山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年6月3日

(平成26年6月3日(火) 9:58~10:23  於:合同庁舎8号館1階S106会見室)

1.発言要旨

 今日はかりゆしの日ということで、総理を始め全閣僚がかりゆしを着て閣議に臨んでいただいたということで、沖縄担当大臣として大変うれしく思っております。
 まず、宇宙政策担当大臣として申し上げます。
 本日の閣僚懇におきまして、平成27年度宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針について発言をさせていただきました。関係各大臣に、この戦略的予算配分方針の示す事業の優先度に従って予算要求をしていただくように、この閣僚懇でお願いをさせていただきました。
 沖縄担当大臣として、かりゆしウェアの話を先程させていただきました。非常に着心地がよくて、夏を快適に過ごすのに大変適していると思います。沖縄では近年、官民を問わず広く着用が進んでおりまして、その他の地域でも普及することを期待しております。
 それから、宇宙政策担当大臣としてですが、先般この場所で、宇宙政策委員会の情報公開、議事録についての御質問がありました。宇宙政策委員会の会議自体を非公開としている件については、ここでも何度も御説明を申し上げてきました。宇宙政策は、我が国の国家戦略に深く関わるものであって、外交安全保障上の問題とか企業の事業戦略についても議論の俎上(そじょう)に上る場合があるということで、このような宇宙政策については、宇宙政策委員会の場で本質的かつ自由闊達(じゆうかったつ)な議論を行っていただくため、会議自体については原則非公開にさせていただいています。
 他方、広く国民の皆様に審議内容をできるだけ丁寧に説明をする。我が国の宇宙政策に御理解をいただくことが大事だということで、私から事務方に対して、できるだけ工夫をするように指示を出しております。議事要旨については、会議終了後、速やかに公表しておりますし、議事録についてもできるだけ詳細なものを公表するよう私から事務方に指示をしております。
 加えて宇宙政策委員会の委員長、部会長、会議終了後にプレスブリーフィングを行っておりますが、記者の方々からの要望も踏まえて、委員会や部会の資料について会議の開始と同時に提供することといたしました。
 いずれにせよ、我が国の宇宙政策について、国民の皆様からの御理解を得るため、引き続き可能な範囲で情報公開に取り組んでまいりたいと思います。
 確か宇宙政策委員会の輸送部会か何かでかなり詳しい議事録が出てきたという話がありましたが、あれは私の指示で詳しくさせていただいたので、これは順次横並びで同じような形になっていくと思います。
 それから、委員会の議事録の件について、例の防災ネットワークの話ですか、衛星について発言があったのを載せていないというお話があったんですが、これも確かめてみたんですが、実は宇宙政策委員ではない人が発言をしたんです。その発言は正式な委員会の発言ではなかったんです。オブザーバーだったので、それで特に入れなかったということで、会議録の全体を見てみましたが、これについていろいろな意見があったということは、全体を見たら、後の座長の取りまとめ等々でも十二分にわかるということだったのであのような形になったということなので、一応御説明だけさせていただきたいと思います。
 それから、海洋政策・領土担当大臣として申し上げたいと思います。5月30日に安倍総理がシンガポールで、国際戦略研究所(IISS)主催のシャングリラ・ダイアログで基調講演を行いました。
 その際、安倍総理が、アジアの平和と繁栄に法の支配が大事だと、不可欠だと、力による現状変更は許されない旨を強調されました。更に日米同盟、日中の対話、地域協力の推進等の重要性についても述べられました。我が国として、各国との連携の下で国際社会の平和と安定に積極的に貢献する積極的平和主義の考え方について説明をされました。出席者からも大変高い評価を得たと承知をしています。
 私自身も今年1月にシンガポールでIISS主催のフラートン・レクチャーで講演を行いましたが、その際、領土担当大臣として法の支配、隣国との関係の推進、地域コミュニティの強化、この山本3原則なるものを踏まえて対応するべきだという話をさせていただきました。
 その際、IISS側から安倍総理に、5月のシャングリラ・ダイアログでの基調演説をお願いしたい旨の要請があって、私の方から帰国後に安倍総理にこれを直接お伝えをいたしました。このような経緯が今般の安倍総理の重要な演説につながったと、これは海洋政策・領土担当大臣として大変うれしく思っております。
 アジアにおける法の支配の重要性に関する発言は、我が国の領土・主権をめぐる情勢への対応において引き続き極めて重要だと思っておりまして、領土担当大臣として、安倍総理の考え方の下で我が国の立場について正確な理解が国内外に一層広く浸透していくよう、引き続きその一翼を担ってまいりたいと思います。
 会議の関係者に何人か話を伺ったんですが、総理のスピーチは極めてインパクトがあった。非常に他の防衛大臣等々の発言と比べてパーソナルで総理自らの言葉で語ったということで、何人かの幹部の方に聞いてみましたが、非常に評価が高かったということも申し添えたいと思います。
 それから、領土担当大臣としてもう一つ申し上げたいと思いますが、「竹島問題の早期解決を求める東京集会」への対応についてでございます。
 6月5日、日本の領土を守るために行動する議員連盟、並びに竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議により開催される「竹島問題の早期解決を求める東京集会」に、政府から、国会の事情が許せば後藤田正純領土担当副大臣が出席することとなりました。
 竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土でございます。政府としては、竹島をめぐる領土問題に関する我が国の立場を明確にするという点で、より有効な方策を不断に検討してきたところであり、今回の出席もその一環としてのものでございます。
 なお、この決定は政府全体、いろいろな情勢を勘案した上での政府全体の決定だということも申し上げておきたいと思います。
 それでは今日のプレゼンテーション、二つあるので少し急いで行いたいと思います。
 それでは、まず先程行われたばかりの第64回IT総合戦略本部の概要について簡単に御説明したいと思います。
 IT総合戦略本部有識者本部員に、3人が新しく入りました。鵜浦社長(鵜浦博夫日本電信電話株式会社代表取締役社長)と、佐々木副会長(佐々木則夫株式会社東芝取締役副会長)、それから伊東香織倉敷市長ですね、この3人が新たに本部員として加わりました。
 本日の中身ですが、一つは、「世界最先端IT国家創造宣言」、それから工程表の改定案の取りまとめということで、これが最も大事な案件ですが、その他決定事項として、農業情報創成・流通促進戦略とか官民ITS構想・ロードマップ、このようなものを決定させていただきました。
 更には、報告事項として、ITコミュニケーションの活用促進に向けた提言、前々回の記者会見で中身を説明させていただきました。それとパーソナルデータ関連法案大綱の検討状況についても、この場で私の方から報告をさせていただきました。
 簡単にこれから閣議決定される「世界最先端IT国家創造宣言」の案について御説明したいと思います。
 ひと言で言うとスリー・プラス・ワン、3+1戦略ということで、オープンデータ・パーソナルデータの利活用推進ということで、データカタログサイトのことはここでも何度も説明をさせていただきましたが、何といっても大きいのは、法改正の内容を大綱として取りまとめて、次期通常国会に法案を提出するということだと思います。狙いは、新産業・新ビジネスの創出による経済再生への貢献ということです。
 二つ目、マイナンバー制度の積極的活用ということで、2016年1月の制度導入を見据えて、簡単に言いますと、ワンストップ化・ワンカード化社会を2020年を目途に実現をすると、そのための方向性を明確化したということです。
 それから三つ目、規制制度改革の推進ということですが、ITコミュニケーションの利点を最大限活用するための指針、これは前々回の記者会見だったと思いますが、そこで御説明をさせていただいたITコミュニケーション活用促進戦略会議の報告、提言のコアの部分でもありますが、指針をきちんと作って、その指針に基づいて規制制度改革を行おうということです。
 プラス情報システム改革の取組の推進ということで、今、遠藤CIOが改革を強力に推進しています。安倍総理からも、いろいろな具体的な数字は是非外にいろいろと発表してほしいというお話もありました。2021年度を目途に運用コスト3割の圧縮を目指していきたいと思います。
 その他、創造宣言改定のポイントということで、目指すべき社会・姿を実現するための取組、農業の話、起業家精神とオープンイノベーションの話、東京オリンピック・パラリンピックに向けた最先端のIT利活用の話、官民ITS構想・ロードマップの推進を挙げています。
 それから、利活用の裾野を拡大するために基盤をどんどん強化していこうという話です。
 簡単に言います。農業情報創成・流通促進戦略。
 農業に関する情報が、現時点でいろいろとばらばらになっていて、なかなか活用しにくい状況がある。そこをガイドラインをきちんと作って相互に運用できるようにしようと、簡単に言うと、このような試み。このガイドライン等の策定が一番大事なんですが、少し見ていただいたようなきちんとした流れを作っていこうと、それによって、例えば、農林水産物輸出額1兆円の達成を目指そうということです。
 それから、官民ITS構想・ロードマップの話です。これは世界一のITS(高度道路交通システム)を構築するという目標ですね、そのための民間あるいは官庁の一体的取組、スケジュールを策定したということです。
 自動車を巡る今後の構造変化ということで、自動走行システム、交通データ利活用を対象としたロードマップを策定したということです。
 今回一番大事なことはロードマップで、自動走行システムのレベルを定義して、レベルごとの市場化期待時期というものを設定したということで、ポイントはここです。2020年代の後半以降、完全自動走行を実現していくということです。
 それから、これも報告をさせていただきましたが、ネット意識革命宣言。
 前々回の記者会見で行いましたが、少しおさらいですが、基本的考え方として5つ挙げました。対面・書面交付原則の見直しを通じて、特に医療・健康等の分野を中心に、ネットの利点を最大限活用するということで、かなり踏み込んだ中身になっているんですが、2020年を目指して1、2年で対面・書面交付原則の見直しに向けた指針の策定、先程申し上げた点ですね。それから無料公衆無線LANの話とかオリンピックの話、マイナンバー等々をこの中で提言をさせていただいています。
 それから、パーソナルデータの利活用に関する制度改正の検討状況。
 いよいよ取りまとめの議論に入ってきました。ずっとオープンに行っていますが、ものすごく多くの方々が聞きに来られています。これは実は、ネット戦略を考える上ではかなり大きな話だと思っていまして、あと2、3回でおそらく提言をまとめるということになると思います。中身ですが、これを説明させていただきました。
 今いろいろと議論されている中身、枠組み・ルールのポイントですが、一つは、本人の同意がなくても行うことを可能とする枠組みを導入する、これが1つの大きな柱です。
 二つ目として、法律では大枠のみを定めて、具体的な内容は政省令、規則及びガイドライン並びに民間の自主規制により対応するものとする。あまり法律でぎりぎり縛るのはどうかなという議論が出ています。
 それから三つ目ですが、独立した第三者機関の体制を整備する必要があるだろうということです。
 今後のスケジュールとしては、6月に大綱決定・公表、パブリックコメント、あと2、3回議論しますが、ここからいろいろな壁が、いろいろまだ挑戦しなければいけないところがあると思いますが、これはIT総合戦略本部のベストプラクティスの一つですから、是非パーソナルデータ関連制度担当室も作ったので、ここできちんと大綱をまとめて法案改正に結びつけていきたいと思います。
 2015年の通常国会法案提出を目指したいということで、このような感じのスケジュールを考えております。
 ということで、今後に向けた取組ということで、今まで議論した、今日の改定版の閣議決定もありますが、この中身もあるんですが、今までのいろいろな議論をこれからしっかりとこの世界最先端IT国家創造宣言の中身に生かしていきたい、反映させていきたいということで、御報告ということですね。
 世界に向けて、世界最先端のIT国家を目指すということです。
 以上です。
 もう一つ、これも急いで、大事な話なので、戦略的予算配分方針、宇宙政策担当大臣として簡単に説明をさせていただきたいと思います。
 戦略的予算配分方針、簡単に言うと、宇宙基本計画を実施するための重要なツール、宇宙政策担当大臣としては最も重要なツールだと考えております。
 宇宙政策委員会、審議・取りまとめ、確か先週の月曜日、5月26日にこの戦略的配分方針を取りまとめました。今日付けで各省に私の名前で通知をさせていただきます。各省は、戦略的予算配分方針に従って概算要求を行うことが求められるということで、先程御説明したように、今日の閣僚懇で改めて私の方から要請をさせていただきました。
 今日16大臣に、このように並べると結構いい感じなんですが、16大臣に私の名前で、この戦略的予算配分方針について、是非これに沿って行ってくださいと、このような御要請をさせていただきます。
 それから、この重点ですが、一つ目は、これは変わらないんですが、宇宙利用拡大、自律性確保、宇宙基本計画に盛り込まれた二つの大きな哲学ですが、これをしっかりと維持をしながら、出口を見据えた利用拡大重視への転換を図っていくということですね。それから、自前で宇宙活動できる能力の保持。これは引き続きの大きな安倍内閣としての柱だと思っています。
 それから、何といっても今回の戦略的予算配分方針の一番のポイントは、この2番目で、安全保障の視点が入っている。宇宙空間の安定的利用を図ることは、国家安全保障上重要だということで、これは2013年12月に閣議決定された国家安全保障戦略に記載されていることですが、具体的な協力分野として宇宙状況監視(SSA)、それから宇宙を利用した海洋監視(MDA)、この「宇宙に関する包括的日米対話第2回会合」、これは5月に開催したんですが、ここにおいて「日本の宇宙活動の活発化が日米双方の安全保障に不可欠な宇宙アセットの抗たん性の向上につながる日米宇宙協力の新しい時代が到来した」と、このようなことを包括的日米対話の第2回目の会合で確認をさせていただいております。
 ということで、他にも測位衛星、リモートセンシング衛星、宇宙輸送、このようなことが他の重点化すべき事業として書かれていますが、一つひとつ説明いたしません。
 それから、その他の主要事業としても、このような感じのものが入っているということでございます。
 ということで、ここからが非常に大事だと思っているので、戦略的予算配分方針を出した後、これが政府原案になるまでしっかりとフォローアップをしていきたいと考えております。
 今日のプレゼンテーションは少し急ぎ足でしたが、以上です。
 何か御質問があればお受けしたいと思います。

2.質疑応答

(問)読売の梁田です。最後御説明のあった宇宙関連の戦略的予算配分の件なんですけど、政府原案ということなんですが、そこに至るまでのスケジュールですね、どういう流れで具体的なところに落としていくことを想定していらっしゃるんでしょうか。
(答)宇宙政策委員会で戦略的予算配分方針を出させていただいて、これを各省がどのようにフォローアップしていただけるかということで宇宙政策委員会としてきちんと見ていくと、これに尽きると思います。あとは、所定の予算編成のプロセスに従って各省が予算を作っていくと、それをきちんと我々としてもウォッチしていきたいと思います。
(問)科学新聞の中村です。IT総合戦略本部の方でお聞きしたいんですけれども、その中でアントレ×ITパッケージ(仮称)というのが、従来大臣がアメリカ出張に行った時にもおっしゃっていたような話なんですけれども、これについてはいつ頃までに、どういうものをどこがまとめる予定なんでしょうか。
(答)これはまだはっきり決まっていないと思うんですね。非常に大事な方向性だと思うので、この中で打ち出されていますが、これは細かい話はこれからきちんと詰めていくということだと思います。具体的にどこが担当して、いつまでに行うかということまではまだ決まっていません。
(問)NHKの高野です。竹島の集会というのは2年ぶりで、前回は山口外務副大臣が確か出席されていたかと思うんですが、今回、内閣府副大臣を出席させる意味、意図ですね、閣僚ではなく政務官でもなく、参加させないということでもなく、参加させた意味というのはどういうふうに。
(答)まず、竹島は言うまでもなく法的にも歴史的にも間違いなく我が国固有の領土であるということです。それを踏まえて、諸般のいろいろな情勢を考えた上で、政府全体として今回、副大臣を政府として派遣をするということを決めたと。前回の時も確かそのような話をさせていただいたと思いますが、これに尽きると思います。
(問)関連ですが、日韓関係に与える影響はどのようにお考えでしょうか。
(答)日韓関係は、もうここでも何度も申し上げているとおり、極めて重要だと考えています。総理も何度も、日韓関係は最も重要な二国関係の一つだということを強調されていますので、それは政府としての、安倍内閣としての立場だと思います。
 今回、日本政府が政府全体の判断として副大臣をこの集会に送るということと、それが日韓関係に対する影響がどのようになるかということとは直接関係がないと思っています。全体を考えて判断をしたということです。
(問)影響は特にないというふうにお考えだということですか。
(答)影響はないというか、日本政府として判断をしたということですね。
(問)共同通信の須江と申します。
 宇宙の関連で、まず情報公開の取組、ありがとうございます。
 最後に説明してくださった発言の載っていない関係のオブザーバーについてお聞きしたいんですけれども、発言をしたのは内閣官房の方だったんですけれども、他の議事概要ですと、そのようにオブザーバー、当時多分オブザーバーとして発言した方の発言が、他の日の議事概要には載っているケースもございます。今回、内閣官房さんの発言が委員の政策決定にもかかわる話だということを考えると、他の省庁の話が載っていて、今回載っていないというのは、若干一貫性を欠くようにも思われますけれども、その点はどうお考えでしょうか。
(答)それは須江さん御存じのとおり、他の会議を全部知りませんが、オブザーバーの発言を入れていない議事録もあると思いますよ、全部チェックしていませんが。その全体を見た上で、今回この人の発言を載せなくても全体の議事の中身をわかってもらうために支障はないと判断したわけです。オブザーバーの発言を全部載せた議事録はあまりないと思いますよね。いろいろ各省のケース全部調べたわけではないですが、載せている場合もあるのかもしれないですが、やはり正式な委員の発言だけにしているところもあると思います。今回全体の流れを見て、あのような発表になったということです。
(問)それは他の省庁だけじゃなくて、すみません、私の言い方が悪くて、宇宙政策委員会の他の日の議事概要にも他省庁さんの発言が載っているケースもありますが、それでも大臣としては別に一貫性を欠いた対応とは。
(答)それは一貫性を欠いていないと思います。担当大臣が細かい議論をするつもりはないんですが、委員の場合とオブザーバーの場合がありますから。各省を呼んで、例えばヒアリングを行うという時は、正式な会議のメンバーとして呼んでいるでしょう。それと、例えばこのような会議の時に、オブザーバーというか、どこの席に座っているのか知らないですが、端の席に座って発言するのでは違いますよね。各省の人が来るというのは、会議の正式メンバーとして呼んでいる場合と、そうではない時とあるでしょう。今回はそうではなかったんだと思いますよ。
(問)テレビ朝日の原と申します。最後に柔らかい話題で恐縮なんですけれども、今日、閣議の席で安倍総理も山本大臣にコメントしていましたけども、改めまして、かりゆしの着心地ですとか何かコメントをいただけますでしょうか。
(答)私がかりゆしを着るとカジュアルウェアに見えるとまた新藤大臣に言われたんですね。総理もなんかいつもと変わらないねと言われたんですが、沖縄担当大臣としてかりゆしを何度か着てきましたから、その印象がすごく閣僚の方々に残っているということは非常にいいことだなと思っています。極めて機能的ですし、すごく涼しいですよね。ですから、いつも言っているように、いつもいつもは着れないんですが、状況を見て、できるだけクールビズとしてかりゆしをこれからも着用したいと思います。しかも、すごくいろいろなデザインが出ていますから、ファッショナブルだと思います。
 よろしいですか、ありがとうございました。

・説明資料(PDF形式:457KB)

(以上)