古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年2月1日

（平成25年2月1日（金） ９：36～９：39 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨

　私のほうからは、先ほどの閣議におきまして、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定をされました。この政令は、遊技機の認定等に係る手数料の標準を改めると、こういうものでございます。風営法では、都道府県が手数料の徴収について、風営法施行令で定める額を徴収することを標準として条例を定めるということになっておりますので、現在、各都道府県では警察関係手数料条例の改正作業を進めておりまして、４月１日に施行予定です。
　以上であります。

2.質疑応答

（問）昨日、家族会の皆さんの集会があって、田口八重子さんについての思い出の手紙というのを地村さんが……。

（答）そうですね、お話を承っております。やはり各地域でこういった拉致をあらゆる機会をとらえて国民の皆様にしっかり伝えていただきたい、私らもそういう応援はこれからもしていこうと思います。先日も、先週末でしたかね、私、川口まで行きましたし、今後も国会の日程等々をしっかりにらみながら、できるだけ私自身も各地域を回りたいなというふうに思っております。

（問）先週の川口のほうで家族会のほうから、「圧力も必要だけど、対話もお願いします」という発言があったんですけど、これから北朝鮮の核実験が予想されていて、そこでなかなか対話が難しい時期も来るのかなとは思うんですけど、そこら辺のバランスというのは。

（答）あれは政府の方針は、対話と圧力というのは変わっていませんから、核実験がいつあるかは分かりませんけど、昨日、総理の国会の答弁でも「厳しく対応する」と、「もしそういう核実験があった場合は、追加制裁も含めて対応する」という国会答弁でもございました。我々もそういう認識でおります。

（問）その検討は、あくまでも核実験の後、速やかにという、そういうことなんですか。

（答）そうですね、あらゆる可能性を想定して私たちは準備を進めています。具体的な中身は申し上げられませんが、速やかに対応するということだけは申し上げたいと思います。

（問）防災関係なんですけれども、災害対策基本法の改正案は何月頃に提出予定になりますか。

（答）これは国会の状況がございますので、国会の運営とも相談をさせていただきながら、できるだけ早い時期にというふうには思っておりますが、まず予算委員会等々ありますので、25年度予算もありますので、それが一段落してからということになろうかと思いますけれども、これは国会対策のほうにも、党のほうにもしっかり相談をして対応していきたいというふうに思っています。

（以上）