古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年2月8日

（平成25年2月8日（金） ８：41～８：48 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨

　それでは、閣議後の記者会見をいたします。
　まず報告事項ですけど、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく報告でございます。平成24年中の通信傍受の実施状況等に関する国会報告書が今日閣議決定をされました。平成12年８月に法律が施行されて以来、通信傍受法の適用は、これで77件ということになりました。今後とも通信傍受法を有効に活用していくとの報告を受けております。これが１点目であります。
　それから２点目ですけれども、これは閣僚懇談会で私のほうから発言をさせていただきました。警察におけるストーカー事案や配偶者からの暴力事案等の被害者の意思決定支援手続の実施について発言をさせていただきました。これまでも警察はこの種事案に対して、被害者等の安全確保に向けた取組をしてきましたけれども、やはり従来以上にきめ細かく適切な対応をしていく取組の一環として、被害者の意思決定を支援するための手続を導入するということにいたしまして、関係閣僚にもこの御協力をお願い申し上げました。要するに、マニュアルを細かくつくって、やはりそれぞれいろいろな考え、お立場の方がいらっしゃいますから、そういった方々のお気持ちを配慮して丁寧な対応をしていくということでございます。これを受けて森大臣及び官房長官からも、しっかり連携していきたいというようなお話もございました。配偶者暴力相談支援センター等の関係機関・団体との連携も今後とも更に強化をして、この種事案に一層的確に対応していくような対応をしていきたいというふうに思っております。
　それから、今日の閣議の話はこれまででございますが、私のほうから一つ発言がございまして、拉致を否定できない事案、いわゆる特定失踪者ですね、このことにつきまして、ＤＮＡ型鑑定のための資料の採取について御報告を申し上げます。今までの告訴・告発があった件については、順次こういった取組をしてきましたけれども、やはり安倍内閣の下、この拉致問題を絶対解決するんだと、この政府の強い意思、そしてまた私、大臣としても安倍総理の命を受けて解決に向けて、あらゆる手段を講じるようにと、こういう指示もございまして、政府の今後の拉致認定にもしかしたら役に立つかもしれない、そういった視点から、今後はこのＤＮＡのいわゆる鑑定資料については、それぞれの個別の案件というものをしっかり精査をした上で、今後、各都道府県警察にその資料の採取をしていくように指示を出させていただきました。もちろんその際には、御家族の皆様の御了解があるということはもう申し上げるまでもないことでございます。こういった取組を今日こういう形で発表させていただきました。
　ちなみに、今まで告訴・告発があった案件で採取に対応した件数は60件になります。個別の氏名等々は発表はいたしません。
　もう一件、西村内閣府副大臣が秋田県に出張をいたします。雪ですね、被害が発生していますので、今、政府一丸となって総理の指示で対応しておりますが、大雪の被害状況を把握するため、来週月曜日２月11日に秋田県を現地調査するよう西村内閣府副大臣に指示をいたしました。もちろん現地の関係者との意見交換もしっかりしていきたいというふうに思います。
　以上です。

2.質疑応答

（問）ＤＮＡというのは、御家族のＤＮＡをということですか。

（答）そうです。例えば、へその緒とか髪の毛とかそういったものです。

（問）本人の物があればということも含めてですね。

（答）そうです。

（問）朝日新聞の菊地ですが、今の、これまで60件あったということですが、今後この60件と重複しない新たな方をしていくということなのか。

（答）そういう告訴・告発があって、それで御家族の方が御了解をされて、そして各都道府県の個別案件を審査をしながら数が増えていくということはあると思います。

（問）60件、すなわち失踪している方の60人分という、60件というのはそういう……。

（答）60件分です。ＤＮＡの鑑定のための資料の採取は行いました。

（問）その希望される御家族にやっていくというのでは……。

（答）告訴・告発があった件ですね。

（問）今後のやり方としては、希望される御家族にということになるのか、あるいは打診をしていって……。

（答）そうです、打診があって、告訴・告発があったケースが、御家族の方が了解したケースについては対応していくということです。

（問）ＮＨＫの安永ですが、ＤＮＡの採取なんですけれども、もう既にこの段階で新たにこれから何件か新たに採取が決まっている分というのはありますか。

（答）それはまだ各都道府県がよく、県警が精査をした上で対応していきますので、今何件ということはお答えできません。

（問）すみません、ＮＨＫ、島川ですけど、先ほどの大雪の件ですが、自治体から今回、雪国の除雪費用の負担、だんだんお金が底を突いてきているという話もありますけど、そのあたりは今回……。

（答）そういったことも含めて、どういった要望があるのかというのを西村副大臣がしっかり取りまとめて、今後、政府でその要望については対応していく。そのために派遣をするという、その目的も含めて派遣をさせていただくということです。

（問）行政関係者との意見交換もあるということですか。

（答）はい？

（問）行政関係者、いわゆる首長さんとの意見確認……。

（答）行政関係者もあります。

（問）共同通信なんですが、１点確認なんですが、ＤＮＡの採取というのは、総理のほうから大臣のほうにも指示があったということでよろしいんでしょうか。

（答）これは、今まで警察がやっておりましたけれども、やはりこれはしっかりこういう形で私が公表することがやはり拉致問題を政府の最重要課題として取り組んでいる、このメッセージを内外、北朝鮮に対しても発信をすることにつながるという私の判断でさせていただきまして、これは当然、総理なり官房長官のほうにも報告は上げていますということです。

（以上）