山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年2月25日
（平成26年2月25日（火） ９:30～９:57 於：合同庁舎４号館７階742会議室）
1.発言要旨
まず冒頭、領土担当大臣として一言申し上げたいと思います。
22日の島根県主催の竹島の日の記念式典に、安倍内閣全体として諸般の情勢を総合的に検討した結果、政府からは領土担当の亀岡内閣府大臣政務官が出席をいたしました。政府としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策について不断に検討してまいりました。この出席も、我が国の立場を明確にする上で有効な方策の一つになったと考えております。
島根県知事は、同式典におきまして、安倍内閣が領土担当大臣を設け、領土・主権対策企画調整室を内閣官房に設置するなど取組を強化し、竹島をめぐる問題は新しい局面に入った旨述べる等、政府による真摯な取組への評価が見られました。今後とも、関係省庁が一体となって竹島問題を始めとする領土・主権に係る国内啓発及び対外発信を強化するための取組を行ってまいります。
実は、昨日の予算委員会の集中審議でもこの問題について質問が出ましたので、私の方から答弁をさせていただいて、その後、安倍総理も答弁をされたわけですが、改めて言っておきますが、政府としては、島根県をはじめとする関係者の皆様が一貫して竹島問題の解決に向けて尽力をされてきたと、このことについては敬意を表しております。これも言うまでもないことですが、竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も、これは明らかに我が国固有の領土でございます。政府としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な対策について不断に検討してまいりました。竹島の日の制定、式典の開催等々いろいろ御要望いただいておりますが、これについては安倍内閣全体として諸般の情勢を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、ＩＴ政策担当大臣として一言申し上げたいと思います。
２月12日水曜日の閣議後会見でも御説明いたしましたが、昨日の午後１時から、「ＩＴ利活用セキュリティ総合戦略推進部会」の第１回会合を開催いたしました。この名前が少し長過ぎるので、事務方と相談させていただいて、少し短くできないかなとも思っています。英語の名前も考えなければいけないんですが、これはかなり長くなりそうなので、少し検討させていただこうと思っております。
昨日の設立会合の冒頭の発言でも申し上げましたが、やはり情報セキュリティが極めて重要だと、これは国家にとっても死活的に重要だと考えておりまして、情報セキュリティがなければ、いかなるＩＴ戦略も意味をなさないと思っております。これまでＩＴ政策担当大臣としては、このサイバーセキュリティ政策を担う政府の情報セキュリティ政策会議の中で、議長代理という役目も仰せつかってきましたが、この議長である菅官房長官をしっかりと補佐をして、官房長官にはしっかりトップとして全体に横串を刺していただくということを前提に、私が官房長官の本当に手足になって、ＩＴ政策担当大臣としてサイバーセキュリティの分野にも、より積極的に関わってまいりたいと考えておりますし、ＮＩＳＣ（内閣官房情報セキュリティセンター）は事務局として非常に一生懸命やっているということは、これは間違いないので、実はこの情報セキュリティ政策会議の四つの部会も活発に動いておりますが、ＮＩＳＣともしっかりＩＴ戦略本部が連携して、このサイバーセキュリティ政策についても、総合的な戦略をきちんとこの新しい組織で議論をしていきたいと思います。
昨日はいろいろ議論が出ましたが、一つは、サイバーセキュリティにおける独自のソフトの開発、これを日本で行っていくべきではないかというような意見も出ましたし、更にはまた、東京オリンピック・パラリンピックに対してどのような取組をしていくかという論点もありました。
私は非常に関心を持っているのは、サイバーセキュリティは、これは安全保障上極めて重要だということで、今日閣議の後で、この件について少し小野寺防衛大臣とも言葉を交わしたんですが、やはり安倍内閣の成長戦略に資するという切り口の議論も必要だと思っていまして、今、サイバーセキュリティについては、例えば、アメリカからいろいろなノウハウを、アメリカの例えばいろいろなソフトを使うとかしているわけですが、日本の強みを生かした、このサイバーセキュリティの分野でも、日本初のいろいろな発信、ビジネスモデル、産業強化、このようなものがやはりできないかということをしっかり議論していくべきではないかと考えております。
引き続きこの組織を通じて、しっかりとサイバーセキュリティ政策全般について総合調整といいますか総合的な議論ができるようにしっかりと頑張っていきたいと思います。夏をメドに提言をまとめるということになっておりますが、タイムリーにいろいろな意見が出てきたときには、それは私の方からその都度しっかり官房長官や総理につないでサイバーセキュリティ政策に反映をしていきたいと考えております。
細かい会議の中身については、また御興味があればＮＩＳＣ、内閣官房情報セキュリティセンターの方にお問い合わせをいただければと思います。
それからもう一つ言い忘れましたが、その議論の中では、このサイバーセキュリティ分野における司令塔強化の必要性についても言及がありました。これはやはりＮＩＳＣが強化をしていかなければいけないと思いますが、全体としてこの分野での横串をどうやって刺していくのか、司令塔機能を高めていくにはどうしたらいいのかということも新しい組織の中でしっかり考えてまいりたいと思います。
更に、五つの司令塔を担当する内閣府特命担当大臣として申し上げたいと思います。
前回及び前々回の記者会見でも申し上げましたが、今、与党の方で内閣府あるいは内閣官房の役割を見直すということ、この議論が既に始まっていると思います。おそらく政府の中でもこれに対していろいろ対応するといいますか、内閣官房、内閣府の在り方について検討する、まだ枠組みはできていないと思いますが、そのような議論が始まると思います。
私は、内閣府の特命担当大臣として極めて、これまでと違う役割を担っていると思うのは、安倍内閣の成長戦略に直結する五つの司令塔、これを全て担当している。おそらくこれまでこのような内閣府特命担当大臣はいなかったと思うんです。与党の議論、もちろんこれから政府で始まる議論、これは必要だと思います。内閣府はいろいろ業務を見直さなければいけないところもありますし、大臣の所掌の問題等々もいろいろあると思います。しかしながら、与党のいろいろな議論にはしっかり耳を傾け、あるいは政府の中の議論についてもしっかり内閣府の仕事の中に、組織の在り方の議論の中に生かしていかなければいけないと思いますが、省庁横断の司令塔機能、総合調整、この内閣府の原点であるこの仕組みは、国益にとっては極めて必要だと思っております。
ということで、特に司令塔の連携ということについては、これはきちんと、この１年間の大臣としての仕事も振り返りながら、各司令塔のこれまでの実績、問題点、それから将来像、このようなことについてしっかりと検証させていただこうと思っておりまして、司令塔連携・調整会議の役割を１段ギアアップしたいと思います。27日木曜日開催予定の第４回会議から、この司令塔の在り方について検討をスタートさせたいと思います。
これは確か記者会見で申し上げましたが、外部の有識者の力も借りたいと思います。少なくとも１名の有識者を参与に任命し、会議の議論、取りまとめについて御助言をいただく方向で手続を進めております。お名前などについては、まだ手続中なので、27日の会議終了後に、あるいは冒頭に御報告をさせていただきたいと思いますが、冒頭、各司令塔に担当大臣として檄（げき）を飛ばしたいと思います。
実は五つの司令塔とも違う手法でこの連携強化といいますか、司令塔機能発揮のためにかなり努力をしてまいりました。それぞれ方法といいますか手法は違うんですが、それについてはしっかり説明していきたいと思いますが、このような状況の中で総合調整ができない司令塔はもう不要だと、おそらくそのような議論も起こってくると思いますから、そこは少し、もう一回言いますが、連携・調整会議、今回から領土・主権をめぐる内外発信に関する総合調整会議も作りましたので、今回からは林室長にも来ていただきますし、健康・医療戦略室の方からも幹部の方にオブザーバーで出席をしていただこうと思っております。
ここからが本当に司令塔機能がきちんと、ある意味で言うと、内閣府の機能として生き残れるかどうかという正念場だと思いますから、かなりそこは、もう一回言います、冒頭の発言の中で檄を飛ばしたいと考えております。
それから、今日のプレゼンですが、前回の記者会見で申し上げましたが、職務発明制度の見直しのための大規模アンケートの話、これから職務発明制度の法案を作る、職務発明制度の方向性を決めていくには極めて重要だと思っていますので、少し時間をいただいて、丁寧に御説明させていただきたいと思います。
さて、客観的なデータの収集を目的として、特許庁が実施した大規模アンケート調査の結果概要を報告したいと思いますが、まず簡単におさらいをさせていただきます。
昨年、私が主催する「イノベーション推進のための知財政策を検討するためのワーキンググループ」を踏まえて、このワーキンググループで各界の著名な有識者の意見を聞き、３回の議論を経て、昨年の10月25日に私の所感を出しました。職務発明制度見直しにおいて重要な三つのポイントをお示ししました。これはインセンティブの向上、それから柔軟な制度設計と並んで客観的なデータ収集とこれに基づく検討が必要だということをお示ししました。職務発明制度の見直しに当たっては、その必要性について、国民の理解を深めるために客観的なデータを示すなど丁寧な説明が必要だと思います。
職務発明制度見直しの方向性は、昨年６月に知財ビジョン等で打ち出したときに、特許権の帰属を発明者にしないと、例えば研究者が海外に逃げるのではないかとか、逆に特許権の帰属を法人にしないと、海外の研究拠点が日本から撤退してしまうのではないかと、このような両極端な意見がありました。この両極端の意見を含め様々な反応をいただいたんですが、果たして本当に事実なのかということ、ここを示すファクトを集めたいという思いはずっと私にはあったわけです。
そこで、客観的なデータ収集の話ですが、これは特許庁に対して、私の方からアンケート調査を実施するように指示をさせていただきました。これを受けて特許庁において、研究者１万5,000人、企業約2,500社という非常に多くの対象についてアンケート調査への協力を依頼いたしまして、それぞれ研究者約3,600名、それから企業約1,100社から回答をいただいたところです。回答率23％になっていますが、この趣旨の調査ではかなり回答率が高いと思います。特に企業は44％ということですから、これは充実したデータを集められたと思っていまして、特許庁の迅速な対応、特許庁の長官と何度も打合せをしましたが、感謝をしたいと思います。
本日御紹介する四つのポイントについて申し上げます。研究者については、研究者から見て組織が優れた発明を生み出すために重要と思うことは何かという質問をいたしました。そして、法人帰属の是非、発明報奨の在り方をストレートに聞く質問を御紹介したいと思います。
企業向けアンケートについては、職務発明に関する取決めの有無、それから職務発明制度の運用上の問題について質問をさせていただきました。これも紹介したいと思います。
なお、本日のプレゼンには細かい数字、文字が多く含まれているので、紙の媒体でもお手元にお届けをしています。
研究者アンケート概要について、組織が優れた発明を生み出すために重要と思うことは何かということなんですが、このグラフは、調査結果の一部を取り出したものだということなので、そこは御留意いただきたいと思います。
この質問に対して、研究者・技術者個人の能力の高さ、それから研究開発組織のチームワークの良さが上位を占めて、研究予算の充実とか、あるいは研究設備の充実が続いています。その後に、実は金銭的な処遇の良さというものがあって、このような流れになったということをまず御報告したいと思います。
研究者として更に、研究開発を行う上で重要と思うことは何ですかという質問もしています。これは現実的な問題を解決したいと思う願望、それから知的好奇心を満たす仕事に従事することによる満足感という回答が最も多かった。やりがいが、給与、年収が、発明報奨金よりも重視されているということは、この研究者向けのアンケートではっきりわかりました。
研究者に対しては、あなたは職務発明の権利を法人帰属とすることについてどう思いますかというストレートな質問をさせていただきましたが、どちらかといえば賛成が最も多くて31.7％だったんですね。それから、どちらかといえば反対が次に続く23.3％、明確に賛成と回答した11.5％、反対と回答した13.3％、それぞれ足すと肯定的意見が43.2％、否定的意見が36.6％、これは肯定的意見が上回ったということです。
それから、職務発明報奨ですね、この在り方についてどう思いますかという質問に対しては、各企業の自由に委ねるべきというのが48.0％、これが金銭的な報奨を法的に義務付けるべきという39.4％を上回りました。各企業の自由に委ねるべきとの回答理由で最も多いのは、各企業が多様で効果的な報奨制度を設けることが期待できるためということで、これが69.9％、逆に法的に義務付けるべきだという回答理由で最も多いのは、企業の自由に委ねると、企業が発明者に対して従来と同様の報奨を支払うとは限らない、これは73.8％でした。
なお、研究者に対して、所属機関を移るかどうか検討する際に重視することは何ですかと、これも相当ストレートな質問ですが、この質問に対しては、年収、給与であるという回答がやはり69.4％ということで圧倒的に多かった。その次が人間関係で35.4％でした。他方、発明報奨金と回答した人は5.5％とわずかでした。
昨年６月、知財ビジョンにおいて、職務発明の見直しを打ち出した際に、法人帰属にしたら、実は研究者が海外に逃げるのではないかという御意見がありましたが、このアンケート結果からは、権利の帰属がどうかというよりは、給与、年収の方がずっと重要だと研究者の方々は思っているということがわかったと思います。
企業向けアンケートの概要についても簡単に御説明したいと思います。
あなたの会社には、職務発明に関する取決めはありますかということを聞いたところ、「あります」と回答した企業の割合は、大企業で99.1％、中小企業では75.7％となっています。また、「ある」と回答した企業の９割は、従業者から使用者への権利の移転の仕方について定めている。つまり実態上は法人帰属になっているということだと思います。
貴社において、あなたの会社で職務発明に関する運用上の問題はあるかと聞いたところ、６割近くが「問題がある」と回答しています。「問題がある」と回答した企業にその理由を質問したところ、最も多いのが、報奨金の額の算定のための作業負担が過大だというものでした。その後は、職務発明に関する取決めの策定・改訂における協議の担当者の作業負担が過大、発明者と発明者以外の者との不公平感と、このように続いております。
以上がアンケート調査の大まかな概要ですが、そこからいろいろと興味深い事実が明らかになったと思っています。
まず研究者から見て、組織が優れた発明を生み出すためには、報奨金よりも属人的能力、チームワーク、研究環境が重要だと研究者は考えているということだと思います。
また、企業においては、ほとんどが職務発明規程を定めて、その中で、権利の移転について定めているということで、実態上、法人帰属となっている。
一方、企業は、職務発明制度に職務発明に関する取決め、報奨額の算定のための作業には負担感を覚えている。６割の企業が、作業負担等を理由に制度見直しが必要だと感じているということがわかりました。
今回のアンケート調査結果から、企業側が現行制度に大きな負担を感じている割には、研究者側では、この発明報奨金をその負担に見合うほどには重視していないという印象を私は受けました。
今後、特許庁において、今回のアンケート調査結果を踏まえて議論を続けていただくことなりますが、是非客観的データに基づく議論を深めていただきたいと思っています。
最後にインセンティブの確保。この職務発明制度見直しにおいて重要な三つのポイントの残り二つ、インセンティブ確保と柔軟な制度設計について状況を簡単に御報告したいと思います。
まず、発明者のインセンティブ確保については、産業界としての取組を期待しておりましたが、２月18日付で経団連が、「法改正による法人帰属となっても・・・今後とも発明者の貢献に対する評価と処遇を各社の規則に基づき適切に講じていく」との声明を出しました。
発明者のインセンティブ確保は、これは職務発明制度の見直しを図る上での最大のポイントだと思っておりまして、産業界がその重要性をはっきり認識して取組を確約する声明が出ると、これは制度改正に向けた大きな一歩だと考えています。
更に、企業や大学の立場に配慮した柔軟な制度設計については、これは特許庁の職務発明制度の見直しの検討会でワーキンググループのポイントとして事務局から説明をさせていただきました。これが契機となって議論が深まったという報告も受けています。特にスーパー研究者に配慮した柔軟な制度設計が必要という観点は、私が科学技術担当政策大臣ということで、第一線で活躍している研究者の方々から直接かなり御意見を聞いたということで明らかになったと考えております。
このような重要な観点を特許庁における検討会にもしっかりと反映をさせると、反映をできるということがこのワーキンググループの大きな成果だったと考えています。
職務発明制度見直しについては、ワーキンググループの三つのポイントがきちんと対応されているということは申し上げたいと思います。最終的なゴールとしては、産業競争力の強化に結びつく制度とすべく取り組んでいきたいと思いますが、遅くても来年の通常国会に、もしこの秋に臨時国会があるのであれば、今年中にそのタイミングで法案が提出されるように、これは担当は特許庁になるんですが、特許庁の背中を押していきたいと思います。いわゆる知財戦略本部の二つの機能、横串を刺していく総合調整をするという二つ目ですね、背中押し機能の一応メインとしてこの法案、職務発明制度をめぐる法案についてはしっかりと働きかけていきたいと思います。
少し長くなりましたが、このアンケートはきちんと御報告をしたかったのでお時間をいただきました。
何か皆さんから御質問があればお受けしたいと思います。
2.質疑応答
- （問）日刊工業新聞の小川と申します。本日、エネルギー基本計画について政府案が閣議了承されたと思うんですけれども、それについて、まず関係閣僚としての受け止めをお願いします。
- （答）これはまだ与党のプロセスがあるということなんですが、一応案としては今日の会議で関係閣僚として合意をいたしました。
- （問）それと、原子力委員会の所管大臣として、今後、例えば核の平和利用であるとか、廃棄物の総合調整など新たな役割として再出発すると思うんですけれども、それについてエネルギー基本計画をからめてどう貢献していくのかというのがあれば。
- （答）この話は有識者の報告書を受けて、これから法案提出のためにしっかりと法案を考えていくというところなので、その議論のプロセスの中でしっかりと考えていきたいと思います。
- （問）フジテレビの鹿嶋です。竹島の日の式典に関してですけれども、冒頭御紹介がありましたけれども、島根県知事の方から安倍政権の取組について、新しい局面に入ったということだったと思うんですが、領土担当大臣として、その現在の竹島についてどのような局面にあるというふうにお考えなのかということと、今後の平和的解決に向けてどのような道筋を今後描いていきたいというふうにお考えなのか。
- （答）竹島ももちろんそうですし、尖閣をめぐる情勢もそうですし、まず一つは、安倍総理が何度も言っている日中関係、日韓関係は日本にとって重要だと。問題があるから話し合わないのではなくて、問題があるからこそしっかり対応しなければいけないと、それがまず基本に行わなければいけないと思うんですよね。それを踏まえた上で、しかし、領土・主権、領土・領空・領海、これは断固として守っていくということで、毅然（きぜん）とした対応をしなければいけない。同時に、やはり冷静に、第三国に向けて説得力のある形で発信をしていくということが大事だと思います。
この竹島の問題についての状況認識ということですが、これはなかなかそう簡単にはいかないと思いますが、日本として粘り強く、もう一回言いますが、毅然と、しかし、冷静に対処していくということに尽きるんだと思います。
私がここで記者会見をした時に、中国や韓国の反応について聞かれたので、これは日中関係、日韓関係は大事であるけれども、この竹島の日の対応については、これは日本政府が決めることだということについていろいろな声明が出ていますが、これについては外交ルートを通じて、このような抗議は受け入れられない、極めて遺憾であるということをしっかりと相手に伝えていると思います。ですから、毅然と、しかし、冷静に対応していくということだと思います。 - （問）関連で、昨日も予算委員会で質問に出ていたと思いますけれども、竹島の日の式典に関して、政府で主催するべきではないかというやりとりもあったと思いますが、これは昨日、諸般の情勢を踏まえてというようなおっしゃり方されていたと思いますが、これは一応自民党の公約にもなっていたと思うんですが、基本的には政府主催の式典を開催すべきだというふうに大臣として思われますでしょうか。
- （答）これは申し訳ないんですが、同じ回答になってしまいますが、昨日、安倍総理の方からもお話がありましたが、島根県等々のいろいろな要望については、この竹島の日を政府主催で行うべきだということも含めて、これは内閣として総合的に、諸般の事情を勘案して対応を決めていくと、これに尽きると思います。内閣全体として、政府全体として対応を検討していくということだと思います。
- （問）共同通信、野見山です。直接は関係ないんですけれども、昨日、徳田議員が議員辞職を表明する会見をしまして、けじめをつけるということで、ただ、なぜこのタイミングでということもあったんですけれども、これについて閣僚として、同じ自民党の議員として受け止めがあればお願いします。
- （答）政治家の出処進退は自分自身で判断するということなので、それについて特にコメントは控えたいと思います。
よろしいですか、ありがとうございました。
（以上）