古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年2月26日

（平成25年2月26日（火） ８：31～８：41 　於：内閣府本府１階118会見室）

1.発言要旨

　どうも皆さん、おはようございます。
　今日の閣議は、私の所管するものは質問主意書の閣議決定でございました。
　そのほか、外務大臣からも、閣僚懇談会において帰国の報告がございました。この中でも、拉致問題について総理から、自分の政権のうちに完全解決するための決意を表明し、米国の理解と支持を改めて得たと、こういう報告もございました。付け加えさせていただきます。
　それから、私のほうから御報告でございますが、まず東日本大震災の二周年追悼式典についてですけれども、来る３月11日に天皇皇后両陛下御臨席の下、追悼式典が行われます。そして、この二周年の追悼式典に先立ち、哀悼の意を表するため、国の行政機関における対応について定めさせていただいて、広く国民の皆様に御協力をお願いすることを内容とする「東日本大震災二周年追悼式の当日における弔意表明について」が了解をされました。詳細については内閣府の準備室にお問い合わせをいただきたいというふうに思います。
　それからもう一点は、これは国土強靱化担当大臣としての御報告でございますが、私の下にナショナル・レジリエンス懇談会を立ち上げさせていただくということになりました。この懇談会は事前防災、減災の考え方に基づいてレジリエンスの在り方、強くしなやかな国を造っていく、こういうことについて幅広く御意見を頂戴しながら、あらゆる分野のレジリエンスについての御意見を頂戴しながら取りまとめていくということでございまして、３月５日に第１回目を開会させていただきます、12時30分からということでございます。これは意見集約もございますので、かなり精力的に開会をさせていただきたいなというふうに思っております。
　私からの報告は以上です。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の菊地です。
　今のナショナル・レジリエンス懇談会の話ですけれども、今後、国の強靱化の、幅広くあると思うんですが、優先順位を決められたり、基本計画について作っていくと思うんですが、このメンバーの中で優先順位を決めていくということですか。

（答）いや、このメンバーの御意見もしっかり拝聴しながら、やはり優先順位を決めるにはまず第１番目がリスクアセスメントですね、やはりどういうリスクが存在するかということをしっかり取りまとめる。その上で、そのリスクに対してどれだけの脆弱性があるのかということを評価していく。これは、ときには地方の意見も、特に都道府県知事ですね、知事の意見というのは非常に大切だと思いますけど、そういった声を取りまとめていった上で、今度は優先順位をつけてナショナル・レジリエンスのプログラムを作っていく。そういったときの意見としてしっかり聞かせていただくということでございまして、最終的には私の下で決定をさせていただくということになります。これは立法府にお願いをしていることでございますけれども、国土強靱化基本法についても今与党のほうで精力的に御議論いただいておりますので、その推移も見守りながらプログラムは作っていきたいなと、こんなふうに思っています。

（問）議論の推移を見ながらということですが、今後スケジュールとしては、どれくらいまでにその意見を取りまとめて……。

（答）これは、ざっくりとしたイメージとしては、やはり経済財政諮問会議にも我々の基本的な考え方は盛り込みたいと思っておりますので、あれは大体、経済財政諮問会議が中間報告を取りまとめるのは６月中ぐらいなんですかね。だから、それまでにはある程度のものができるように、かなり精力的にやっていくということになると思います。

（問）新潟日報の市野瀬といいます。
　先ほどの拉致問題についてなんですが、オバマ大統領は安倍首相が目指すという完全解決に関して、具体的にどういうふうな文言で答えられていたんでしょうか。

（答）理解と支持ということを改めて表明をしたということでございます。詳細な全てのことについては、まだアメリカの向こうのほうの関係者の了解が取れていないので、一字一句の文言はまだ私の手元にはきておりませんけれども、概要はそういうことでありまして、昼食会あるいは首脳会談という限られた中で、総理が自分の任期中に完全に解決するとの決意を表明したというのは非常に大きいことだというふうに思います。そして、それに対して理解と支持を改めて得たということは注目すべき点だというふうに私は認識しています。

（問）朝日新聞の神田です。
　強靱化についてお尋ねしたいんですけれども、懇談会のメンバーを見てみますと、かなり高齢化ですとか地域コミュニティ、エネルギーなどソフト面の専門家が幅広く入っているんですが、先ほど大臣はあらゆる分野のレジリエンスとおっしゃったんですけれども、その狙いというのはどのようなことですか。

（答）ですから、これは要するに、ナショナル・レジリエンスというのは、一部でいろいろ批判されています公共事業のばらまき復活という次元とは全く異なるんですね。それはハード、ソフト両面で災害に強いしなやかな国づくりをしていく。私はいつも言っているように致命傷を負わない、それから被害を最小限にする、それから立ち上がりがすぐできるようにする、そういうことを兼ね備えることが平時においても、地域においても、国においても、企業群においても競争力を高めていくことに繋がる。だから、そういうのが狙いですから、そのためにこういう幅広い方々から御意見を聞いて参考にさせていただこうと、こういうことですね。

（問）共同通信です。
　強靱化なんですけれども、先ほどおっしゃった経済財政諮問会議の中間報告までにある程度のものということなんですが、報告書のようなもの。

（答）それはまだ具体的に決めておりません。しかし、議論の推移を見守りながら、この経済財政諮問会議の中にもしっかり組み入れていきたいと、こういうふうに考えている。そのためには、いろいろな関係者の方々との相談とかも必要だというふうに認識しておりますから、そういったことも対応していくということです。

（問）あと東日本大震災の二周年のほうなんですけれども、弔意表明ということなんですが、今、大臣の御心境として、二周年に向けて今どのようなお考えなのか。

（答）やはりまだ復興が完全になっているか、そうではないという状況もありますし、やはり二周年を迎えて、この惨事でまず犠牲になられた方々に心からお悔やみの気持ちをお示しするとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げて、国として全力でこの復興に当たっていく。総理大臣も、「全ての閣僚が復興担当大臣になったような気持ちで取り組んでほしい」という、この言葉は非常に重いというふうに思っておりまして、それぞれの職責の中においてこの復興を果たしていく、この決意を新たにする日でもあると、こんなふうに私は解釈をいたしております。

（以上）