山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年5月9日
（平成26年5月9日（金） ９:37～10:07 於：合同庁舎４号館７階742会議室）
1.発言要旨
まず、閣議についてですが、アメリカの出張について、これは発言をいたしませんでしたが、閣僚懇でサンフランシスコ、ワシントンＤ.Ｃ、ニューヨークの出張について、紙で御報告をさせていただきました。
それから、安倍内閣の閣僚として申し上げたいと思いますが、９日で安倍内閣が発足以来閣僚が一人も交代しないまま500日を迎えたということで、以前もここでお話ししたことあると思うんですが、閣議が始まる前の応接室で、実はいろいろな話を各大臣が集まって相談するような雰囲気があって、やはり安倍内閣がここまできたのは非常にチームワークがいいということもあると思います。その500日を過ぎたということなんですが、少なくとも総理がいつ内閣改造されるのかというのはわかりませんが、とにかくこの和を乱さないように、総理に迷惑をかけないように慎重に、かつ着実に大臣として歩みを進めたいということ、その決意を新たにいたしました。
それから、科学技術政策担当大臣として一言申し上げたいと思います。
昨日、理化学研究所において小保方氏（小保方晴子ユニットリーダー）の不服申立てに対して再調査を行わないと、このような結論が公表されました。特定国立研究開発法人に係る法案の今後の方針について、この法案が出ると私が担当になりますので、担当大臣としても一つ御報告をさせていただきたいと思います。
特定国立研究開発法人制度ですが、この大臣記者会見でも何度も御説明をさせていただきましたが、これまで関係閣僚との間で濃密な議論を重ね、方向性を打ち出してまいりました。これは、科学技術・イノベーションによって成長戦略を推進していく上で中核的なものだと考えておりまして、極めて重要だと思っています。
特定国立研究開発法人に係る法案の成立については、何よりもやはり国民の理解を得る必要があると考えております。従って、対象法人候補である理化学研究所において、今回のＳＴＡＰ論文に係る研究不正の調査、あるいは再発防止策の検討について丁寧かつ厳正に進められることが不可欠だと考えております。
私としては、これまで理研のＳＴＡＰ問題への対応を見極めた上で、可能な限り今国会中に法案を成立させたいと考えていたところですが、現在の理研の検討の現状とか、あるいは国会日程を踏まえた結果、今国会での法案提出は、これは見送らざるを得ないと、このような結論に至りました。
もとより特定国立研究開発法人の制度は、科学技術・イノベーションによる成長戦略の中核をなす非常に重要な制度だと考えておりまして、できるだけ早く今後の対応をしっかり見ていかなければいけないので、そう簡単ではないと思いますが、できるならば、当初から予定していた来年４月からの制度のスタートに間に合うように、またより良い制度になるように引き続き検討を進めたいと考えております。
もう一度申し上げますが、この特定国立研究開発法人の制度というものは、科学技術・イノベーションをこれから進めていく上で極めて大事だと考えております。更には、先般、日本の科学技術・イノベーションサイクルに関する甘利プランも発表されまして、これは総合科学技術会議としてもしっかりバックアップをしていきたいと思っていますが、日本でイノベーションを起こしていくためには、ドイツのフラウンホーファー協会ではないんですが、産学官を結びつけると、大学の高い基礎研究、研究開発のレベルを、産業化につなげていく、この橋渡し役としての特定国立研究開発法人の役割は極めて重要だと考えておりまして、今度の理研の問題については、これはきちんと理研が対応していくべきだと思いますが、このことによって特定国立研究開発法人制度の創設ができなくなるような事態にならないように、私も科学技術政策担当大臣としてできる限り誠実にこの問題に対応してまいりたいと考えております。
それから、海洋政策・領土担当大臣としても一言申し上げておきたいと思います。
今、中国が南シナ海で石油掘削のために公船を展開しておりまして、ベトナムの巡視船と衝突したと、このような報道もあるわけですが、このことについて菅官房長官の方からもお話ありましたが、私も海洋政策・領土担当大臣としては強い懸念を持っております。これは海洋政策担当大臣としてもしっかり事態を注視したいと考えております。
これは中国による、何度も申し上げておりますが、この南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試みだと考えておりまして、このような形で地域において緊張感が高まっているということを大変心配をしております。何度も申し上げていますが、南シナ海の平和と安定、これはもう国際社会の関心事ですし、これは日本の一貫した立場ですが、対話を通じて平和的に解決されるべきだと考えております。
海洋政策担当大臣としてシンガポールのＩＩＳＳ（国際戦略問題研究所）でも先般講演をさせていただきましたが、その時にも申し上げましたが、国際法に基づく、関連の国際法を遵守をすると、法に基づく解決というものが非常に大事だと思っていまして、関係各国には関連国際法を遵守して自制的に行動すると、このことが大事だと、官房長官も確か同じ趣旨のことを述べておられたと思いますが、海洋政策担当大臣として強くそう感じているということを申し上げておきたいと思います。
それでは、今日のプレゼンを行いたいと思います。
出張してまいりました。一言で言うと、ブログにも書いたんですが、日程は非常に厳しくて、しっぽまであんこの詰まったたい焼きのような、そのような海外出張だったと思います。厳しかったんですが、非常に中身の濃い、ある意味で言うとわくわくするような行程だったと思います。
アメリカの西海岸から東海岸と、このように移動したんですが、まず西海岸で、サンフランシスコとシリコンバレーで活動してまいりました。
この「Japan Dreams Project」というのは、これはジャーナリストの船橋洋一さんが理事長を務める日本再建イニシアチブが主催するプロジェクトだったんですが、ここのセッションに参加をしてまいりました。
これは４月28日ですが、確か夜のディナーセッションだと思いますが、ルース前駐日大使御夫妻もおられる中で、日米のアントレプレナーが集まったということで、私の方からも10分弱の挨拶をさせていただいて、その後、各テーブルでセッションを行ったということで、ここでルース前大使御夫妻と初めてじっくりお話をさせていただきました。
ブルームエナジー社、オーパワー社、このような今、シリコンバレーも注目をされているベンチャーの経営者が来たんですね。この人、覚えておいていただきたいんですが、ブルームエナジー社のＫ.Ｒ.Sridhar氏、この方はエネルギー分野のスティーブ・ジョブスと言われていまして、かなり画期的なエネルギー関係のプロジェクトを持っていまして、２人とも日本進出に非常に興味があるということで、シリコンバレーで日本の存在感が高まっている一つの証左ではないかと思っています。
私が最近多用しているツイッターのVineの６秒動画ということで、この発信の威力を示したいと思うんですが、早速まず船橋洋一さんとVineを録ってまいりました。これ６秒なんですが、お見せしたいと思います。
（動画上映）
６秒、これがずっとツイッター上で流れていて、私のフォロワーの15万人ばかりでなくて、多分他の人にも見られているので、20万以上の人が見たのではないかと思います。
29日、とにかく着いてすぐこのディナーセッションに行ったんですが、翌朝も朝から非常に精力的に活動させていただきました。
これはサンフランシスコ市内のホテルですが、その次のお昼もイノベーションに関するプレゼンがありました。ＰｗＣというのはプライスウォーターハウスクーパースだと思うんですが、プライスウォーターハウスクーパースの主催するセミナーがあって、そこに「Japan Dreams Project」が参加をしたということで、このセッションでは、科学技術政策担当大臣、ＩＴ政策担当大臣としてプレゼンテーションさせていただきました。日本のイノベーションの現状と課題について行わせていただきまして、日米のアントレプレナーがここでかなりいろいろな議論をいたしました。
私の方から、これもブログに書いたんですが、日本とシリコンバレーの間に1970年代の、67年ぐらいだったでしょうか、亡くなられた山本正さん（元日本国際交流センター理事長）が作った「下田会議」という仕組みがあって、その後、「新・下田会議」がありましたが、超党派の議員を加えた民間主導の下田会議のような枠組みを、日本とシリコンバレーの間で作ったらいいのではないかという提言をさせていただきました。この「Japan Dreams Project」に参加した日本側のメンバーは非常にすばらしかったんです。ローソンの新浪さん（新浪剛史代表取締役社長から始まって非常にすばらしい方々、若手ベンチャーの旗手のような人もいたので、このような人たちが中心になっていく。政界でも、例えば林芳正農水大臣とか茂木敏充経産大臣とか河野太郎、まだ大臣になっていませんが、河野太郎衆議院議員とか、例えばみんなの党でいうと浅尾慶一郎代表、ほとんどネイティブですから、こういう国際派の人たちが中心になって超党派で行えばいいのではないかと。もしこのような枠組みができたら、私も末席で参加をさせていただきたいということを少しブログに書いたんですが、そういう提案もさせていただきました。ブロークンイングリッシュで、自分でも相当度胸があると思うんですが、しっかり議論をさせていただきました。
このセッションが終わった後で、サンフランシスコのエド・リー市長に会ったんですが、エド・リー市長、なかなか会えません。この人、サンフランシスコの初めての中国系の市長なんですが、サンフランシスコは確か人口が80万人ぐらいだと思うんですが、実はアメリカでは特別な位置がありまして、エド・リー市長に会えて、２人で並んでいろいろ会談を行って、エド・リー市長とも一気にVineを録ってしまったので、それも少しお見せしたいと思います。
（動画上映）
普通、サンフランシスコ市長はこのVineには絶対出ません。
それで、とても真面目な方なので、アイ・メット・メイヤー・リーと言ってメッセージをもらおうと思ったら、アイ・メット・ウィズ・ミニスター山本とか言って、これで終わってしまったという事件がありましたが、これもVineの力、皆さん、このような世の中になっているんです。
29日、その次の日かな、この日かな、サンフランシスコ、シリコンバレーをずっと回ってきました。
近藤ジェームス副会長、これはTwitter本社の副会長なんですが、Twitter Japanの会長で、このTwitter本社に行って、いかにイノベーションを起こすためにオープンイノベーションにするために気を配っているか、オフィスの雰囲気に、それを学ばせていただきました。
それから、「Tech Shop」というのも、これも皆さんもしシリコンバレーに行ったら見に行ったらいいと思うんですが、アメリカのものづくり復活の拠点になっているんです。群馬県高崎市にあるホクトの会という私を支える２代目、３代目製造業の若社長たちの会があるんですが、旋盤から始まっていろいろなものづくりをする機械が置いてある。そこに会員制で集まった人たちがいろいろと作業しているんですが、何年も行っていたら、だんだん昔のＤＮＡが蘇ってきて、アメリカの人って大体自分で家造ったりしますから、その中で、詳しくは言いませんが、昨今発明されたスクウェアというすごいプロジェクトがあって、このような小さいボックスなんですが、携帯電話につけて、そこでカードの決済ができるという、そのスクウェアはこの「Tech Shop」で生まれたということで、これは非常におもしろかったんですね。
私が一番気に入っている「Smule」という音楽アプリを配信しているベンチャーがあって、スタンフォード大学のスミス博士というんですが、私はシリコンバレーで一番今好きな人なんですが、このアプリが全世界でいろいろな人と一緒に歌える。ピアノも弾ける、ギターの音も出る。一番すごいのが、「Ｉ Am T-Pain」というソフトで、ラッパーでT-Painて御存じでしょうか。例えば、「○○さんは細かいことを聞き過ぎる」と言うとしますよね。それがT-Painのラップになるんです。これ、感動しました。「Ｉ Am T-Pain」という恐るべきアプリがあって、これはもしかしたら日本で流行るかなと思っています。
それから、今、安倍内閣はやはり女性活力をとにかく前面に出していますが、堀江さん（堀江愛利Women’s Startup Lab代表取締役）という広島県出身の女性が、実は女性起業家のスタートアップのベンチャーをしていまして、ここからアメリカのいい起業家が育っているということで、すごく応援をしたいと思っています。
「Evernote」、御存じだと思いますが、外村さん（外村仁Evernote日本法人会長）という人が日本法人の会長をしているんですが、シリコンバレーの兄貴と呼ばれているんですが、シリコンバレーで活躍している日本人のベンチャー企業家の中では兄貴分的な存在なんですが、「Evernote」に行ってきました。「Evernote」の社内は、壁全体がホワイトボードになっている。これを何とか新しい内閣府のビルに入れたいと思っているんですが、これから交渉しますが、難しいかもしれません。これはこのくらいの発想があって、内閣府で思った人が、漫画を描いては困るんですが、何かいろいろ書き込むぐらいのことがないとＩＴ政策担当大臣として恥ずかしいかなと思っています。
４月30日から５月１日にかけて、大統領補佐官、連邦議会議員と会いました。
このJames Langevin議員、サイバーセキュリティの専門家なんですが、法案を出しています。サイバーセキュリティ政策のアメリカ政府における調整機能を高めようという法案です。とても立派な方でした。
それからJohn Holdren大統領補佐官、大体１週間で２回ぐらいオバマ大統領に会っているんですが、Holdrenさんともこれが２回目ですが、科学技術イノベーション政策、宇宙政策についていろいろと意見交換をさせていただきました。
この日もすごく詰まっていて、その次も詰まっていて、朝、Dana Rohrabacher下院議員、この間来られたとき、総理にも会ってくれましたが、下院で11回か12回当選している、アメリカで非常に保守的な豊かなオレンジカウンティ選出の議員なんですが、拉致問題にも非常に実は理解のある方なんですが、Rohrabacher議員ともVineを録ってきましたのでお見せしたいと思います。
（動画上映）
完璧ですね、やはり政治家だから。さすがレーガン大統領の元スピーチライターだと思いました。
ということで、ローラバッカー議員とは朝ずっとほとんど２人で、何人もいたんですが、２人でずっと話をしまして、科技政策、宇宙政策、領土関係、今年末までにもう一回オレンジカウンティに来てほしいと言うから、行きましょうと、今年日本に来た時は是非息子さんを連れて会いに来たいとおっしゃっていたので、総理にも会うかもしれませんが、私と会う時間も作ってくれということを言っていました。これはVineの威力ですね。早速ローラバッカー議員からツイッターで返事が返ってきていました。
サイバーセキュリティ関係者との会談。
これは、ＤＨＳ（国土安全保障省）、入るのが大変だったんですが、次官と副次官、このシュネックさんは結構有名な方だったんですが、ミーティングの後で「ユースレス」と言われないように私も必死で頑張ってまいりました。
それからＤＯＤ、これは国防総省なんですが、サイバーセンターでいろいろな情報共有の仕組みを聞いたり、実は国防総省全体のＣＩＯ、チーフ・インフォメーション・オフィサーは日系人の女性なんです。テレサ・タカイさんという方で、この方もすばらしい方で、国防総省全体のＣＩＯで、よし、これからいろいろ人間関係を作ろうと思ったんですが、この日が最後の日で、彼女はここをもって引退ということで残念だったんですが、ＤＯＤといい意見交換ができました。
ＮＩＳＴ（国立標準技術研究所）ですが、オバマ大統領のサイバーセキュリティ・フレームワークを作る役目を負っていまして、これも非常におもしろい話でした。ナショナル・セキュリティ・カウンシル（ＮＳＣ・国家安全保障会議）にも行ってきました。
それから、ボーイングのサイバー・エンゲージメント・センターでもいろいろとお話を聞いてきました。
お昼も全然休ませてくれないということで、ローラバッカー議員の後、ハドレーさんをはじめとするアメリカの有識者との懇談をいたしましたが、これは領土・主権の問題について主に議論しました。
それから、ニューヨークのJapan Society。ニューヨークでも全然休ませてくれないということで、ニューヨークのJapan Societyでサイバーセキュリティの講演を行いました。なかなかこれだけ大きな会合はないと思うんですが、400人を超える、見てください、聴衆が集まって、Japan SocietyとCitiの共催で行たんですが、このような感じで行いまして、35分ぐらい英語で講演して、質疑応答は齋藤ウィリアム参与の力も借りて、やや日本語も交えましたが、サイバーセキュリティの議論はかなり盛り上がりました。
それからもう一つ、知的財産担当大臣としてですが、ニューヨークに私の親友がおります。出口最一（でぐちまこと）というんですが、演劇プロデューサーなんですが、「ブルーマン」て御存じでしょうか、オフ・ブロードウェイで1990年代に大ヒットした「ブルーマンショー」、これは元々オフ・ブロードウェイのアストンプレイスシアターというところで始まってロングランになったんですが、それが今非常に有名になって、「ブルーマン」の３人は世界的スターになっているんですが、元々彼はオリジナルプロデューサーで２人で行っていたんです。今は離れていますが。
その後、もうアメリカは20何年間いますが、今ブロードウェイで実は自らプロデュースするミュージカル「トリップ・オブ・ラブ」の総合プロデューサーとして、このブロードウェイの箱にかけようと思って一生懸命行っていまして、四、五年前に大阪でトライアウトを行って関西の方ではかなり話題になったんですが、今ようやくそのリストに載るところまで来て、ここからまた大変なんですが、知的財産担当大臣としては是非応援をしたいと思っていまして、是非覚えておいていただきたいと思うんですが、出口最一です。
次、佐々江賢一郎駐米大使からも、是非朝食をと言っていただいて、いろいろ意見交換をしたんですが、佐々江大使は外務次官もやって、なかなかこわもてで非常に仕事のできる人なんですが、あまり一般に知られていないので、これもVineを録ってきましたので、これを最後にしたいと思います。
（動画上映）
いいでしょう、この「頑張ります」、佐々江さんのこのような表情は見たことがありませんが、これもおそらく20万人ぐらいの人が見ていると思います。
ということで最後に申し上げますと、サイバーセキュリティに対するアメリカ政府の関心は非常に高いということがわかりました。いかなるＩＴ政策もサイバーセキュリティ抜きでは考えられない、そのような認識だったんです。
もう一つわかったのは、いわゆる省庁の、各省の壁があるのは日本だけではなくて、英語でサイロと言うんですが、サイバーセキュリティをめぐっては、アメリカの政府の中の権限争いのようなものもあって、このＤＨＳ（国土安全保障省）はできたんですが、例えばＤＨＳとＮＳＣ（国家安全保障会議）、これはおそらくサイバーセキュリティでは一番大きな予算を持っていると思いますが、ＤＨＳと国防総省、ＤＨＳとそれからＦＢＩ（連邦捜査局）のような、そのようなところで非常に苦労しながら調整のメカニズムを作ろうとしているというところで大変参考になりました。
サイバーセキュリティは、夜は企業関係者とも食事をしたんですが、アメリカではかなり大きな産業になりつつある。そのような意味で言うと、ＩＴ政策担当大臣として立ち上げた、このサイバーセキュリティの部会（IT利活用セキュリティ総合戦略推進部会）、これは非常にこれから将来に向けて、特に東京オリンピック・パラリンピックに向けて大きな意味を持つのではないかという感じがいたしました。
それから最後に、今回は、ここに今いますが、科技チームの方々は大変大奮闘してくれました。今日来ていますが、ＩＴ室からも一生懸命サポートしてもらって、更にＮＩＳＣ（内閣官房情報セキュリティセンター）の方からも、先程官房長官にも報告してきましたが、きちんと同行を出してもらって、ＮＩＳＣの人たちも少数精鋭で頑張っていて優秀です。一生懸命やってくれました。それから、領土・主権対策室の方も、林室長と２人が来てくれて、これも一生懸命昼食・夕食会をアレンジをしてもらいましたし、大使館にも領事館にもサポートいただいたということで、めでたしめでたしという言い方はおかしいんですが、そのような意味では非常に充実した出張でした。
もう一回言いますが、その代わり非常に寝不足で大変だったんですが、いい出張だったと思います。
以上です。何か御質問があればお受けしたいと思います。
2.質疑応答
- （問）出張お疲れさまでした。
理研のことなんですけれども、とりあえず理研の今国会での法案の提出は諦めたけれども、理研を特定国立研究開発法人にすることについては全然変わりはないという認識でよろしいでしょうか。 - （答）この理研と、それから産総研（産業技術総合研究所）を特定国立研究開発法人の候補として決めたと、その総合科学技術会議の決定は変わっていませんから、この路線自体をやめるとか、その話ではありません。ただ、今国会にこの二つの候補をきちんと対象として決めて法案を提出するということについては、これはいろいろ日程上のこととか、あるいは今の理研の対応の状況とかを考えると、これは断念せざるを得ない。それは先程来年４月と言いましたが、なかなかいろいろこれからの情勢を見なければわからないですが、何度も言っているように、担当大臣としては、この仕組みは非常に大事だと思っていますから、できるだけ早く法案を出せるように努力をしたいと思っています。
- （問）そうすると、秋の臨時国会での法案提出というふうに考えて。
- （答）それもこれからの対応をよく見なければいけませんが、この法案を担当する科学技術政策担当大臣としては、これは全体の状況を見なければわかりませんが、できる限り何とか次の国会に出せればなと、そのような気持ちはあります。
- （問）ＮＨＫの高野です。関連ですが、現時点で理研を法案に指定するのに何が足りないとお考えで、どの辺が改善されれば検討できるというか指定できるかなとお考えでしょうか。
- （答）この記者会見でも何度も申し上げているとおり、まず、今理研にいくつかのこの問題をフォローするための組織が立ち上がっていると思うんですね。論文の疑義を審査する委員会、これは再調査をしないという結論を出したと聞いていますが、再発防止のための改革委員会の報告書、報告というか結果、これは大体当初は１カ月ぐらいで出ると言われていたんですが、これがやはり５月下旬から６月にずれ込みそうだと。だから、その辺の、何度も言っているとおり、この再発防止の委員会の調査結果、それから理研の中でもいろいろと調査していますが、多分それが合体されて出てくることになると思うんですけれども、ここがきちんと出ない限り、なかなか前には進めないということを申し上げていたわけで、まず一つに、この調査の結果が５月下旬、６月ということになるのであれば、そこまでは進めない。そうなると、これはもう物理的に法案は諦めざるを得ないということだと思います。
- （問）日刊工業の小川です。関連で、産総研だけ先に指定ということは、そういう選択肢はなかったんでしょうか。
- （答）総合科学技術会議で幾つかの要件を決めて、特定国立研究開発法人の候補にするための要件を決めた時に、その論文の引用数とか海外特許とかいろいろな要件を考えた時に、理研と産総研が二つ並び立っていたというところはあります。もちろん物材（物質・材料研究機構）も規模は小さいけどすばらしいところですが、この二つが、いわゆる最初のフラッグシップとしては非常にいいという判断だったんですね。基礎研究と応用研究、それぞれ強みがありますから、この二つをそういう意味で候補にしたということであって、どちらか一つだけにして法案を出すということは現時点では考えておりません。それから、新しい、別法で作ったわけですから、それは二つあるということが自然の流れだと思っています。
- （問）ＮＨＫ、高野です。先程の関連ですが、そうすると、改めてになるんですけれども、何があれば、どういったものがあれば指定できるというふうにお考えでしょうか。
- （答）それは現時点でははっきり、これとこれとこれをクリアされればということは申し上げられないわけですが、全体を見て、理研の全体の対応を見て、それから、何度も言っているとおり、この特定国立研究開発法人の制度を作っていくためには、国民の理解というものも必要だと思いますから、その辺の全体の状況を見て判断をするということだと思います。
よろしいですか、ありがとうございます。
（会見では一部動画を使用しています。）
（以上）