山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年4月25日

（平成26年4月25日（金） ９:20～９:49 　於：合同庁舎４号館７階742会議室）

1.発言要旨

　まず、科学技術政策担当大臣として申し上げたいと思います。本日の閣議において、４月23日に成立した内閣府設置法の一部を改正する法律の公布が決定されました。本法律は、世界で最もイノベーションに適した国を創り上げていくため、我が国の科学技術イノベーション政策の司令塔である総合科学技術会議が、これまでにない強力な推進力を発揮できるよう、その機能の抜本的な強化を図るというもので、今後、本法を速やかに施行できるよう、所要の準備を進めてまいりたいと思います。
　この法律によってＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）が創設をされると、内閣府に500億円が計上されて、10の分野についてこれから府省連携の出口を見据えたプロジェクトが展開される。これは総合科学技術会議、内閣府の司令塔機能強化という点では非常に画期的な枠組みだと私は思っていまして、何度も言っているんですが、この500億円という枠はきちんと確保していきたいと思いますし、例えば５年間続けると2,500億円の資金が科学技術イノベーションに投入をされるという仕組みになるということで、きちんとした枠組みを作ってスタートさせるというところが一番大事だと思いますので、総合科学技術会議としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　それから、沖縄政策担当大臣として申し上げます。
　閣議の閣僚懇談会で一言申し上げたんですが、環境大臣から、まず、「今年も例年同様クールビズを５月から10月末まで実施する」という発言がありました。関連して、沖縄担当大臣である私の方から、クールビズ期間中は服装の選択肢の一つに沖縄のかりゆしウェアを加えていただくように御協力をお願いいたしました。６月の最初の閣議では、恒例になっていますが、閣僚がかりゆしウェアを着用する予定になっていまして、私もできるだけかりゆしウェアでこの記者会見にまいりたいと考えています。
　それから、宇宙政策担当大臣として一言申し上げたいと思いますが、新宇宙産業創造のための意見交換会を設けたいと思います。ＩＴ政策担当大臣として若手ＩＴ経営者との意見交換会を今行っていますが、それと同じような形式で新しい宇宙産業創造のための自由なブレインストーミングを行う会を私の下に設けたいと思います。本日の午後３時半から新宇宙産業創造のための意見交換会を開催したいと思っておりますので、お知らせをしたいと思います。
　宇宙基本計画において宇宙利用の拡大、これは我が国の宇宙政策の基本的な方針でありまして、産業、行政、生活の高度化・効率化に資する政策を重点的に行う必要があると考えています。
　欧米等においては、民間事業者による自発的な活動、制度的・政策的支援によって宇宙産業への新規参入が拡大しております。しかしながら、これまで我が国では、宇宙産業への新規参入、新しい宇宙の商業活動、このようなことを意欲的に進めようとする動きは少なかったと考えておりまして、宇宙産業を元気にしていくためには、ベンチャーも、元気なベンチャーがどんどん宇宙の世界に入っていくような環境を作っていきたいと考えております。例えば、将来的に宇宙特区のようなものでベンチャーの活動を支援していくとか、あるいは宇宙の商業活動を促進する法的・法制度的な枠組み、アメリカではコマーシャルスペースローンチアクトというものが確かありましたが、このようなことについてもやはり未来の姿を踏まえて自由闊達（じゆうかったつ）に意見交換ができればと考えています。
　先駆的な取組を行っている人たちに有識者として集まっていただこうと思っていまして、簡単に紹介すると、例えば、大塚倉庫の大塚太郎代表取締役社長とかスペースフロンティア財団の大貫美鈴アジアリエゾン、キャノン電子の酒巻久代表取締役社長、スペースフィルムズ、スペーストラベルの高松聡ＣＥＯ、このような方々に入っていただこうと思っていますし、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）の奥村直樹理事長、それから東京大学大学院工学系研究科の中須賀真一教授、宇宙政策委員会の部会でもお世話になっていますが、ウェザーニューズの山本雅也取締役、株式会社ｉｓｐａｃｅの袴田武史代表取締役、かなり新しい考え方を持った方々を中心にＪＡＸＡの理事長等々にも入っていただいて、少しバランスよくいろいろなブレインストーミングができればと思っています。
　それからもう一つ、国会の了承がいただければですが、４月28日から５月４日までアメリカに出張したいと思っています。経済成長に資する科学技術イノベーション政策、ＩＴ政策、我が国の領土・主権をめぐる情勢等々についてアメリカ政府関係者、有識者等と意見交換、講演等を行いたいと思っています。
　シリコンバレーにもう一度行きたいと思っていまして、シリコンバレーでＩＴ企業関係者と議論をさせていただいたり、いろいろな会合でプレゼンをさせていただいたり、そのような予定にしています。まだ細かくは固まっていませんが、ワシントンでもサイバー関係の政府関係者とか企業、このようなところを訪問したいと思っていますし、ニューヨークのジャパンソサエティでもサイバー政策について講演をしたいと思っております。
　今日のプレゼン、できるだけ簡潔に行いたいと思います。
　今、知的財産戦略本部が非常にモラルが高いというんですか、六つの司令塔それぞれ頑張っていただいているんですが、今、知財がかなり張り切っていろいろなことを行っていただいていまして、もう何度もこの記者会見でお話をしていますが、知財戦略６本柱、山本担当大臣としての知財戦略６本柱というものを立てたんですが、そのうち営業秘密保護と、それから中小企業等の海外知財活動の支援、これについての報告書がまとまりましたので、簡単に御報告をしたいと思います。
　「営業秘密タスクフォース」の概要ですが、このようなメンバーでずっと議論を重ねてまいりました。近年は企業の知財戦略というと、競争力の源泉となるようなコアの技術というものをしっかり営業秘密として社内に蓄積をする。それによって他企業との差別化を図るとか、あるいは、これが非常に大事だということが指摘をされていまして、残念ながら、御存じのとおり、近年、大型の営業秘密、技術情報の流出事案が顕在化をしているということで、このような状況を踏まえて３回、今まで営業秘密タスクフォースを行ってきまして、私、そのうち２回議論に参加をさせていただきました。
　タスクフォース報告書の概要ですが、とにかく三位一体で、国の取組、企業の取組、官民の連携、三位一体で総合的な取組を迅速に行おうということになっていまして、国の取組、企業の取組、官民の連携。国ができること、企業ができること、それから官民の連携で進められることということで少し整理していますが、一つ一つ簡単に御説明したいと思います。
　まず、国の取組ですが、国としては、企業向けのガイドラインをしっかりと見直していくということですね。
　それからワンストップ支援体制。これは、特に中小企業の経営者の方からもよく要望が出るんですが、相談できる窓口というものをきちんと作ってもらいたいということがありますし、あるいはその中小企業が営業秘密とすべき技術を持っているということを証明する制度の検討も行わなければいけないので、このワンストップ支援体制というものが大事だと思います。
　それからもう一つは、法的な整備ですね、国ができることとしては。これは刑事と民事の両面から抑止力を持つような法的措置をきちんと整備していくということだと思います。
　国としては、民の取組を後押し・支援すると同時に、制度面での検討、これは法律も含めた検討が求められるということが国の取組として示された、この報告書の中身です。
　それから、官民の連携ということですが、これは営業秘密保護を強化していくためには、当然、官民の連携というものが非常に大事になっていくわけで、その情報共有・啓発のための連携を作る。特に漏えい事例、ベストプラクティスの蓄積・共有というのが非常に大事だと思っていますし、産業界全体で実態調査、問題意識の抽出というのは大事だと思うんですね。
　中小企業の多くは、営業秘密が漏えいしていることに気付かないというケースもありますし、随分後になって気付いて、後の祭りというのもありますし、これは営業秘密が漏れたなと思っても、法的手続に訴えないというケースもありますから、これは捜査当局との連携というのは非常に大事だと思っているんです。
　日本の警察は、このような事例、営業秘密保護についての、このような違反についての取締りの件数というのがまだおそらく少ないと思いますから、このようなことにもう少しきちんと取り組む体制を作っていかなければいけない。ですから情報共有、企業と捜査当局との協力というのは非常に大事だと思いますし、この枠組みを早期に立ち上げることが必要だという中身になっています。
　それから、企業の取組ですが、先程申し上げたとおり、漏えいの防止、早期発見、迅速な法的対応。中小企業の中には、この問題の存在自体に気付いていないところもあるという話をしましたが、このような形でしっかり情報をランク付けしたり、いろいろな対策をとっていく。
　要は、経営トップを巻き込んだ全社的な取組にする必要があるということですね。
　まとめて言うと、日頃の管理から、いざ漏えいが起こった際の対応、この両方の意識のレベルを向上させる。
　もう一回言いますが、全社的な対応を行っていくことが必要だということが主に議論されました。
　今説明したことをまとめて言いますが、三位一体での総合的な取組、できることから迅速に実行に移すということが大事であって、営業秘密保護に関する法案、これは来年の通常国会ぐらいには出せるぐらいの気持ちで行うべきではないかと。知財戦略本部、モラルが非常に上がっていると言ったんですが、例の職務発明制度についても、この秋の国会提出を促したという今実績もできましたし、これについても、関係各省の背中を押していきたい。
　もう一回言いますが、来年の通常国会ぐらいにはきちんとした法案が出せるぐらいのペースが必要だと思いますので、そのような方向で働きかけていきたいと思います。
　それから、ベンチャー企業、大学支援のタスクフォースについて御説明をしたいと思います。
　革新的な技術の創造、地域経済の雇用の担い手として我が国の経済、競争力を支えてきたのは中小企業だということで、今、新興国を中心に、群馬県の企業もそうなんですが、海外展開を加速しています。しかし、このような中小企業が技術流出とか権利侵害とか、様々な課題に直面しているというのは皆さん御存じだと思います。このような問題の解決が大事だということで、このタスクフォースを２回行いまして、議論を重ねてまいりました。
　実際に海外事業展開で知財問題の解決に取り組んできた方々から具体的な事例の紹介もいただきながら、非常に活発な議論を行いました。
　これは、議論の概要をまとめたものですが、議論のポイントとしては、ベストプラクティスはよくあるんですが、失敗例からの反省が大事だということで、この失敗事例の共有を出発点にして必要な取組を検討しました。
　それから知財侵害、訴訟、このような問題が顕在化する前に事前対応的な取組が大事だと、このようなビジネスモデルを作る必要があるということで、この三つ、人財、それから資金、情報・関係機関連携ということで、この三つに整理をして議論をさせていただきました。
　人財に関する取組ですが、経営層、それから経営層を支える人材に対する知財の啓発が大事だとか、あるいは質の高い知財、人財によってビジネスモデルの検討段階からの総合的な知財戦略の構築を支援するべきだとか、あるいは様々な分野の専門家、関係機関が連携して、この専門家チームですが、チームで企業を支援する新たなスキームを作るべきだと、このような議論がありました。
　資金、国際仲裁、それから裁判外紛争解決（ＡＤＲ）というものですが、知財紛争受理システムに関する情報提供を行い、海外における知財紛争のトータルでのコストを低減すると、このようなことを支援するべきだという議論がありました。それから、権利化に際しての料金の減免、これ料金減免、権利化ですね。それから、補助制度を利用する際の手続の簡素化、このようなユーザーのニーズを踏まえた資金的支援を強化するべきだという議論もありました。
　最後に、情報・関係機関連携ですが、メモを整理しますと、中小企業支援の窓口をまずワンストップ化する。海外知財情報の提供、他機関への橋渡し機能を強化するべきだという議論がありました。また、窓口の職員が企業に出向いて相談に乗る。この窓口の敷居を下げるべきだという議論もかなりありました。それから、訴訟を含む海外知財情報の収集・分析、これもすごく大事だと、これはきちんと発表するべきだというような意見が出ました。それから、知財にまつわる、もう一回言いますが、失敗事例、これを作成して、失敗事例集を作成して周知するべきだ。
　これはいずれも大事な論点だと思っています。先程紹介した営業秘密保護と同様、こちらも知的財産推進計画の2014年に具体的な施策として盛り込むべく、これから知財本部での議論を更に進めたいと思っています。
　私が知的財産政策担当大臣としていつも考えているのはこの検証・評価・企画委員会もそうなんですが、その検証・評価・企画委員会の下にいろいろなタスクフォースを作っています。そこに集まっている方々は、各界を代表するような、肝入りで作った例の海外展開音楽コンテンツもそうなんですが、各分野の一線級の人たちなんですね。このような人たちにわざわざ来てもらって議論をして、もちろん知財推進計画に反映していくということはいいんですが、できる限り政策に反映するルートを考えたいということで、前回の記者会見でも申し上げましたが、今、知財本部の方でいろいろな提言、どこの省庁に振るかということを整理してもらっています。
　もう一回言いますが、知財政策ビジョンに2014年の推進ビジョンに反映させていくということとは別に、担当大臣としてそれぞれのタスクフォースの提言を直接、例えば関係各省に届ける、大臣ベースで提言を持っていく、あるいは直接総理に提言として持っていく、このようなルートを是非考えていきたいと思っております。
　ということで、少し長くなりましたが、何か御質問があればお受けしたいと思います。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。今の知財の話なんですけれども、先程の機密漏えい保護に関する法案というのは、刑事、民事を含めた法案ということでよろしいんでしょうか。
（答）それはこれからの検討ですね。だけど、両方の側面で何らかの法整備を考えるべきだという議論がありました。実は、このタスクフォースの２回目に出席したときに、経産省の方に、法案整備についての問題点とかこれからの課題のようなことを整理してほしいということをお願いをして、３回目でその回答が返ってきて、とにかく法案の検討もしていくんだけど、できるところからどんどん行っていきましょうと、非常にそのようなポジティブな答えをいただきましたので、知財本部として更に経産省を始め関係各省の背中を押して、ここがしっかり行ってもらえるようにサポートしながら、例えば法案提出のようなものは早めていきたいと思います。
（問）あともう一つは、中小企業でもどこでも大事なんですけど、ワンストップ窓口の設置、これについてはいつ頃までに、どこが実現するというような。
（答）これは、いつ頃までにという話にまでは至りませんでしたが、一応窓口のようなものは設けているんですが、例えば、周知徹底されなかったりということもありますので、よく実態をもう一回把握をして対策を考えていきたいと思いますが、とりあえずワンストップ化がまだまだ進んでいない部分もありますから、相談に乗るというだけではなくて、例えば、どのようにしてこの営業秘密に当たる技術があるのかということを証明するということも必要なので、それについていろいろアドバイスをするとかメカニズム、制度を作るとか、そのようなことも検討できるような体制が必要だと思います。
（問）ＮＨＫの高野です。今の関連なんですが、知財の法律については、今の現行法を改正するというやり方と、その営業秘密に特化した法律を新たに制定するという考え方とあるかと思うんですが、先程言われた来年の通常国会に提出したいというのはどちらの法律と考えていますか。
（答）これは提出したいといいますか、提出するのが知財本部ではなくて、経産省だと思いますから、経産省の取組をしっかり後押しをしていくという形になりますので、まだどのような法体系がいいのかというところまでは十二分に議論ができていない。これからどのような形で行っていくのかということをきちんと経産省の方で議論してもらうように働きかけていくということになると思います。
（問）宇宙のことについてお聞きしたいんですけれども、最初のところに、自由なブレインストーミングができる勉強会のようなものを設けるということなんですが、ここでは具体的にどういう、例えばどのぐらいのタイムスケジュールで、どういうような提言を出したいというお考えなのでしょうか。
（答）これは意見交換会なので、現時点で、例えばいつまでに報告書をまとめるとかということは考えていません。意見交換会、あくまでも非公式な。非公式な意見交換会なんですが、一応お知らせをすると、このような形で。今ちょうどＩＴの若手経営者と行っているようなものと多分同じような形になると思うんですが、ここで今いついつまでにこのような提言をまとめるというようなことは考えていません。もっと自由にブレインストーミングを行ってもらう。例えば宇宙特区の話とか、コマーシャルスペースローンチアクトとか、それはなかなかそう簡単にはいかないですよね、制度的には。しかし、具体的な手続等々ではなくて、少し先の未来を見ながら自由にそのような問題について議論できるような場にしたいなと思います。報告書等々というのは、現時点ではどう展開していくのかわかりませんが、現時点では考えていないんですが、この中で、これもＩＴ若手経営者との意見交換会も同じなんですが、いいものが出てくれば、それは宇宙政策委員会につないで予算に反映していくとか、そのようなことは是非担当大臣として行っていきたい。宇宙政策委員会という極めて重要な枠組みがあるので、そのような議論につなげていくというのは、いい話が出てくれば大事なのかなと思います。もちろん非公式ですが、いろいろと意見が出てきた段階で、何回か行ったら、このようなことになっていますよというのは、例えば大臣記者会見で紹介をするというのはありかなと思っています。
（問）あともう一つ、今度アメリカ出張に行かれるということで、その時に科学技術関係も日程に入っているかと思うんですけれども、昨日の科学未来館でオバマ大統領が、日米でも科学技術分野でいろいろ積極的に交流したいと。大臣としては、例えばどういう分野で交流、日米科学技術協力できるんだろうかと考えていますか。
（答）もう既にいろいろな分野で行われていますから、去年の連休だったでしょうか、日米合同高級委員会、閣僚級の連携を相談する、あのような枠組みもありますし、あらゆる分野で協力できると思いますね、宇宙でもＩＴでも科技イノベーションでも。オバマ大統領の口から「イノベーション」という言葉が結構、今回日本滞在中、出ていたのを聞いて、やはり科学技術イノベーションはオバマ政権として非常に力を入れているんだなということは感じました。
（問）理研（理化学研究所）の関係なんですけれども、一部報道で、ＳＴＡＰ細胞の調査委員長、これ上席研究員でもある理研の上席研究員が、自身の論文の不正というか疑惑を指摘されて辞任するという報道があったんですが、こうしたことが相次ぐ理研の組織についてどのようにお考えか、それがこの研究開発法人選定に向けてどのような影響があるか、それも含めてどういうふうに今お考えでしょうか。
（答）今、このＳＴＡＰ細胞をめぐる問題については、理研の中に野依理事長をトップとする改革本部ができて、その本部の下に第三者機関、外部有識者による不正防止対策の改革委員会があります。更に理研の中には、論文の疑義についていろいろと調査をするという枠組みがあって、今回の話はそこの委員長の話だと思うんですが、それについて今何かあまり具体的なコメントをするつもりはありませんが、きちんと、何度も言うように、理研が今回の問題についてガバナンスを発揮していると、きちんとマネジメント能力があるということを証明していただきたいなと思いますし、そのような全体を踏まえて特定国立研究開発法人として決定するかどうかということが判断をされる。それがこの法案をどうするかという判断にもつながっていくと、これに尽きると思います。
　一つだけ言うと、小保方さん（小保方晴子ユニットリーダー）の方から不服申立てが出ていて、それを再調査するかどうかということを、この論文の疑義に関する調査委員会で決めるということになっていると思うので、その辺の判断の時期とかに影響があるのかどうかということは少し注視をしていきたいなと思っています。
（問）時事通信の石田ですけれども、昨日の日米首脳会談に関連してなんですけれども、オバマ大統領が尖閣諸島について、「日米安保条約の適用範囲内」というふうに言われたことについて、領土担当大臣としてどのように評価されているのか。
（答）これは、ヘーゲル国防長官からもお話のあった話なんですが、アメリカの大統領が首脳会談で言及していただいたということには意味があると思いますし、日米同盟が強固であるということを再認識をするという観点からすると、菅官房長官は「歓迎する」と言っていましたが、非常に意味のあることだと領土担当大臣としては考えています。
（問）他方で、尖閣諸島に関して決定的な領有権に関する立場は言わないというふうにも明言されたんですけれども、そのことについてはどういうふうに。
（答）これは従来のアメリカ政府の立場だと思いますね。オバマ大統領が今回発言したことは、これまでの従来のアメリカ政府の立場を大きく逸脱するとか、全く違うとかそのようなものではないと思うんですね。ただ、もう一回言いますが、既にヘーゲル国防長官が言及していたこととはいえ、首脳会談で改めてオバマ大統領が「日米安保条約の適用範囲である」と発言をされたことは、私は非常に意味があったと思っています。
（問）話ちょっと変わって、アメリカの訪問の関係なんですけれども、具体的にどなたと面会するかとか決まっていれば。
（答）大体日程できてきましたが、まだ現段階では言わない方がいいかなと思います。ワシントンではもちろん科学技術関係者に会うし、あるいはサイバーセキュリティの関係者に会う。それから、ニューヨークではジャパンソサイエティでサイバーセキュリティ政策についての講演を行います。シリコンバレーでは、向こうのＩＴベンチャー企業のＣＥＯとか、おそらくそのような方々には会うことになると思いますが、２回目行くということが科学技術政策担当大臣としてすごく大事だと思っていまして、今度のアメリカ出張は、シリコンバレーの成功事例、課題、このようなものをしっかりと学んで、日本としてどのような形で科学技術イノベーションを展開できるか、どのような形で安倍総理のいうベンチャーが起こりやすい国にするか、そのようなことのヒントをしっかりとつかんでいきたいと思っています。
　よろしいですか、ありがとうございます。

・説明資料（PDF形式:380KB）

（以上）

このページの先頭へ