古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年1月25日

（平成25年1月25日（金） 11：35～12：04 　於：内閣府本府１階118会見室）

1.発言要旨

　それでは、今日の閣議のことについて申し上げます。
　冒頭、全閣僚で今般のアルジェリアの事件に対して黙祷を捧げさせていただきました。その上で、今日は私に関連することとして、まず一つは、新たな拉致対策本部の設置を決定させていただきました。全ての国務大臣が参画するという中身であります。後ほど第１回の対策本部が行われております。それはまた今改めて説明を申し上げたいと思います。
　その後、閣僚懇談会において私のほうから、学校に対するいじめ問題の警察の対応について発言をさせていただきました。警察では学校と連携した取組を今までも進めてきていますけれども、最近の厳しい情勢もあり、犯罪として取り扱うべき事案には的確に捜査を推進していくということをはじめとして、学校におけるいじめ問題の対応に関する基本的な考え方、これは全国の警察に明確に通達として示すということもさせていただきました。文部科学大臣からも、このいじめ問題について、警察と学校関係者がより一層の綿密な連携を取っていくという趣旨の発言がありました。要するに、いじめは第一義的には当然学校関係者が対応する問題でございますけど、そのいじめを超えている、要するに、犯罪というときには、しっかり警察が対応していく。そして、そのためにはやはり前提としてしっかり学校と関係者と警察が連携を密にしなきゃいけない、こういうことでありますので、その確認のための閣僚懇談会において両大臣が発言をさせていただいた。そして、そういう形で警察あるいは学校関係者に通達が出た、こういうことであります。
　それからもう一点、これは国土強靱化担当大臣としての御報告でございますが、国土強靱化のための施策の企画立案及び総合調整を行う組織体制の一環として、国土強靱化推進室、これを今日内閣官房に設置をさせていただきました。室の体制は、内閣官房副長官、これは事務ですね、杉田さんが室長で、和泉内閣総理大臣補佐官を次長にするということで、詳細は資料を御覧ください。
　同時に、今後はこの推進室の中に有識者会議も設立をしたいというふうに思っております。この有識者会議は幅広くいろいろな人材を集めて有識者の知見を集約をしていきたいというふうに思っております。
　また、首都直下型地震や南海トラフ地震など今後起こり得る大災害に備えるために事前防災、減災の考えに基づいて、強くてしなやかな国土を形成するということはもちろん喫緊の課題でありますので、今後、国土強靱化担当大臣として関係閣僚としっかり連携をしながらこの国土強靱化に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。
　一方では、どうも国土強靱化というと、すぐ、いつか来た土建国家復活なのかとか、あるいは、これで本当に財政赤字がすごく増えてしまうんではないかというような批判もあるということはよく承知しております。実は目指しているものはそこではありません。そこで、甘利経済財政担当大臣とも相談をさせていただいておりますが、今日は甘利大臣がダボスに出席をされますけれども、そこでも是非発言をしていただきたいということで事前に相談をさせていただいております。要するに、国土強靱化というのは、災害が起きたときに、いわば減災、防災のためにやるという対策ももちろんですけど、それ以上にレジリエンス、要するに、強靱性を兼ね備えることが国家や企業や地域がこれからも成長していける、ある意味での成長戦略の一環であるということが１点。
　それから２点目は、やはり減災・防災のための事業、あるいはデフレ対策のための事業、こういった問題だけではなくて、やはり産業競争力をつけていく、これが非常に重要なファクターになるということ。そして一方、産業の強靱化は、いざ有事の際だけではなくて、平時の際にも非常にこの競争力という視点では重要になる。従って、こういうしなやかな国家やしなやかな企業、しなやかな地域をつくることによって是非海外からの投資もしっかり呼び込め、こういう考え方に基づいて私は国土強靱化担当大臣として、基本計画なりそういった取組をしていきたいというふうに思っております。このことを、実はその趣旨を、今日は経済再生本部の中でも私は発言をさせていただきました。
　それから、その後、拉致対策本部の第１回目の会合が開かれました。これは全閣僚が出席をさせていただいておりますが、今日皆さんに資料を配ってありますね。
（事務方）はい。
（大臣）それで、まず拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策、これは既に①から⑧まで書いてあります。前段で私たちの政府の決意というか取組の趣旨が書いてあります。それを御覧になっていただきたいと思いますけれども、①が北朝鮮の措置の検討であるとか厳格な法執行の推進、②が北朝鮮側による具体的な行動への強い要求、③情報収集・分析・管理の強化、④が捜査・調査の徹底、実行犯に係る捜査の継続、⑤が内外世論の啓発の一層の強化、⑥が国際的な協調の更なる強化、⑦が御家族等々へのきめ細やかな配慮・対応、そして⑧として、その他あらゆる対策・方策の検討、こういうことで会合をさせていただきました。
　なお、皆さんの資料にもお配りしているように、拉致対策本部で、いわば与野党で協議機関をつくるということで、正式名称がすごく長いんで、間違えないように言いますからね、私が考えた名称なので。「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」というものをつくらせていただきまして、略称にしましたけど、「政府・与野党拉致連絡会」、これが略称です。こういうものをつくって、皆さんにイメージ図をお配りしていると思いますけれども、拉致対策本部の中にこの連絡協議会をつくり上げる。
　それから、右側には有識者会議も同時に設立をします。これは拉致問題に詳しい方、そして北朝鮮問題にも詳しい有識者を集めて、適宜弾力的にこういった会議が本部の下で行われるようにするということであります。いずれも私がその実質上の座長を務めさせていただく、こういうような形でいよいよ今日からスタートをさせていただきました。
　また、拉致問題では、今日午後１時半から神奈川で署名を行っておられます「あさがおの会」が黒岩知事も御一緒に名簿提出のためお越しになられますし、また今日３時から、特定失踪者の御家族とお目にかからせていただく予定であります。それから明後日27日、川口で拉致問題を考える川口の集いがございますので、私は拉致担当大臣として出席をさせていただく予定でおります。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの安永です。２点お聞きします。
　１点目は、新しくなった拉致対策本部の意気込みをお願いします。
　それとあと二つ目は、連絡協議会と有識者会議、大体どれぐらいの時期に開催を検討されているかどうか。
（答）まず、１回目の立ち上げた印象というんですか、これはもうオールジャパンで我々がこの拉致問題を取り組んでいく、この決意と覚悟を示すと、これが、この対策本部をこれだけバージョンアップをしてパワーアップもさせた理由であります。そして、その目的は、何が何でも安倍総理在任中にこの拉致問題を解決するという決意を示しているというふうに思います。私もそういう考え方に立って拉致問題、あらゆる手段を講じながらこの拉致問題の解決に向けて拉致担当大臣として精一杯頑張っていきたい、こういうふうに思っています。
　それから、第１回目の与野党連絡協議会は来週に開会をいたします。恐らく29日になると思います。
（問）有識者会議はどうでしょうか。
（答）有識者会議はまだ日程は確定をいたしておりませんが、近々に開かせていただきたいなというふうに思っています。
（問）ＮＨＫの山本です。
　アルジェリアの事件で亡くなった９人の方が帰国されて、ただいま検死等の手続が進んでいると思いますけれども、警察の対応の現状と今後の捜査方針について伺います。
（答）まず、今日、私もテレビで専用機が羽田空港に着くシーンを朝見ておりました。改めて犠牲者の皆様に心から御冥福、そして御家族の皆様にお悔やみを申し上げたいというふうに思います。その上で、警察は既に私が会見で申し上げましたようにＴＲＴ－２を派遣をいたしておりまして、まだ現地に一部は留まっておりますので、引き続き犯人グループであるとか事件の背景などに関する情報をしっかり収集をして、関係者から事情聴取をしてもらったりとか、そういう所要の捜査はしっかり進めていってもらおうということでございます。今回の事件の真相究明というものに対してもしっかり取り組んでいってほしいというふうに思っております。
　いろいろ今後の手続は神奈川県警が多分中心になると思うんですけれども、死因の究明等々必要な手続がとられると思いますが、しかし、これは捜査の内容に関わることでございますので、具体的な中身についてはお答えをすることは差し控えをさせていただきたいというふうに思います。
（問）新潟日報の井川ですが、拉致問題についてなんですけれども、国連の安保理の決議のことになりますが、制裁強化について今回の具体的施策の一番上のところに対応措置について検討とかというふうに盛られているんですが、改めて具体的に制裁強化、日本としてどのように考えていくのかもう一度お願いします。
（答）まず、我々は自民党の対策本部で既に昨年４月にミサイル発射をしたときに制裁強化のプログラムはつくっています。それで当時の官邸にも申し入れはしているんですね。あの考え方が基本になるということであります。しかし、今後、核実験を本当にするのかどうかということもまだはっきり確定したわけではありません。しかし、どういう状況になってもいいように我々はしっかりそこの、もしそういう状況になったときに速やかな対応ができるように総合的に判断をして準備を進めたいというふうに思っております。ちょっと具体的にどうする、どの制裁をするということは今の時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。そういうありとあらゆる可能性を想定をしながら対応しているということだけは御報告を申し上げます。
（問）朝日新聞の菊地です。
　基本的な３方針と具体的な八つの対応方針になりましたけれども、古屋大臣からして民主党政権時代と一番ここは違うんだという点があれば具体的に説明してください。
（答）それはもう皆さん、民主党時代の対応方針と我々の対応方針は、一番最初に民主党政権ができたときの対応方針は多分一枚紙の五、六行でしたよね。そしてその後は菅直人氏のときだから、22年11月末に一応八つの方針が示されて少しは前進しましたけれども、我々の今度書いている中身のほうはもっと具体的ですよね。それから、何と言っても全ての閣僚を全部本部員にしているというところと、やはり前政権では４人だけでしたからね、メンバーは。我々は総理が本部長、副本部長が私とか外務大臣とか官房長官が入っていて、そして全閣僚が本部員として入っている。だから、例えば、これはもう既に内閣が変わった後すぐに取組み、やはり国民の啓蒙（けいもう）活動、教育の中への拉致問題をしっかり認識してもらう必要があるので、文部科学大臣とも連携をして、かつて「めぐみ」というＤＶＤがありました。あれ各教育関係者にも配っていますけれども、なかなかまだ十分に活用されていないんですね。だから、文部科学大臣からも改めて教育現場で副教材として活用するように、こういう指示を出して、これは正しく本部員であるならば、更にそれをフォローアップしていかなきゃいけないということでありますから、全閣僚がこうやって本部員になってもらったということは、名実ともにオールジャパンでこの拉致問題を取り組んでいるという具体的な証だというふうに思います。そして、それが北朝鮮や世界に対する強いメッセージだというふうに思います。だから、そういった意味では大分違いますね。
（問）毎日新聞ですけれども、今の関連で、菅政権のときに出た対応方針の八つでは、被害者家族への対応というのが最初に出ていたと思うんですけれども、今回は更なる対応措置についてという項目になっています。この順番を入れ替えているとか、その辺は……。
（答）これはもうこの順番、中身をつくるに当たってはかなり詳細に検討しています。その上でこういう順番にしました。ということは、当然、家族の皆様ともすり合わせをした上で決めているということです。
（問）共同通信です。
　国土強靱化と南海トラフの関係二つお伺いします。
　先ほどの国土強靱化推進室なんですが、スタッフの規模が大体どれくらいなのかと、あと有識者会議はいつ頃大体設置できそうなのか。
（答）スタッフの規模は、今決まっているのは室長と次長ですね。でも、その下に、これはこの室が弾力的に運営できるように、その中のスタッフを就けていくことができますので、これは必要に応じて強化をしていくということです。
（問）各省から。
（答）もちろんそうです。
　まず、官房副長官は杉田さんですね。それから次長が和泉さん、総理補佐官、審議官の安田さん、これは内閣官房審議官、それから佐々木内閣府大臣官房審議官（防災担当）、澁谷経済システム担当の内閣官房審議官、参事官で国土交通省の国土政策局の北本さん、参事官で徳永内閣官房参事官、室員で国交省からというようなこと。そのほかにも推進室はまた順次必要に応じて強化をしていこうというふうに思います。あくまでもここを中心に国土強靱化の総合計画をしっかり練り上げていくという具合。ただ、まだ御承知のように国土強靱化基本法が成立をいたしておりませんので、これが今後立法府のほうで成立をさせていただいた暁には、また強化をしていくということになろうかというふうに思います。
（問）では、普通のスタッフの人は国交省の人が中心……。
（答）いや、国交省だけじゃないですよ。
（問）だけではないんですね。あと有識者関係は。
（答）有識者は幅広く集めます。できるだけ早くと思って、今その人選を進めています。私自身がその人選に関わってやっております。例えばエネルギー関係とか農業もありますよね、それからいろいろな啓蒙活動をしていただくというのもありますので、そういった専門家もいらっしゃれば、やはり地方の視点からもありますので、そういう幅広い分野で有識者会議をつくっていくということにしたいというふうに思っています。
（問）あとすみません、南海トラフなんですけれども、内閣防災の対策ワーキングで委員を務めているそういった方から、個人的なところの試算で経済被害額が大体299兆、300兆円ぐらいだという数字をおっしゃっていたりするんですね。東日本大震災の被害が16兆円超ぐらいだったのと比べると、かなり天文学的に多い数字なんですが、これについてはどのようにお考えですか。
（答）そういう個人的な意見が出ること自体がおかしいですね。やはりこれは首都直下型地震というのは非常に、もし本当に発生した場合は影響力が大きいだけに、昨年中間報告を出しましたけど、やはり相当論理的にも技術的にも専門的にもしっかり議論を尽くしていただいて、その結果を発表するということが大切だと思います。だから、私は若干その発表が遅れるということは、それでも構わないよと、しかし、しっかり客観的な発表をしてくださいということで私は指示をいたしております。だから、具体的に今の数字について私は一切コメントをすることは控えさせていただきたいと思います。
（問）読売新聞の石田です。
　拉致問題の連絡協議会についてなんですけれども……。
（答）与野党のね。
（問）与野党の。今日の拉致対策本部で設置を決定したんですか。
（答）そうです、決定です。
（問）各党のメンバーなんですが、具体的な名前とか……。
（答）これは各政党で既に拉致問題の機関、自民党ですと拉致対策本部ですよね。あるいは他の政党もそういう委員会があったりしますので、その既に組織があるところについては、もう代表を出してくださいということで要請しています。大体メンバーは決まっておるという状況ですが、ただ、よその政党の話ですから、私が話するのも何でしょうから、ちょっとそのことは。自民党は山谷えり子氏と塚田一郎氏です。
（問）各党に機関を持っていない場合は入ってこない党もあり得るということですか。
（答）今のところは、そういう機関があるところにしか声をかけていません。それで、事務的に全部ありますか、どうですかということは全てチェックしていますから、問い合わせをした上で、「ありますよ」というふうに答えたところに対して、では、代表を出してくださいという要請をしているということです。
（問）共同通信です。
　今の関連で、政党は具体的にどちらの政党に声をかけているのかということ……。
（答）あるところですよ、あるところに全部かけましたよ。
（問）有識者会議のほうなんですけれども、これはどういった有識者の方にお声をかける……。
（答）今までの経験の中で、やはり拉致問題に大変専門的な知識があり、また発言をされて、また社会的にもいろいろな影響力を持たれている方々、こういった方々にメンバーに入っていただこうというふうに思っています。まだ決まっていないので、具体的な名前を挙げることは控えさせていただきます。
（問）毎日新聞ですけれども、もうすぐ安倍政権が発足してから１カ月になります。その感想と、加えて第一次安倍内閣と変化した点、あと総理のリーダーシップについてお考えをお聞きいたします。
（答）これ１カ月ですけれども、私は非常に危機管理、統制がしっかりとれている。それは、やはり全閣僚が同じ視点に立って、同じ目標に向けて取り組んでいるという証じゃないでしょうか。
　例えば、いろいろな問題でも、アルジェリアの対策問題一つとっても、ぴしっと統制できていましたね。それから、例えば本当の意味での政治主導ができていると思いますよ。経済問題でも昨日はああやって日銀との協定がされて、あの協定も具体的に経済財政諮問会議においてちゃんとチェックをするとかかなり踏み込んできちっとできていますよね。やはり今までのような流れとは本当に違うなということを思います。例えば、私は今日、拉致対策本部を立ち上げましたけど、この立ち上げ方も全省庁に関係があるんですね。やはりこういう調整とかも粛々と、そして確実に速やかにやっていますよ。そのほかにも、やはり一つ一つの課題について確実に取り組んでいる。
　要するに、今本当に日本の危機ですから、危機突破をする内閣にするんだということを総理御自身がおっしゃいましたけれども、それを一つ一つ確実にこなしているなというのが私、印象、実感として持っております。これからもしっかりそういう認識で、しっかりわきを締めて我々閣僚一人一人が取り組んでいかなきゃいけないなと、改めてそんな気持ちでいます。
（問）第一次のときとの変化としても同じ点ということですか。
（答）第一次安倍内閣。
（問）はい。
（答）申し訳ないですけど、第一次内閣のとき、私無所属だったので、ほとんどよく分からないんです、状況は。私は自民党を離党していましたから分かりませんけど、ただ、外からいろいろ見ていた状況とは相当ああいう厳しい試練を受けた後ですから、やはり総理大臣の取り組み方というのは違うということを、私、身近で見ていてもそれをひしひしと感じます。覚悟が違いますね、一言で言うと。
（問）恐縮なんですが、拉致対策本部の体制強化なんですけれども、第一次安倍政権のときには、副本部長に外務大臣が入っていなかったと思うんですが、今回、外務大臣を入れているんですね。
（答）これはやはり外交と非常に密接な関係がありますので、これは入れさせていただいています。当然のことだと思っています。
（問）朝日新聞の菊地です。
　後日、自民党のほうの拉致対策本部の会合があると思いますが、国連の人権理事会に北朝鮮の拉致被害者の調査委員会を設立するという話が今日出されると思うんですが、古屋大臣としては、国連に政府として要請する考えは。
（答）これはもう国連の中に北朝鮮の人権委員会をつくっていただく、当然のことだと思っています。私たちも推進したいと思っていますし、外務大臣ともそのことについては相談をして、そういう方向で取り組んでいただきたいということで関係者にも働きかけようというふうに思っています。そのときに大切なのは、北朝鮮の人権というこの一般的なことではなくて、拉致問題という、これをしっかり具体的に入れることなんですね。そういう方向で今お願いをしようというふうに思っています。
（問）具体的なスケジュール等はまだ……。
（答）ちょっとそれは分からないですけど、速やかにということだと思います。
（問）ＴＢＳの平田ですが、国旗も今半旗になっていますが、アルジェリアの犠牲者に哀悼の意を表しているのですか。
（答）そのとおりでございます。今日、私が、それぞれの会議がございましたけれども、全て会議の前に私たちは黙祷を捧げております。こうやって多くの日本人の方々がお亡くなりになったという現実を見れば、我々政府としても当然のことだと、そして全ての国民がそういう気持ちに立っていただくということだと思います。その上で、やはりテロを絶対許さない、その姿勢を国民の皆様、我々政府も強く持つということが大切だと思います。

（以上）

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