山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年6月24日

(平成26年6月24日(火) 9:56~10:32  於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨

 最初に、まず原子力委員会担当大臣として一言申し上げたいと思います。
 本日の閣議におきまして、6月20日に成立した原子力委員会設置法の一部を改正する法律の公布を決定いたしました。
 本法律は、原子力委員会が昭和31年に設立して以来、時代に応じてその役割が見直されてきたところ、東京電力福島第一原子力発電所事故等による原子力を巡る環境変化等を踏まえ、原子力委員会の役割について抜本的な見直しを行うものです。今後、本法を速やかに施行することができるよう尽力してまいりたいと思います。
 次に、IT政策担当大臣として申し上げたいと思います。
 本日の閣議において、昨年6月に閣議決定された世界最先端IT国家創造宣言が改定されました。私からは、閣議の場でそのポイントを述べるとともに、IT総合戦略本部の主導の下、政府が一丸となってこの世界最先端IT国家創造宣言をより一層強力に実行していくために、関係閣僚の皆様に御協力をお願いいたしました。
 また本日、IT総合戦略本部を持ち回りで開催をいたしまして、「世界最先端IT国家創造宣言」のほか、「工程表」の改正、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」、及び「eガバメント閣僚会議の開催について」等が決定されました。このことも御報告申し上げたいと思います。
 後程「パーソナルデータ利活用に関する制度改正大綱」、何度か記者会見でもお話をしていますが、この具体的な中身について簡潔にプレゼンテーションをさせていただこうと思っております。
 続けて、科学技術政策担当大臣として御報告をしたいと思います。
 本日開催された第2回総合科学技術・イノベーション会議において、「科学技術イノベーション総合戦略2014」が決定をされました。その後の閣議で「科学技術イノベーション総合戦略2014」が閣議決定されました。私からは閣議の場でポイントを報告するとともに、この総合戦略2014を政府一体となって実行していただけるよう関係閣僚の皆様にお願いをさせていただきました。
 副題として、「未来創造に向けたイノベーションの懸け橋」。このイノベーションの懸け橋というところがポイントなんですが、そう名付けました。この総合戦略2014の目玉は、我が国を世界で最もイノベーションに適した国へと変貌させるべく、イノベーションハブの形成、技術シーズの実用化・事業化に向けた橋渡し機能の強化等のイノベーションシステム改革を打ち出したことです。今後この総合戦略2014に基づき、科学技術イノベーション政策を着実に実行してまいります。この橋渡し役として、何度もここでも申し上げましたが、特定国立研究開発法人の役割は非常に大事だと思っております。この制度の創設については、今後とも科学技術政策担当大臣として全力を尽くしてまいりたいと思います。
 なお、第2回の総合科学技術・イノベーション会議の会見は、この閣議後記者会見が一旦終わった後で改めて行いたいと思います。
 それともう一つ、総合科学技術会議の略称として、これまで総科と言ってきました。あるいはCSTPという言い方もありましたが、いろいろ考えましたが、今回はイノベーションが入ってCSTIになったので「システィ」、いい響きだと思うんですが、これまでいろいろ総ベーとか総科ベーとかいろいろありましたが、総合科学技術・イノベーション会議は「システィ(CSTI)」と呼ばせていただくことにしたいと思います。これから「システィ(CSTI)と呼ぼう、総科ベー」のような感じで「システィ(CSTI)」とさせていただきますので、御報告を申し上げたいと思います。
 それからもう一つ、内閣府特命担当大臣としての御報告ですが、お手元にお配りしている資料のとおり、第9回の司令塔連携・調整会議を26日の17時から開催をしたいと思います。今回は前回に引き続いて、7月頃の提言取りまとめに向けた2回目の議論を行いたいと考えております。これから党本部でいろいろな議論が本格化していくと、更には、官房でも官房長官を中心に内閣官房、内閣府の改革についていろいろとおそらく提言が取りまとめられると思いますが、今回の司令塔連携・調整会議の議論は、僣越(せんえつ)ながら大変タイムリーだったと思っていまして、これをしっかりしたものとしてまとめて、私の方から、もちろん官房長官にも御報告をしたいと思いますし、更に党の改革本部の方にもきちんと御説明に上がりたいと考えております。
 それでは、今日のプレゼンに入らせていただきたいと思います。今日も簡潔に行いたいと思います。
 まず第一に、沖縄訪問。
 昨日、沖縄慰霊の日、平和祈念公園で行われた沖縄全戦没者追悼式に参列をさせていただきました。その前の日には、1泊2日で南北大東島、沖縄担当大臣になってからずっと行きたいと思っていたんですが、何とか苦しい中でも日程を作って南北大東島を訪問してまいりました。まずはその報告からしたいと思います。
 南北大東島視察、21日から22日にかけて、北大東島と南大東島、皆さん御存じのとおり、大東諸島はものすごい昔、何十万年も前にニューギニアの近海で生まれたんです。それがずっと移動してきて今の位置に来たわけなんですが、非常にユニークなことに珊瑚礁が積み上がってできた火山のような形をした島ということで、ほとんど石灰岩でできているような島なんですが、沖縄本島から350キロ離れている、いわゆる絶海の孤島と呼ばれておりまして、離島の問題を沖縄担当大臣として考える上では、ここにはどうしても足を運ばなければいけないと思っておりまして今回の視察になりました。
 北大東島、これは沖縄最東端の碑があります。いろいろここに書いてありますが、まず、北大東島の人口は今確か520人ぐらいだと思うんですが、100人近い方々が空港で待っていていただいて、大変温かい歓迎を受けました。
 漁港等も視察をさせていただきましたが、何しろ南北大東島ともに断崖絶壁になっていまして、船溜まりがないものですから、船が着くといちいちクレーンのかごで人を移動させるということがありまして、それは南北大東島、おそらく日本で唯一上陸するときにクレーンを使うのはここだけだと思います。
 それから、切り立った岸壁ということで、漁港も掘り込み式の工事を行っていまして、南大東島の方はもう供用されているんですが、北大東島では今工事が進んでいる。かなり大がかりな工事を今行っているということです。
 それから、北大東島は燐鉱石(りんこうせき)で栄えたということで、これは南大東島にはない特徴なので、今は採っていませんが、その現場を視察してまいりました。
 これは月桃加工施設も視察をしたんですが、南北大東島ともにブランドを作るためいろいろな知恵を絞っているということです。これは北大東島。
 南大東島、クレーンで上陸をしたんですが、南大東島の方でも大変温かく多くの村民の方に歓迎をしていただきました。ふるさと文化センターを視察したり、星野鍾乳洞という所があって、これは先程申し上げたとおりものすごい長い時間をかけて作られた珊瑚礁の島なので、この鍾乳洞は大変見事でした。観光資源としてはかなり私はポテンシャルがあるのではないかと思っています。
 その他、製糖工場に行ったり、ラム酒の工場を見たり港湾等を視察したりということを南大東島でも行ってまいりました。
 ブログにも書いたんですが、南北大東島の主幹産業は農業、そして圧倒的にサトウキビなんですね。島内内陸部はサトウキビ畑が一面に広がっていまして、いろいろな形でサトウキビ以外の農産物もいろいろと検討しているんですが、カボチャとか。やはりサトウキビにかなり頼っているということなんですね。
 非常に象徴的だったのは、南大東島の製糖工場の高い煙突のところに、「サトウキビは島を守り島は国土を守る」という標語がありまして、これはすなわち、実はこの南北大東島は、皆さん御存じのとおり、日本のEEZを考える上では非常に重要でございまして、ここに百十数年前に日本人が上陸していなかったら、外国の領土だったら、今の日本のEEZ(排他的経済水域)は8分の1少なくなるということで、やはりサトウキビはそのような意味でも実は非常に大事だと、海洋政策・領土担当大臣としてそう感じたということだけ申し上げておきたいと思います。
 少し南北大東島で時間を取り過ぎてしまいました。もっといろいろおもしろいことがあったんですが、また改めて御報告をしたいと思いますが、昨日、沖縄全戦没者追悼式に参列をさせていただきました。安倍総理、それから外務大臣、防衛大臣、厚生労働大臣、私、衆参両議長等々いろいろな方が参列をいたしました。
 その後、対馬丸記念館、これは追悼式の前に拝見をさせていただきましたが、午後からはずっと総理と終始、終日同行させていただいて、ANA(全日空空輸株式会社)のカーゴのハブを見たり、那覇空港の滑走路の増設予定地を視察をいたしました。
 那覇空港第2滑走路、いろいろ海上に工事現場が現出して、飛行機で降りていくときにそれが見えるものですから、那覇市民の方々もいよいよ第2滑走路の工事が始まったなと、そのような感触を持っているというお話でした。大変うれしかったのは、総理と終日同行する機会があったので、いろいろな話をすることができました。昼食をとりながらの意見交換会も沖縄県知事、それから高良副知事、そしてもう一人、知事公室長ですかね、もう4年間ぐらいされておられる方なんです。こちら側が総理と私と今井総理秘書官ということで、食事をしながら沖縄振興全般についていろいろな意見交換をさせていただきました。
 もう一つ皆さんに今日御報告をしたいと思います。
 沖縄及び北方対策担当大臣としていろいろな委員会で答弁をさせていただきましたが、与野党に限らず良い提案は、それぞれの事務局に指示をして、一つひとつ実現をしてきたということで簡単に御報告させていただきたいと思います。
 まずは沖縄関係ですが、平成26年3月12日、衆議院の沖北委員会(沖縄及び北方問題に関する特別委員会)で、沖縄の新たな特区・地域制度が活用されるよう、周知広報活動を行うべきだと。これは確か自民党の比嘉奈津美衆議院議員だったと思いますが、この質問に対してはいろいろ答弁をさせていただきましたが、5月末に「沖縄力発見ツアー」というものを行って、その他、沖縄、本土での各種説明会、業界団体への説明を実施しています。ワーキング・ディナー、写真を掲載させていただきました。
 それから、同じく3月、衆議院の沖北委員会で西普天間住宅地区の跡地利用に国が積極的に関与すべきだという御意見がありました。これは宮崎政久衆議院議員からありました。これについては皆さん御存じのとおり、国の取組方針を策定するとか、同地区の国際医療拠点形成に向けた取組に対し、できる限りの支援を行うと、この医療拠点形成についていうと、先般、知事からの陳情も踏まえて前向きに検討したいということを沖縄担当大臣としても回答させていただいております。
 利用協議会(駐留軍用地跡地利用推進協議会)は御存じのとおり、3大臣出席の3回目の会議だったと思いますが、前々回から3人の大臣がフルで出席をさせていただいております。
 それから参議院の決算委員会で、この第4次沖縄振興計画の総括・分析、沖縄振興予算の決算を一覧的に表示すべきだという意見がありました。これは民主党の石橋通宏議員からですが、これは今しっかりフォローアップをさせていただいておりまして、沖縄振興予算の決算の一覧表示についても、わかりやすくまとめた資料を作りました。ホームページ上で近日中に公表したいと。この決算をもう少しわかりやすく表示すべきだということは私も問題意識を持っていたので、これは早速実現したなと思っています。
 それから、3月26日の参議院の沖北委員会(沖縄及び北方問題に関する特別委員会)で、救急搬送ヘリ、北部地域の話がありました。これは島尻安伊子参議院議員からですが、北部振興事業によってしっかり支援を行っていますということで、平成26年度も引き続き実施しようということで、今、民間救急搬送ヘリの出動実績は26件になっているということです。
 北方対策についても、これまで与野党の委員からいろいろな意見をフォローアップをさせていただきました。
 平成25年5月10日、これ参議院の沖北委員会ですが、北方領土隣接地域に行った学生にもっと発言をしてもらう仕組みを考えてほしい。これは自民党の長谷川岳参議院議員からの質問なんですが、早速「エリカちゃんに手紙を出そうプロジェクト」を作って、しばらくエリカちゃんは大臣室に置いてありましたが、今はエリカちゃんは、大臣室から他の場所に行っておりますが、すぐ実現しました。
 それから「プロジェクト岳」と呼んでいるんですが、予算を約1,000万円つけたんですが、必ずしも関心が高くない若い層、高校生・大学生を「啓発サポーター」として活用しようと、このような予算を平成26年度予算でつけました。
 それから平成25年5月29日、去年の参院の沖北委員会で、札幌国際短編映画祭会場で北方領土問題のPR、チラシを配布してほしいという話がありまして、これもすぐ実現しました。これは民主党の徳永エリ議員からのお話だったんですが、早速、同映画祭、チラシ配布、動画放映も行いました。更に以下の、網走映画祭、ゆうばり映画祭でも行うことになったということで、平成26年度も継続予定にしています。
 それから、今年2月の衆議院の沖北委員会で、四島交流事業専用船「えとぴりか」の接岸岸壁に待合所・トイレを設置してほしいと、いつもは何もないんですね。これは自民党の伊東良孝衆議院議員からの御質問でしたが、簡易トイレはこのように設置をいたしました。待合所も8月までに設置予定ということで行っています。
 同じく伊東議員の方から、「ジョバンニの島」を応援してほしいと。これはブログでもツイッターでも一生懸命応援しているんですが、今、都道府県への周知・ポスター配布、非営利上映開催に向け調整をしています。残念ながら、興行的にはなかなか振るわなかったんですが、観ていただくと本当にいい映画なので、この非営利上映会の開催というのは、沖縄・北方担当大臣としてしっかり応援をさせていただきたいと思っています。
 いずれにせよ、アクションミニスターとしてとにかくしっかり行動に移して実現するということを旨に行ってきたという、少し自己PRも含めてですね、北方と沖縄部局のPRも含めて御報告をさせていただきました。
 それから申しわけありません、もう一つありました、大事なことが。これも駆け足で行いたいと思います。
 「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」、2回ぐらい閣議後大臣記者会見のプレゼンを行いました。
 ビッグデータ、パーソナルデータの話です。もう皆さん御存じのとおり、ビッグデータ時代が到来している。これをどのようにして経済成長に結びつけるかということを各国が一生懸命行っているということです。
 日本が経済成長するためには、プライバシーの保護にも配慮したパーソナルデータ利活用のための環境整備が必要だということで、制度改正をしなければいけないという機運が高まっているということです。
 そこで、ビッグデータ時代に向けた課題ということで、「利活用の壁」というのがあるんだと。つまり個人情報として取り扱うべき範囲があいまいでグレーゾーンがあるので、なかなか社会的批判を懸念してビジネスが入り込んでいけないということで、今まではここでしかないんですね。この不安があったということで、利活用の壁を何とか乗り越えていこうということで、特に利用価値が高いパーソナルデータの利活用が十分に行われていないということを踏まえてこの対策を行っていかなければいけないということで、「パーソナルデータに関する検討会」の発足をさせました。
 パーソナルデータに関する検討会、ここで何度も申し上げましたが、IT総合戦略本部の中の正式な組織としてこのように位置付けたということです。
 パーソナルデータに関する検討会のメンバーはアカデミシャン、それから経済界あるいは法曹関係者、非常にバランスの良い人選だと私は思っておりまして、座長は東京大学大学院法学政治学研究科教授の宇賀克也先生にお願いをしたということです。
 制度改正の三つのポイント。
 何といっても最大の特徴は、本人の同意がなくてもデータの利活用を可能とする枠組みを導入したということですね。この「個人の特定性を低減したデータ」への加工、これによって、もちろん特定の個人を識別することを禁止するということは必要ですが、本人の同意がなくても第三者提供が可能となる規定を作ったということです。
 それから、これは事業者が利活用に躊躇(ちゅうちょ)しないように、「個人情報」の範囲を明確化し、その取扱いを規定した、民間の自主的な取組の活用、これが二つ目のポイントです。民間主導による自主規制ルールの枠組みを創設するということですね。
 それから三つ目、これは欧米でももちろんある制度ですが、特定個人情報保護委員会を改組して、パーソナルデータの保護及び利活用をバランスよく推進するということで、法定事項、民間における自主的な取組について実効性のある執行を行うということです。
 今回画期的なのは、これが例えば法制化をされるということになると、第三者機関というのは、これは個人情報保護をしっかりと行っていくと、このデータの活用というのは、バランスよく行っていくということなんですが、もう一つの本人の同意がなくてもデータの利活用を可能にするというところですね、この「個人の特定性を低減したデータ」のジャンルをきちんと法律で位置付けるということは欧米でも行っていません。このジャンルで日本が欧米よりも一歩先に進むと、すなわち世界最先端IT国家創造に向けての実は大事な一歩だということだと思っています。
 ここでしっかり制度大綱がまとまりましたので、法制化に向けてここから精力的に議論を重ねていきたいと思います。
 なお、この大綱は大きな方向性なので、これからいろいろ細かなところを詰めていく、法律にしていく中で詰めていくわけですが、現場でビッグデータを活用する経済界、実際にビジネスに携わっている人たちからは、これからも引き続きしっかりとヒアリングをしながら、ガラパゴスにならないように制度設計に反映をさせていきたいと思っています。
 ということで、このような良いサイクルが生まれたらいいなと考えております。
 7月にパブリックコメントを1カ月行って、来年、通常国会への法案提出を予定しております。
 更にありました。
 領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会(第8回)、今日行います。皆さんも御存じだと思いますが、このようなメンバーでもう5回行って、報告書も取りまとめて、今一生懸命フォローアップをしています。
 この領土・主権をめぐる内外発信に関する総合調整会議というのも4回目なんですが、これも金曜日に予定しておりまして、私を中心にして総合調整を行う会議を立ち上げて、今回4回目ということになります。
 それから、この領土・主権対策企画調整室の取組ですが、いよいよ予算がつきました。1億円独自の予算がつきました。プラスアルファいただいた予算の他に、政府広報予算の1億円近くは領土対策室で執行するということになっていますので、ようやく独自の事業ができるようになりました。
 ウェブサイトのトップページリニューアルとか領土・主権に関する教員等セミナー、地元の資料調査・編纂(へんさん)事業ということで、ウェブサイトのトップページリニューアル、4,000万円ぐらい予算を取ってあります。それから領土・主権に関する教員等セミナー1,000万円、地元の資料調査・編纂事業で大体2,000万円ぐらいという形になります。
 いよいよ本日の11時を目途にトップページがリニューアルします。なかなかまたいい感じになっているので、是非見ていただきたいと思いますが、写真を今までよりも多用して、日本語版と英語版をもちろん作ってありますが、動画の一括掲載も行っていますし、スマホ用も新たに作成いたしました。
 領土・主権に関する教員等セミナー、これも今企画をしておりまして、場所は島根県、鳥取県で行いたいと思いまして、内容は以上のとおりです。
 それから、地元の資料調査・編纂事業、これは非常に大事だと思っていまして、島根県の取組を政府としても高く評価をしているところですが、この資料調査・編纂事業、これは地味ですが非常に大事だと思っていますので、今研究委員会を作って指導・助言をしながら研究体制をしっかりと組んで成果物を出していくということですね。このデジタルの資料集・目録を作ってウェブページ等々でそれぞれ公開をしていきたいと思います。
 ということで、随分長くなってしまいましたが、今までのプレゼン、御報告で何か御質問があればお受けしたいと思います。

2.質疑応答

(問)沖縄タイムスの大野です。昨日の仲井眞知事と安倍首相との昼食懇談、先程少し触れられましたが、どんなお話をされたかもう少し詳しく教えていただけますか。
(答)あまり詳しいことは申し上げることは控えたいと思いますが、沖縄振興全般について意見交換をさせていただきました。かなり率直にいろいろなお話ができたのではないかと思います。
(問)関連します。その中で、鉄軌道の導入を沖縄県側から要請されたと思うんですけれども、それに対して安倍首相が、県側の要望も踏まえて検討する旨の発言をおっしゃったと思います。ただ、莫大な事業費がかかって、B/Cも厳しい試算が出ていると思うんですけど、大臣御自身、実現可能性についてどう思われますか。
(答)知事と総理の昼食懇談、あの時に沖縄県側からは、鉄軌道についての要望も出されました。もう何度もここで申し上げているとおり、調査費もついていますから、その中でしっかり検討していく。それについてはこの場所で私の方からもお答えをしましたが、総理も沖縄県側からの鉄軌道についての要望にきちんと耳を傾けて、沖縄県側の要望も踏まえて検討していきたいと、このように答えられたと記憶をしています。
 鉄軌道の可能性については、御存じのとおり、内閣府でも調査を行ってきましたし、沖縄県側も独自のいろいろな調査をされているということなので、そのようなことをしっかりと見極めながら考えていくべきだと思います。
(問)NHKの高野です。
 関連ですが、今朝、官房長官の所に大臣と外務大臣、防衛大臣が入られたかと思うんですが、いわゆる沖縄関係の4大臣会合を開かれたということでよろしいのかということと、大臣からこの鉄軌道の話も出されたのかということをお伺いできますか。
(答)4大臣会合と言ってもいいと思いますが、中身については細かなことを申し上げることは控えたいと思います。私の方からは沖縄訪問についての報告をしたということです。
(問)山陰中央新報の井上です。領土の先程の最後のところなんですが、地元の資料調査・編纂のところで、具体的に何を目的にされるかというのを改めて教えていただきたいんですが、竹島に関しての資料調査、研究は島根県はかねてからしておりまして、学術的にももう出そろったというような指摘もある状態で、国として改めて何をされるかというのを教えていただけますでしょうか。
(答)先程申し上げたとおり、島根県側のこの資料収集についての長年にわたる御努力は、国として高く評価をしています。ただ、これで資料が全て出そろったかというと、有識者会議等々でも出ましたが、まだまだできるところがあるのではないかと。特に、これは地味なステップですが、とても大事なことだと思うので、やはり領土対策室の予算も使って、この事業をしっかりと後押しをしていくことが大事だと考えています。
(問)先程のイメージ図があったんですけれども、最終的にはデジタル資料にしてきちんと保存するというのが目的なのが一つと、もう一つはこれからも新たに調査を続け、新しい事実を発掘していくという意味合いなんでしょうか。
(答)そうだと思います。
(問)NHKの高野です。冒頭にありましたいわゆるIT戦略ですね、これ改訂したことを受けて、政府としてどのように日本の成長につなげていきたいと思われていますか。
(答)改訂版を見ていただければわかるように、IT国家創造宣言の中身を、とにかくPDCAサイクルを回しながら着実に一つひとつ進めていくと、このことに尽きるのではないかと思います。加えて、先般、IT政策担当大臣の下に立ち上げたコミュニケーション戦略会議の中身とか、あるいはIT総合戦略本部の事務方が苦労に苦労を重ねてまとめてきた政策大綱とか、このようなことを全体、総合的に活用しながら、IT国家創造宣言、新たな改訂版の中身をとにかく後押ししていくと。もうこのことに尽きると思います。一つひとつ大事だと思っています。
(問)関連ですが、中にはマイナンバーの利用促進であるとか、パーソナルデータを利活用しやすいようにということが入っているということですけれども、それをどのように日本の成長につなげていきたい、どのような日本を目指していきたいと思われていますか。
(答)パーソナルデータの活用は、正にビッグデータを経済成長に生かしていくためには、避けて通れない問題だと思っていまして、これは先程申し上げたとおり、欧米でもこの問題に取り組んでいるわけですから、とにかくこの政策大綱をきちんと法律にして、個人情報の保護は第三者機関等々を通じてしっかり図りながら、先程申し上げた、本人同意なくても利活用できるジャンルを作るとか、そのような政策をしっかり実際に打ち出して、ある意味でこのジャンルで欧米よりも一歩先んじると。これがビッグデータの更なる活用につながり、ビッグデータの活用がやはり日本の経済成長につながっていくと考えています。
(問)琉球新報の問山です。先日、政府が出した骨太方針ですが、今日にも正式決定するという話を聞いています。その中に、沖縄振興として西普天間の返還を見据えて、高度な医療機関の導入を始めとする、という文言が入っています。今後、たぶん概算要求に生かしていくと思うんですが、大臣がお考えになる高度の医療機関の導入というのは、どのようなものを考えて、今後、予算に反映していきたいとお考えでしょうか。
(答)それは先程も御説明を申し上げましたが、沖縄県側から要望のあった医療拠点を作りたいというプロジェクトがありますよね。このようなことも含めて、高度な医療プロジェクトのような形になっていくのではないかなと考えています。
(問)具体的なものとしてはどういったものがあるんですか。県から要望があるのは、特に琉球大学病院の移転の経費だとか、重粒子施設の件だと思うんですが、そういったものになっていくんでしょうか。
(答)それはこれからきちんと検討していきたいと思います。中身ももう一回きちんと精査をして。ただ、前回の記者会見でも申し上げましたが、琉大を含めたこの高度な医療拠点の要望については、知事の方からも再三御要望をいただきましたし、これはしっかり前向きに進めていくべきだと考えています。
(問)そういった関連経費が、概算要求に盛り込まれていくということで間違いないんですか。
(答)それは今、概算要求にどれだけ盛り込まれるかということは、この時点で言うべきことではないと思いますが、いわゆる高度な医療拠点の話には、県から要望のあった琉大の話もきちんと含めて、真剣に検討していく、前向きに対応していくということだと思います。
(問)沖縄タイムスの大野です。関連しまして、今回の成長戦略に昨年に続いて沖縄振興という文言が盛り込まれました。これについて、大臣の率直な受止めをお願いします。
(答)骨太方針、成長戦略を含めて、私が担当している政策分野、沖縄をもちろん含めてですが、ほとんど必要な文言は入れていただいたと評価しています。沖縄は担当大臣になってからずっとここでも申し上げているとおり、将来、日本経済を牽引するフロントランナーになる可能性があると思っていますので、骨太方針に入れていただいてよかったと、担当大臣としては大変ありがたいと思っています。

・説明資料(PDF形式:1MB)

(以上)