古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年1月15日

(平成25年1月15日(火) 10:45~10:55  於:合同庁舎第2号館18階第4会議室)

1.発言要旨

 皆さん、おはようございます。
 今日の閣議は、まず教育再生会議の開催について内閣総理大臣並びに文部科学大臣から発言がございました。
 また、2020年のオリンピック、パラリンピックの東京大会招致についても文部科学大臣と外務大臣から発言がございました。
 そのほかに、iPS細胞等に関する研究の推進について、これは文部科学大臣と財務大臣から発言がございました。詳細はそれぞれの関連の役所でお聴きいただきたいというふうに思います。
 以上でございますが、特にiPS細胞につきましては、これは茂木経済産業大臣のほうからも閣僚懇談会の中であって、日本が一番研究は進んでいるけれども、製品化がまだあまり十分ではないと。製品化は、日本は2に対して韓国が9であるというふうなことをとっても、規制改革が必要なのではないかというような趣旨の発言がございました。党の機関もこの検証をしておりますので、党とも連携をして取り組んでいくべし、こういったような趣旨の発言がございました。
 以上です。

2.質疑応答

(問)NHKの安永です。一部報道で北朝鮮への日本政府としての単独の独自制裁の検討を始めたという報道があったんですけれども、今、国連安保理のほうもまだ定まっていない状態で、日本として独自にこれから制裁を強化、実施するという方針は今あるんでしょうか。
(答)その報道を私も見させていただきました。実は昨年の4月にミサイルを強引に撃ったときに、我々自由民主党としても4月13日、あれはたしか発射した当日だったと思いますが、その時点で制裁強化の項目ですね、人の問題、お金の問題、携帯金額の問題等々、そして、厳格適用といったことも含めて党として正式に決定をして、そして、当時官房長官にも申入れをさせていただいています。
 その中身と記事は同じなのかなという感じがしますが、我々は基本的に今度、今月末までに本部の組織強化を含めて新たな組織を正式に立ち上げることになります、拉致対策本部で。その中で検討はされるべきものというふうには考えておりますが、まだ具体的にこういった制裁のことについてこれをする、しないということを検討しているわけではありません。総合的に考えている。ただし、基本方針は総理からも発言がありますし、また、我々この本部の会合で閣議決定の際にも指摘をさせていただきたいのは、かつて安倍第一次内閣のときに決定をさせていただいた3つの基本方針、これだけはしっかり復活をさせるというふうに考えております。
(問)日本経済新聞の沼口と申します。近く核実験を行う可能性が北朝鮮であると一部韓国メディアが報道したわけですが、日本の政府としてそのような情報を把握しているのか、認識しているのかということが1点と、2点目がもしそういったことが強行された場合、拉致被害国として独自の制裁強化等の考えはあるのかということを2点お願いします。
(答)まず最初の質問については、そういうことがあるということは、関係各国とも連携をして詳細な情報を取っています。具体的なことをお話するのは差し控えさせていただきたいと思います。
 その上で2点目ですけれども、やはりこれは政府全体としてどう対応するか、あるいは国連をはじめとする世界各国の対応も見極めながら、日本としてはしっかりとした考え方に基づいて対応していきたいというふうに思っております。ですから、今それをしないということは、お答えすることはできません。
(問)朝日新聞の菊地と申します。先週末、大臣は鹿児島と熊本で被害者家族の方にお会いされたと思うんですが、その感想と、あと今後、被害者家族を全国回られる御予定があるのかどうか。
(答)やはり安倍内閣のときにこの拉致問題を絶対解決するんだという強い決意を総理御自身もお持ちでいらっしゃいますし、また、私も何度も発言をさせていただいているように、この今の安倍内閣のときが解決する一番のチャンスであると、こういうふうに考えております。
 従って、そのことを多くの国民の皆様に御認識をいただくとともに、また、世界にもしっかりアピールをする。それから、もう一つはやはり北朝鮮に対して、この拉致問題が解決しない限りは一切の支援はないよというメッセージをはっきり打ち出すという一環で私はまず視察から始めさせていただいております。
 それから、他のお見舞いをされるかどうか、それは機会を見て、できるだけそういったお見舞いはさせていただきたいというふうに思っております。いずれにしても、今、拉致被害者の家族の方は皆さん高齢化しているんですね。現実に28日に東京に出てこられた方、有本さんも横田さんももう高齢ですよね。やはりそういったことはしっかり我々も重く受け止めながら、早い解決を目指していくということに尽きるというふうに思います。
(問)防災に関してお伺いしたいんですが、25年度の概算要求についての所感と、額を見る限りだと、前政権のときにできたものと変わらないというか、むしろちょっと減っているぐらいだと思うんですが、その点についてちょっと。
(答)防災担当大臣としての部分ですね。それはやはりまだ啓発活動とか、そして、そういうプログラミングを作るとかそういう部分が中心になっていますので、それは額的には大きいものはありません。
 しかし、御承知のように、昨年7月31日にいわゆる防災の検討会議の結論が出ましたので、これに基づいて事前にやるべきもの、そして、今後取り組んでいくもの、連携をすべきものをしっかり精査して、私たちはこの防災関連の予算の充実を図っていきたいというふうに思います。当面はまずそういうことであります。
(問)間もなく阪神・淡路大震災から18年目になるわけですけれども、昨今、国交省も耐震化に力を入れている話もあるようですし、耐震化にまた特別に取り組んでいく方向を国交省なんかも示していますけれども、防災担当大臣としてやはりまず今改めて何から手をつけていくというか、国全体が防災対策を強くするためにどういったことが必要だというふうにお考えになられていますか。
(答)基本的には、やはり私たちが選挙の際にも訴えておりましたように、減災・防災、ソフト・ハード両面からの対策、これを綿密に検証しながら確実に進めていくということに尽きるというふうに思っています。
 一方では、防災関連の個別の法律もありますし、またもう一方では、国土強靭(きょうじん)化基本法という12項目の本部にて検討すべき課題も含まれていますので、こういったものを国土強靭化基本法、これをできるだけ早く成立していただくと。これは党あるいは立法府のほうにも積極的に働きかけをしていく。この基本法を作った上、個別の対応をしっかりどうしていくかというものは、これは党あるいは私どもとしっかり関連省庁とも連携しながら進めていきたいというふうに思います。

(以上)