古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年3月19日

（平成25年3月19日（火） 9:09～9:15 　於：合同庁舎第２号館１８階第４会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。それでは、閣議後の会見をさせていただきます。今日の閣議では特に私から報告することはございません。
　昨日、私は南海トラフ巨大地震の被害想定について発表させていただきましたので、このことについて閣僚懇でも言及させていただきました。メディアでは最大限の被害のことが大きくクローズアップされていますが、それは最悪のケースを想定したものであって、むしろ発生の頻度としてはもっと小さな被害のものが多いということとともに、やはり問題はこういうことに対して、私も何度も申し上げているように、冷静に正しく恐れることでありまして、そのためのソフト・ハード・官・民・個人を挙げた防災・減災対策が何よりも大切です。近々にこの対策を含めた最終報告を出しますので、是非各閣僚におかれましては、その対策に万全を期していただきたい。こういうことで私から報告させていただきました。
　それに関連して、昨日、私が会見させていただきましたが、ずっと私も新聞とかテレビとか、どういう報道ぶりかなということで見させていただきました。やはり220兆円ということで、ある意味で数値的には大きいということで、それを中心に流しておられるようですけれども、私たちの意図するところは、想定外を避けるということで、それをあえて隠さずにありのままを出させていただいて、あらゆる可能性を想定した最大限のクラスでございまして、むしろ私は日頃からの訓練であるとか、教育であるとか、協働、こういったものを常日頃から対応していくことが大切だと思います。
　それから、企業のＢＣＰを始めとするサプライチェーンの確保等々民間側からの対応、そして、地方公共団体でもそういう防災意識活動の徹底、こういったものをオールジャパンで取り組むことによってかなりの部分、減災・防災をすることが可能である。致命傷を負わせない。被害を最小限に食い止める、そして速やかに復旧させる。我々がこの国土強靭化・レジリエンス計画を立てる上での大きな目標を達成するために、国民の皆さんが等しくそういう気持ちになって取り組んでいただくことによって、結果としてしなやかな強靭性を兼ね備えた国に造り上げることができる。そのことが世界からもあるいは地域からも大きく評価をされて、結果として日本に対する評価が上がる。こういうことでありますので、是非そういったことについてもしっかり報道していただきたいということを私のほうからもお願いを申し上げたいと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの安永です。
　昨日南海トラフの被害想定の発表、いざ起きたときに備えるということで、国土強靭化の今後のスケジュール感というのは。

（答）昨日、与党でＰＴを開いていただいたというふうに報告を受けております。基本的な法案の骨子も了解をいただいているというふうに報告を受けておりますので、速やかにとりまとめていただいて、政府与党一体になってこの法案を早く成立させていただいて、そして強靭化の基本計画について策定していくということが何よりも大切だというふうに思います。
　もちろん我々は法案がまだ成立いたしておりませんけれども、推進室、有識者会議とか、今度は関係省庁の連絡会議、今日夕方第１回目の関係省庁連絡会議を開催させていただくということで、政府与党一体になって精力的に取り組んでいます。

（以上）