山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年7月4日
（平成26年7月4日（金） 11:12～11:45 於：中央合同庁舎第８号館１階S106記者会見室）
1.発言要旨
本日は、閣議後の閣僚懇談会で発言をさせていただきました。ＩＴ政策担当大臣としてコメントをさせていただきました。
それは、２年毎に行われている国連電子政府ランキングで、日本が前回の18位から６位になったということを御報告いたしました。人口１億人以上の国ということでいうと世界１位であると、このようなデータを総理に是非あちこちで発信をしていただきたいと、このような話をさせていただきました。このことについては今日のプレゼンで取り上げたいと思います。
そして、海洋政策担当大臣としてまず申し上げたいと思います。
本日、総理を本部長とする総合海洋政策本部が開催されました。この本部会合においては、これも後程プレゼンさせていただきますが、大陸棚の延長に向けた今後の取組方針を決定するとともに、排他的経済水域等の海域管理のあり方検討チーム検討結果等について報告が行われました。
大陸棚の延長に向けた今後の取組方針については、総理から、大陸棚の延長は日本の国益に関わる大きな成果だ。大陸棚の延長に向けて関係各省で連携して適切に取り組むよう指示がありました。
更に、領海ＥＥＺ（排他的経済水域）の管理については、海洋産業を振興するため、海域利用者、環境に十分配慮し、利用調整の円滑な仕組み作りが必要だという観点から、必要に応じ法整備も検討する等の関係省庁で連携して取り組むよう総理から御指示がありました。
私、海洋政策担当大臣として、総合海洋政策本部の司令塔機能を十分に発揮をしてまいりたいと、この重要な課題にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
本日の午後１時半から、事務方による記者ブリーフィングも予定しておりますので、詳細についてはその際にもお聞きをいただければと思います。
宇宙政策担当大臣として御報告をしたいと思います。
本日の午後３時から、新宇宙産業創造のための意見交換会第３回会合を開催したいと考えています。
何度もこの会見で申し上げましたが、我が国の宇宙産業を元気にしていくためには、元気なベンチャーもどんどん宇宙の世界に入ってくるような環境を作っていく必要があると考えています。宇宙産業において先駆的な取組を行っている方々を中心とした有識者、非常に良いメンバーだと思っているんですが、ほとんどここに日本の宇宙ベンチャーの人材が集まっていると言ってもよいと思いますが、このような有識者にお集まりをいただいて、新宇宙産業創造のための意見交換会を開催しております。今回は、新宇宙サービス産業をテーマとして識者の方々から御意見をいただき、有意義な議論ができればと考えています。
科学技術政策担当大臣としても一言申し上げたいと思います。
イギリスの科学雑誌「Nature」が、同誌に掲載されたＳＴＡＰ細胞の論文２本を撤回したと２日公表されました。これによって全ての研究成果が白紙に戻ったということになります。一時は生物学の常識を覆すとまで言われた研究成果が、このような結果を迎えることになったことは大変残念だと思っております。
前回の記者会見でも申し上げましたが、理研（理化学研究所）では、ＳＴＡＰ現象の再現実験を実施しておりまして、２日には小保方氏も参加をしたと伺っております。このようなことによって科学的な事実が明らかになることを期待をしたいと思います。
科学技術政策担当大臣としては、何度も申し上げておりますが、論文撤回の如何にかかわらず、今回の問題については徹底的に検証することが大事だと思っています。第２論文についてもまたいろいろな問題点が指摘をされたこともありますし、第２論文も、マウスの話もそうですし、何度も言いますが、何が事実で、何が事実でないのかということをここできちんと検証していくことが私は非常に大事だと思っております。それが理研の責任だと思っています。
今後の対応、新国立研究開発法人の設立に関する法案についても、今後の理研における対応状況を見極めた上で判断をしていくということだと考えております。
更に、もう一言申し上げたいと思います。
先般の臨時閣議で、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についての閣議決定が行われました。この閣議決定、私の所管ではありませんが、一言だけ申し上げておきたいと思います。
今回の閣議決定は、国民の命と平和な暮らしを守り抜く、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国として地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的な役割を果たすということを可能にするものだと理解をしております。
更に、日米安保体制の抑止力と対処力を強化するとの観点からも非常に重要な意義を有すると考えています。今回の閣議決定に関し、更に幅広い国民の支持が得られるよう、私も一人の政治家として、国民の皆さんに対し丁寧に説明を行ってまいりたいと思います。
プレゼンの前にもう一言。７月８日から11日にかけて英国に出張いたします。英国政府関係者等との意見交換、研究所への訪問を行います。
具体的には、ウィレッツ大学・科学担当大臣、それからウォルポート政府主席科学顧問と科学技術政策等について意見交換を行いたいと思います。それからシンクタンクのＩＩＳＳ（国際戦略研究所）、これはシンガポールのシャングリラダイアログを主催しているシンクタンクですが、このＩＩＳＳ、国際戦略研究所とも意見交換を行いたいと思います。これは私が書いた大使館機能強化の提言の中にもあるんですが、シンクタンクとの関係は棚卸しをするべきだと思っていまして、日本政府としてチャタムハウスを大事にするということは良いと思うんですが、ＩＩＳＳとの連携もこれから深めていくべきだと思いますが、他のシンクタンク、日本にとって、日本の立場を発信するために有用だと思われるシンクタンクとの連携も図っていかなければいけないということで、今回はヘンリー・ジャクソン・ソサエティ関係者とも意見交換をしてまいります。
これもこの記者会見で申し上げたことがあると思いますが、安倍総理は歴代の総理と比べてマルチステークホルダーが集まる場所、国際会議、これはダボス会議でもＩＩＳＳでもそうなんですが、ここにおける発信力は極めて高いわけで、このようなものを最大限に活用していただきたいと思っていまして、私は日本政府がＩＩＳＳをもっと活用すべきだと思っていまして、フラートン・レクチャーでも発信をさせていただきましたが、日本の拠点の一つとして捉えていくべきだと考えております。
この他、在英日本企業の研究所も訪問をしていきたいと思っています。貼り出しのペーパーを配付しておりますので、御確認をいただければと思います。
少し最初が長くなりましたが、プレゼンテーション、二つあるんですが、少し急いで行いたいと思います。
まず最初は、大陸棚の延長に向けた今後の取組方針についてです。
これはおさらいですが、国連海洋法条約で、いわゆる海洋の天然資源の探査、開発等について主権的な権利として、ある国が主権的な権利を持つ地域として排他的経済水域、ＥＥＺと大陸棚というものが定められています。これは大陸棚の概念図です。大陸棚も排他的経済水域と同じように200海里まで認められるんですが、ある一定の条件、この地形的な条件を満たせば延長が認められるという規定になっています。
我が国の対応の経緯ですが、何が言いたいのか。ここまで本当に苦労して行ってきたということを訴えたいためにこの１枚を挿入いたしました。
総額500億円も使っています。元々昭和58年に海上保安庁が大陸棚の調査を始めました。平成８年に国連海洋法条約を我が国が批准をするということで、平成15年には内閣官房大陸棚調査対策室を設置して、平成16年から平成20年まで、正に産官学の体制で調査を行ってきた。もう一回言いますが、500億円も使って行ってきました。そして、ようやく平成20年11月に大陸棚限界委員会に延長を申請したということですね。
大陸棚の延長の手続。これもこの記者会見で御説明をしたことがあるのでおさらいですが、日本政府として国連の大陸棚限界委員会に申請をすると、その勧告を受けなければいけないということになっています。日本は先程説明したとおり、平成20年に申請をして、平成24年４月に勧告を受領したと、こういうことでございます。
大陸棚の延長は、ここでももう何度も申し上げましたが、結果として国土面積の約８割に当たる31万平方キロメートルの大陸棚が認められたということで、後程言いますが、認められた部分と先送りされた海域があるということです。
国連海洋法条約では、「勧告に基づき沿岸国が設定した大陸棚の限界は、最終的で拘束力を有する。」と、すなわち国内法で規定をしなければいけないということになっているんですね。
更に、我が国の「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」によれば、排他的経済水域の外側、大陸棚ですよね、ここは政令で定めると書いてあるので、大陸棚の範囲を定めるために政令の制定が必要になったという流れです。
勧告を受けた後、我が国政府として、この委員会にいろいろな質問をしました。質問の中身はここでは言えませんが、技術的ないろいろな質問をして、今回の決定になったということで、今後の取組方針ですが、北西の海域、この二つは政令の制定を速やかに着手する。それからもう少し東のここですね、ここは関係国との調整に着手する。そして、南側のこの黄色の海域については、これは先送りになったということで、早期に勧告が行われるよう努力を継続した。なぜ先送りになったかというと、中国政府と韓国政府から異議が出されたからでございます。
ということで、大陸棚の話をさせていただきました。
次に、冒頭申し上げた国連電子政府ランキングの結果についてお話をしたいと思います。
これは今までの記者会見でも何度も言及してきましたが、この国連のランキング、国際機関のランキングというのは極めて重要なんですね。これは他の国はかなり戦略的にこのランキングを上げようといろいろな対策を打っている。是非どこかでメディアの方調べていただいて取り上げてもらえたらいいと思うんですが、これは実は非常に日本の戦略としては大事だと私はずっと訴えてまいりました。
国連電子政府ランキングとは何か。国連の経済社会局が、2003年から概ね２年毎に発表している。193カ国を対象にしています。途上国を含む世界各国の電子政府の推進のための参考にするということで、2014年のランキングは先週の６月24日に発表されました。
ちなみに、この経済社会局で国連電子政府ランキングを担当している、どこの国のスタッフが多いのかということを今調べておりますので、これもわかったら発表させていただきたいと思いますが、きっと興味深い結果が出るのではないかと思っています。
この2014年度ランキング、私が今日冒頭、閣議後の閣僚懇談会で発言をした中身ですが、日本の順位が18位から６位になりました。ベスト10に入るのは初めてです。つまり「世界の電子政府のリーダー」の一国として選出されたということなんですね。
このように言えば必ず、何が要因なのと、誰もがそう思うと思うので、それをこれから解説していきたいと思います。
ちなみに、韓国は2010年からずっと１位を続けていると、これがある意味でいうと韓国政府の電子政府インフラ輸出の戦略の根幹になっているわけですね。
ランキング上位の国を比較したいと思います。
例えばフィンランドと日本の人口、あるいは韓国と日本の人口を比べても、すぐわかると思うんですが、人口１億人以上の国では日本が世界一ということなんですね。別の言い方をすると、アメリカを上回ったと言ってもいいかもしれません。しかも、上位10カ国で日本は圧倒的に高齢化率が高い。このような状況の中で６位というのは、これは大変なことだと思っていまして、私なんかは人口１億人以上いるということもランキングの中に入れてもらいたいなと思うくらいでございます。
なぜランクアップしたのかについて御説明をしたいと思います。
電子政府ランキングは三つの指標を基礎にしています。一つ目はオンラインサービス指標（ＯＳＩ）、二つ目が電気通信インフラ指標（ＴＩＩ）、そして三つ目が人的資本指標（ＨＣＩ）と呼ばれるものです。
いずれの指標も日本がランクアップしました。ぱっと見てすごくランクアップしています。特にぱっと見て思うのは、ＴＩＩが34位から９位にいったということですよね。
これを見てみると、なぜ34位から９位になったのか。統計データ、つまり今までの評価の基準が新しくなったということなんです。つまりＴＩＩ、電気通信インフラ指標でいうと、日本の強み、ブロードバンドですが、無線ブロードバンド、日本が世界第２位を誇る無線ブロードバンド契約数というものが基準として追加になったということがあります。更にＨＣＩ、人的資本指標も36位から25位に伸びています。いろいろこのような項目が加わった。予測就学年数とか平均就学年数とか、新たな指標が加わったことによって上がったと、このようなことなんですね。
それからもう一つ注目すべきは、オンラインサービス指標が９位から４位になっている。これが一番私は注目をしている点で、各国のアンケートを踏まえて国連の専門家が評価した指標なんですね。全体として言うと、今まで日本のＩＴ、特に電子政府ランキングは低過ぎた。ようやくフェアに評価される状況になったというのが私は最も現実に近いのではないかと思います。
それでは、見ていきたいと思います。なぜランクアップしたのか？
このＯＳＩ、オンラインサービスの話ですね。４位にアップした理由ですが、キーは政府全体における取組ということで、遠藤ＣＩＯ（遠藤紘一内閣情報通信政策監）の就任は私は大きかったと思っています。この国連に対する回答、今までは総務省だけで行っていたのが、ＩＴ総合戦略室で総務省と連絡しながら、いろいろなデータを送ったんです。このような取組も行っています、あのような取組も行っていますということで、いろいろなデータを送ったと、これも非常に大きかったと思いますし、遠藤ＣＩＯが2012年10月に国連を訪問して、この経済社会局で、日本の取組についてきちんと説明をした、これもすごく大きいと思うんですね。いいことを行っていたら発信しなければいけない。日本はこのようなことを今まであまり行ってこなかったということで、もし時間があるなら、私、国連に出張して、事務総長に会って、遠藤ＣＩＯと社会経済局に行って、私の方からも、こんな取組を行っていますということを説明したいと思うくらい、実はこれは大事なことだと思っています。
世界の潮流に適合した戦略立案ということをいろいろ行いました。政府ＣＩＯ創造宣言、オープンデータ、ｅ-Gov等の取組、これらが認められた。つまり国連が世界の、グローバルなトレンドとして考えている政府全体でのアプローチとか、このオープンガバメントとか、そのような流れに沿った対策を日本がきちんと行っているということが評価されたということだと思います。
ここに書いてありますが、何度も言いますが、大事なことは、このようなことをきちんと、日本の取組を事実として伝えるということがものすごく大事だと、今回のランキングアップはそのことを如実に示していると思っています。
今後の取組ですが、６位とはいえ、世界各国、更に高いレベルの電子政府を構築している国はもちろんあります。韓国もそうです。エストニアもそうです。
ここにも書きましたが、今回の結果に甘んじてはならないと、世界一の最先端ＩＴ国家を目指していくんだと。ただ、ＩＴ政策担当大臣になって、世界最先端ＩＴ国家創造宣言というのは、私の命名なんですが、具体的な数字として表れたという意味では非常に象徴的だと思っていまして、これは、今日も総理へ申し上げましたが、あらゆる機会に日本として対外的に発信していくべきだと思います。
今後の取組として、マイナンバー、この電子政府施策の推進。新藤大臣の強いイニシアチブもあって、２人で組んでｅガバメント閣僚会議というものを作りました。全体として１兆円ぐらい無駄が削減できるように、コストダウンになるようにしっかりと取り組んでいかなければいけないということはありますし、もう一つの目玉は、この記者会見でも何度か登場したＩＴ dashboard、これは世界最先端なんです。
ＩＴ dashboardの立ち上げについて。
ＩＴ dashboardとは何か、政府のＩＴ投資の状況について情報公開を行うWebサイトなんです。
政府のＩＴ投資の全体構造（予算、情報システムの状況等）をわかりやすく可視化する。利用者がデータを自由に分析する機能をきちんと提供するということなんです。
透明性の向上、これはＩＴのガバナンス強化を図るためのツールとして整備をいたしました。皆さん、ダッシュボードと聞いてもどのようなものだろうと思う方が多いと思うので、それを今日は簡単に解説したいと思います。
公開する情報いろいろありますが、ここに遠藤紘一と書いてありますが、ＩＴ dashboardで公開する情報は、各種施策の状況。これは国全体の政策の方向性です。それから統計情報、それからデータの取得ということで、このような形になっているわけですが、このＩＴ dashboardは世界最先端だと思うんです。
アメリカのＩＴ dashboardは、もちろん各省の予算、各種データ、システム数、予算、システム分類とか様々な情報は公開しているんですが、政府全体の施策、方向性については特にＩＴ dashboardで示されていない。日本のＩＴ dashboardは、とにかく日本政府のトレンド全体についてもきちんとここで公開をしていくということで、これによって、例えば民間企業は、政府のＩＴ政策、ＩＴ投資のトレンドを分析して、それによって生産性を向上させるということもできるかもしれません。なお、更に政府の関係者も、このＩＴ dashboardを使っていろいろな政策立案ができるということです。
ということで、すごく長くなってしまったので、ＩＴ総合戦略室のスタッフから、極めて簡潔にデモンストレーションをお願いしたいと思います。
（事務方）それでは、簡単に私の方から御説明したいと思います。ＩＴ総合戦略室の大西と申します。
今、大臣の方から御説明がありました、大きく三つ提供している情報があります。一番左が各種施策の状況ということで、創造宣言の状況を公開しております。
例として見ていただきますと、宣言でいろいろ取り組んでいる各項目がございます。この中で、例えば各項目の今の状況はどうなっているかというところでわかりやすく表示をしています。それぞれの取組状況毎にＫＰＩ（重要業績評価指標）をきちんと立てておりますので、それが今どうなっているか。晴れマークというのはうまくいっているというところであります。
状況をちょっと見てください。
下のほうに進んで、今システムの方がわかりやすいので見ていただきますと、システム数半減。これまで大臣にも何度か御説明していただいていますけれども、2018年までにシステムを半減するという目標を立てておりまして、それが今現在どういう状況にあるか。目標年次、平成31年のところまでどういうふうに進んでいくか、実績を追ってちゃんと説明できるようにしております。
次、統計データの方を御説明いたしましょう。これはもう一つの柱が統計データです。
各省の情報システムの状況が一覧でわかるようにしております。システム数、それから予算の状況ですね。国土交通省がシステムの数は多いけれども、予算で見ると圧倒的に厚労省が多いというところでございます。
下ずっと行っていただいて、システムの状況ですね、府省のＬＡＮ、それからネットワーク、それからそれ以外の処理システム。
それから下行ってください。各アーキテクチャですね。メインフレームとかクラサバとか、そういったところで分離をしています。システム数で見るとメインフレーム少ないんですが、これまでの改革で大分減ってきております。けれども、やはり予算で見るとメインフレームのところにコストがいっぱいかかっているということで、今後こういうところにどう改革のメスを入れていくかということが課題になってきます。
下の方に行ってください。こういったところを単に見せるだけではなくて、ユーザーが自分で分析できるような機能の仕掛けにしております。今、可変軸で分析ということで、試しに組織とアーキテクチャ分類でどうなっているかなど自分で選んで分析できるようにしております。
それから次、オープンデータの状況も、オープンデータのカタログサイトございますが、こちらの方ではそれを分析しております。各省毎のデータのセットの提供の情報。それから下の方に行ってください。データセットのタグ、これ、タグ情報を我々の方で収集して分析しております。例えば全体としては統計情報が多いのですが、総務省なんかを見ると、やはり省の傾向が出てきますね、消防がありますので、こういう情報がやはり多く提供されている。
こういった情報を我々、ＣＳＶ、それからWebＡＰＩで提供するようにしています。オープンデータは政府の方針ですので、ここは非常に留意をしております。データセットとしてこういったものがＣＳＶでダウンロードできるようになる。
使い道としては、どういう使い道があるかということで、例えばこれはe-Stat（政府統計の総合窓口）、総務省の方で立ち上げているサイトでございます。その中でシステムの、各省の職員数のデータなんかが統計データとしてダウンロードできるようになっているんです。これを基に先程の画面にありましたけども、例えばＬＡＮとかネットワークとかそういったところの予算が我々の方がダウンロードできるようになっています。それをマッシュアップ、組み合わせることによってどういう分析ができるかというと、結果を出してください。LANとかネットワークに関しての一人あたりの経費というものが、こういった形で、実際数字はちょっと違います。非常勤さんを入れたりとかいろいろ実態は変わってくるので、こういうことがユーザーが自分で組み合わせて分析できるようになってくるということで、これは当然その外部の方も利用できますし、政府の職員も自分のところの立ち位置がわかってくるということで、どんどん活用していただきたいというふうに思っています。
以上です
（大臣）ありがとうございました。 何か御質問があればお受けしたいと思います。
2.質疑応答
- （問）ＮＨＫの高野です。
大陸棚についてお伺いします。まず一つ、関係国との調整というのは、グアムやサイパンを抱えるアメリカとの調整ということでいいんでしょうか。 - （答）実質的にはそのような感じになるのかもしれませんが、関係国と書かせていただきました。
- （問）あともう一点関連で、国連の委員会から２年前の４月に勧告が出されて、ここまでの２年間で、先程質問に対する回答受領とかそういうことがあったということでしたが、具体的にはどういう調整をしてきてこの２年間経ったということなのでしょうか。
- （答）日本政府の方から勧告の結果についていろいろな技術的な質問を投げて、それを調整していたということです。その質問の中身については、残念ながらコメントすることは控えたいと思います。きちんと手続を踏んで準備をしてきたということですね。
- （問）読売の梁田です。最後の説明にあったＩＴ dashboardの関係なんですけど、政府全体としてオープンデータというのを推進している中で、なぜ、ＩＴ政策だけ取り出して幅の広いオープンデータサイトを作ったのかというところと、あと今あるデータカタログサイトとの関係がちょっといまいち不明確だったので簡潔に教えていただけると助かるんですが。
- （答）まず最初の質問ですが、アベノミクスの三つの柱の中で３番目の大事な柱である「成長戦略」、この成長戦略のコアとして安倍総理がＩＴ戦略を掲げているわけですよね。そのＩＴ戦略を推進していくために、ビッグデータとかオープンデータとかいろいろな政策があるわけですが、そのメインの推進力の一つが、我々はこのＩＴ dashboardだと思っている。これは世界のトレンドからいっても、アメリカもＩＴ dashboardを作っていますし、ＩＴ政策をしっかり進めていくためには透明性を確保する、あるいは民間企業に様々な知恵を提供するという意味で、このＩＴ dashboardがＩＴ戦略として必要だと思うから、このような試みを行っているということだと思います。
それから、データカタログとの関係というのは、どういう意味ですか。
（事務方）データカタログサイトはデータそのものを公開しています。先程私がお見せしたのは、そのデータカタログサイトで提供している情報はどんなものかという状況を、いわゆる我々のＩＴ dashboardで分析できるようにしているということです。相互に関係していますが、性格は違います。
（答）ＩＴ dashboardのポイントは、私もいろいろ説明を聞きながら思ったんですが、マッシュアップというもので、調べる人のいろいろなセンスによって、実は、ビッグデータではないけれど、いろいろな組み合わせでいろいろな分析ができるというところが一番のみそですよね。 - （問）科学新聞の中村です。ちょっと話は変わるんですけども、先日の総合科学技術会議で、総務大臣から国立研究開発法人の目標評価指針についての諮問が出されて、今日の午前中の評価専門調査会で案が出てきたんですけれども、それについて総務省は、定量的な評価軸でないとなかなか指針には反映できない。専門調査会の方は、ある程度定性的なものでないと将来を予見した評価も目標の立て方もできない。それで、事務的にはなかなか総務省の方の意見が立っちゃうんですけども、それについて大臣として評価専門調査会、ＣＳＴＩがつくった指針を本当に総務省の評価指針に反映させるためにどのように取り組んでいかれたいか。
- （答）今、中村さんがおっしゃった部分は、もう一回私も確認してみたいと思います。システィ（ＣＳＴＩ）の評価、専門調査会の評価と、今言った総務省の話でどこがどう違うのか。これからいろいろ多分総務省と協議をしながらすり合わせていくことになると思いますが、法案を作る段階でいろいろなことを詰めていかなければいけないので、その中で多分そのような議論も出ると思います。いずれにせよ、我々はシスティで議論した中身はできるだけしっかり入れ込んでいきたいと思います。どのように行っていくか、きちんと総務省と調整をして入れ込んでいくと、もうこれに尽きるのではないでしょうか。
- （問）大陸棚についてなんですが、黄色の勧告が先送りされた海域というのは、中国政府と韓国政府が異議を出した。それで、これは両国はこの海域に何か関係しているのかというのと、その異議出された理由というのは何か。
- （答）沖ノ鳥島南方の海域です、おっしゃった所は。これは、中国及び韓国が沖ノ鳥島は大陸棚を有することのできない岩だと主張していまして、沖ノ鳥島関連海域の審査を行わないように大陸棚限界委員会に主張しているということです。これに対して我が国は反論し、大陸棚限界委員会は、沖ノ鳥島の北方の海域について勧告を出し、南方の海域については勧告を先送りしたということになっています。向かい合う二つの国の海域が400海里以内だと、これは両国の同意がなければということですよね。相対する領海、400海里以内だとそこに関係する二つの国の同意がなければ審議できないという規定があるんですが、このケースには該当しないんです。我が国の立場への理解が得られるように、大陸棚限界委員会あるいは個々の委員に対して一生懸命今働きかけを行っております。
- （問）関連で、今回、大陸棚の政令の制定が速やかに着手する。政令の制定の見通しというのはどのぐらいですか。
- （答）可及的速やかに努力したいと思います。今の段階でいつということは申し上げられないんですが、できるだけ早く行いたいと思います。
- （問）あと関係国の調整もそれほど長くはかからないですか。
- （答）これも今の段階でいつということはなかなか言えないと思うんですが、とにかくまず調整を始めたいと思います。
- （問）多分、小笠原海域なんかだとコバルトリッチクラストの埋蔵をしているところなので、そこら辺は早くしないといけないんじゃないかなと思うんですけれども。
- （答）着手をしているわけですから、これはできるだけ早く行うように政府として努力をしたいと。今おっしゃった海底熱水鉱床とかコバルトリッチクラストとか、今回、国土面積の８割ぐらいのところを一応認められたわけですが、そのような海域にもおそらくいろいろなポテンシャルがあると思うので、日本にとっては、今日総理も言われていたんですが、これは大きな成果だと思っています。
よろしいでしょうか、ありがとうございました。
（以上）