古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年3月22日

（平成25年3月22日（金） ８:42～８:54 　於：内閣府本府１階118会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議については、特に私のほうから報告はございませんが、ただ関連して特別交付税措置の報告があり、雪対策で普通交付税、特別交付税をトータルすると、過去最大の額を交付することになりましたので、豪雪に見舞われた地域に対しては、財政的な手当てはできたのではないのかなというふうに思っています。
　それから、まず人権理事会で、コンセンサスで採択をされました。非常に高く評価したいと思います。
　世界各国が北朝鮮の人権状況について、極めて厳しい目で見ているという象徴がこういうところに出ているというふうに思います。我々日本政府も、この新しいメカニズムの立ち上げについて、相当精力的に関係各国に働きかけをいたしておりましたが、こういう形になって、昨年藤田さんが、特定失踪者の御家族の方が、国連、ジュネーブに行って、ああやって意見を発表してもらった。
　そのときの藤田さんの言葉によると、政府認定の拉致被害者は承知はしていたけれども、特定失踪者がいらっしゃるということは、ほとんど国連の関係者も知らなかったということを、帰国後聞きましたので、そういった地道な取組というか、こういったものも功を奏したのかなと、一つの要因なのかなという気はいたします。できるだけ早く立ち上げていただいて、９月には報告をするということでございますが、そのタイムスケジュールからすれば、そうのんびりやっているわけにいかないのだろうと、国連時間と言わずに、しっかり、速やかに対応していただきたいなということを私どもも期待しております。
　それから、二つ目は、ナショナル・レジリエンス懇談会、これは有識者の方々に集まっていただいて、今日第２回目を開催いたします。
　今日は外部有識者からヒアリングをいたしまして、ＩＴセキュリティとレジリエンスという視点で、東大の坂村健先生からヒアリングをする予定でございます。
　これに関して19日火曜日には、関係省庁連絡会議の第１回目を開催し、私が議長ということで、各省庁の幹部に皆入ってきていただいております。杉田内閣官房副長官も国土強靭化推進室の次長を務めている和泉総理補佐官と一緒に出席をして、関係省庁に私から指示をさせていただきました。
　この推進室、法律を今与党の中で精力的に調整をいただいておりまして、私どもの意向も十分そんたくをしていただいて、順調に仕上がっているというふうに承知をいたしておりますので、この法律の国会への提出に合わせて、我々も事前にこういった取組を精力的にさせていただいているということであります。
　いわば企業で言うならば、総合戦略本部というような形で、そして各省庁がしっかりその本部と連携の下、実施官庁として取り組んでいく、その組織というか、そういう形が着実に進んできているというふうに思います。
　それから、もう１点は、３月26日に中央防災会議、これは総理主催の会議ですけれども、中央防災会議を開催する予定でございまして、今後とも防災対策、全省庁一丸となって取り組んでいきたいというふうに思っています。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）ＴＢＳの丹羽です。
　国連の人権理事会の採択についてですけれども、拉致問題のこれからの解決に向け、どういうふうに働きかけを。

（答）これは拉致問題も具体的にこの中のテーマの一つとして入りますので、これは非常に大きな意義があるというふうに私は捉えています。世界各国がこの北朝鮮の人権問題の中に、拉致というものがはっきり個別的に入ってくるということは非常に大きいと思います。世界の人たちがこの拉致問題に認識を持っていただくということは、当然北朝鮮への圧力にもつながりますし、この人権状況の改善の一環の中で、拉致問題の解決に向けての大きな弾みになっていくことを私は期待しています。

（問）５月のニューヨークに向けて、国連にということでも。

（答）そうですね。だから、その時期にまだちょっとスケジュール的にどういうふうになるかは分かりませんけれども、是非そういったことも、私も国連、ニューヨークに行ったときには触れさせていただいて、また皆様方に国連の関係者にも、前向きな協力をお願いをしたいというふうに思っています。

（問）共同通信、江藤です。
　決議案の採択の際に、北朝鮮の代表団は「決議案は西側諸国との対立を背景にしたもので、純粋に人権を扱ったものではない」と批判して、採択後は議場を立ち去ったそうで、それも含めて受け止めを。

（答）よくあることではないですか。今回初めてではないですから、そういう国ですから。

（問）ＮＨＫの安永です。
　今回、自民党がずっと言ってきた拉致の単語を入れるとか、人権の調査委員会で、ほぼ満額回答、日本の今までの外交でやりたかったことが満額になったことの受け止めを改めてお願いしたいのと、設置された後、実際に調査をしなければいけないわけなのですけれども、シリアとは違って、北朝鮮は中に受け入れてくれるというのは、なかなか考えづらいので、そういう難しさというのはどのように考えられますか。

（答）まず、最初はこれは政府と与党、自民党が一体になって、オールジャパンで取り組んでいるというその姿勢、これが国連の関係者にも伝わっているという証なのですよ。ですから、外務省も官邸も党も、あるいは拉致問題を取り扱っている拉致問題対策本部も含めて、一体感があるということがそういった取組に対して背中を押したということになるというふうに思います。
　二つ目は、それはああいう国ですから、でもそれはこういう新しいメカニズムというか、組織ができたことは、北朝鮮にとっては、無視し続けたら、本国にとって得なことにならないですよね。それはある意味で圧力の一つとして私は効果があると、受け入れるかどうかは向こうの対応ですから、まだ分かりません。

（問）決議文の中で、外国人の拉致という文言があったので、ほかにも拉致被害者がいると思われる国がタイもそうなのですけれども、そういう海外の国との連携の可能性というのは。

（答）それは、アメリカを含めて14カ国なのですよ。だから、今度アメリカで日本政府主催のシンポジウム等々開くときにも、そういった関係各国の関係者にも働きかけをしようと思っていますよ。アメリカだけではないですから、14カ国ありますから、そういう取組をしていくというのには、非常にプラスになるというふうに思います。

（問）朝日新聞、菊地です。
　関連なのですが、大臣は以前から国際社会の世論喚起をとおっしゃっていましたけれども、今ここで一つ形ができたと思うのですが、日本政府として、拉致対策本部としては、次にどのタイミングで、国際社会に打っていくのかということが１点と。
　有識者会議なのですが、拉致対策本部の有識者会議の開催予定ですとかをお願いします。

（答）まさしく国際社会に働きかけていく、あらゆるチャンネルを使ってますよ。だから、今度４月、５月の連休にやるのもその一環ですよね。今回、こういう取組をして、国連の関係者に働きかけて、それからあと海外の首脳は日本に見えますよね。あるいは我々出張したときには、必ずこの拉致問題をかなり強く主張するということを徹底していきたいというふうに思います。それによって、しっかり世界との連携ができると思います。
　それから、大使館、大使との懇談会とかもあると思います。こういうときにも、必ずこのことを入れていただくということが大切だと思います。14カ国の拉致被害者の国々の連携をするということも含めて、対応していきたいというふうに思います。
　有識者会議は、これは今月中に開きたかったのですけれども、ちょっと日程的に間に合わない、４月早々に開きたいなというふうに思っております。メンバーもほぼ決まりました。まだちょっと発表はできませんけれども、有識者らしい、いいメンバーをそろえることができましたので、専門的見地から、しっかりアドバイスをいただこうというふうに思っています。

（問）共同通信です。
　26日の中央防災会議なのですけれども、例年ですとこの時期、防災訓練の大綱について話し合われると思うのですけれども、今年はほかには。

（答）それはやります。防災訓練の大綱、決定を行います。それは決定です。そのほかについては、まだちょっと検討中でございますが、またそのときには発表させていただきます。

（問）訓練のほうなのですけれども、去年は南海トラフの想定外の被害が出たというような形で訓練をやりましたけれども、今年の訓練のポイントは何かありますか。

（答）そのときにちゃんと発表します。

（以上）