古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年4月2日

（平成25年4月2日（火） ９：11～９：18 　於：合同庁舎第２号館18階第４会議室）

1.発言要旨

　どうも皆さん、おはようございます。
　今日の閣議は、特に私から報告することはございません。
　私のほうから、拉致関係ですけれども、拉致問題対策本部の中に「拉致問題に関する有識者との懇談会」を立ち上げるということで、既に御報告はしておりますが、第１回の会合を明日、開催をさせていただきます。メンバーは配布資料のとおりでございます。我々は、与野党で協議会をつくったりとか、有識者懇談会をつくったりとか、あるいは、連休には政府主催のシンポジウムをニューヨーク、ワシントンで開催したり等々、新しい試みを数多くチャレンジしていますけれども、その一環で開催をさせていただきます。
　以上です。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの安永ですけれども、今回の有識者の方々のメンバー、どういう基準で選ばれたのかということと、この懇談会の狙いというのはどういうこと。

（答）基準は、これは、もう既にこの世界で極めて専門的な知識を持って、なおかつ情報発信を数多くされておられる方、そして、私たちの考え方に基本的に共鳴をしていただいている方を中心に選ばせていただきました。これは誰が見ても、この方なら代表者ということで異存はないだろうと、こういうようなメンバーであります。

（問）ＴＢＳの丹羽です。
　民主党政権時代は、民間人の方を拉致問題対策本部へという、その試みはしようとはしたんですけれども、実現できなかったというのもあります。その点についてと、あと、民間の知見をどういうふうに今後の政策に反映されたいかという。

（答）前の政権のことの論評は避けさせていただきます。
　我々は何をやるかでございますので、やれることは全てやるということが私の就任のときの会見で申し上げております。その一環で、こういう取組をしております。
　それから、何を目指しているかと。これは、やはりそれぞれの有識者は非常にいろんな情報網を持っておられますよね。そういう情報網を通じて、いろいろなアドバイスや示唆もいただけるというふうに思います。また一方では、私たちがこの政府として取り組んでいることを、むしろ自分たちのチャネルを通じて、しっかりメディアとか世界に情報発信していただけると。その両方の効果を私たちは狙っています。

（問）今までの政府にはない、そのネットワークも生かしてという。

（答）そういうことです。だから、ありとあらゆるネットワークを我々は駆使します。そのためのいろんな知見であるとか、彼らのネットワークをしっかり活用させていただこうと、こういうのが狙いですね。

（問）時事通信社の近藤と申します。
　このメンバーの中で、座長になられる方が決まっていたら教えていただきたいのですが。

（答）これは私が主催をしている会でございますので。

（問）あと、提言などを取りまとめていただく形になるのか、それともその都度、一緒に連携しながら、その都度アドバイスとか聞くような形になるのか。

（答）提言を今から取りまとめるというようなことは、今のところは考えておりませんが、これはシナリオがある組織じゃないんですよ。やはり、その時々の情勢によって皆様の御意見を聞きながら、じゃ、ちょうど今度はこういうテーマがあるから、これで取りまとめようという御意見ならばそういうふうにさせていただくし、そういう意味では非常に弾力的に運営をして、なおかつ実質的な効果があるようにしていくことが狙いですから。

（問）共同通信ですが、明日の会議はどういったことを話し合うのかということと、あと、これからどんなペースで開いていくのかと。

（答）まず明日は、この中で古森さんは長い間、ワシントンにも駐在されておられましたので、非常に彼はそういう意味でアメリカの情報を極めて詳しく知っておられますので、まず、古森さんからもお話を聞いて、それから、あとは皆さんから御意見を承ると、そして、この有識者懇談会の運営の在り方、こういったものについても皆さんの御意見を伺いながら決めていこうということ。
　必要に応じて開きます。次はいつということは決めていませんが、早く開いたほうがいいなということにあるならば、速やかに対応したいというふうに思います。

（問）日経新聞の桜井です。
　今、古森さんのところのお話で、アメリカのことをよく知っていらっしゃるというお話でした。この拉致問題に絡んで、アメリカの情報がまず最初に必要だというところの意味をもう少し詳しく。

（答）いや、これはたまたま古森さんがワシントンに長く見えて、この拉致問題に対しても大変な深い関心を持って取り組んでおられたということで申し上げたわけであって、明日は全てアメリカのことだけを特化して意見を聞こうというわけではないですよ。

（問）アメリカがこの拉致問題に関して積極的に関与していくという発信をこのメンバーでしてほしい、そういうことですか。

（答）これはもう私がこの大臣に就任する前から毎年ワシントンに行っていますけれども、このときに、我々はアメリカのデビット・スネドン氏のことはたびたび政府関係者にも言及していますのでね。ですから、私としてはやはり、この前、デービース特別代表が日本を訪問されたときにも、私はデビット・スネドン氏のことを言及いたしましたので、やはりこれはアメリカ人が拉致をされているという可能性が、疑いは極めて高いということですので、その辺はしっかり私もアメリカに訪問した際には言及をさせていただこうかなというふうに思っておりますけれども。
　ただ、それだけにとどまらず、やはりアメリカの政府、あるいは議会の動き、これを一番詳細に承知しておられるのが古森さんですから、そこから話を聞こうかなと、そういう考えですね。

（以上）