山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年2月14日

（平成26年2月14日（金） ９:11～９:24 　於：合同庁舎４号館７階742会議室）

1.発言要旨

（大臣）閣議については、特に今日は御報告することはありません。
　最初に、領土担当大臣として報告を申し上げたいと思います。
　２月22日土曜日に開催される島根県主催の第９回竹島の日の記念式典は、政府から海洋政策・領土担当の亀岡偉民内閣府大臣政務官が出席することになりました。私の方から正式に政務官に対して連絡をさせていただきました。
　竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も、明らかに我が国固有の領土です。政府としては、竹島をめぐる領土問題に関する我が国の立場を明確にする上で、より有効な方策を不断に検討してきたところであり、今回の出席もその一環としてのものであるということだけ申し上げておきたいと思います。
　今日のプレゼンは、オープンデータのデータカタログサイトの試行版、「ＤＡＴＡ．ＧＯ．ＪＰ」について、利用操作のデモを行わせていただきたいと思います。
　その前に、データカタログサイト、簡単に復習ですが、複数の機関が保有・公開するデータの案内、横断的検索の機能を備えたポータルサイトということで、これはオープンデータの取組の一つの柱として日本再興戦略にもありますし、世界最先端ＩＴ国家創造宣言でも平成25年度中の試行版立上げということを明記しています。
　この試行版は、平成25年12月20日に公開されているわけですが、３つ主な機能があって、掲載データの検索のページとオープンデータの取組、それからコミュニケーションということで、データ検索、それからオープンデータ関連の取組のリンク集、意見・要望の受付、回答の公表が大きな柱になっています。
　それから利点ですが、これも復習といいますか、ここで何度かお話をさせていただきましたが、掲載されたデータにメタデータが付加されていまして、関連するデータを一覧することができるということですね。２つ目は、利用規約を整備しまして、掲載データが一定の条件の下で編集・加工等、自由に利用が可能と、ここが本当に一番のポイントだと思います。３番目、意見受付コーナーから掲載データ等に関する意見・要望をそのまま各府省に伝えることが可能になりました。
　今後の展開ですが、掲載データの活用の促進ということで、掲載データを活用して開発したアプリ等をデータカタログサイトで紹介をする。このようなアプリがどんどん生まれてくるといいなと思っています。総務省では掲載データを素材としたアプリ開発のコンテストというものを開催しています。
　それと、機能とか掲載データの充実、これをどんどん図っていこうということで、本格版の移行に向けていろいろ充実・改善すべき機能も検討したいと思いますし、また、掲載データについては、データは更新しますが、利用者の意見のニーズも含めて充実を図っていきたいということで、平成26年中に本格版の運用の開始を予定しています。
　ということで、簡潔にデモンストレーションを行いたいと思います。
（事務局）デモは事務局の方から行わせていただきます。
　これは「ＤＡＴＡ．ＧＯ．ＪＰ」のトップページですが、検索はここの「データ」というところが検索機能になっていまして、ここの一番わかりやすい「データセット」というところをクリックしてもらいますと、今データカタログサイトの方には9,408件のデータセットが掲載されているということで、各省からいろいろデータをいただいております。
　今回の検索では、例えば地図上にいろいろなものを表示するようなアプリを作りたいという人が、公共施設のデータにはどのようなものがあるだろうか、ということで調べてみるというような感じでデモをしてみたいと思います。

 

（データカタログサイト試行版のデモンストレーション）

 

（大臣）コンテストは総務省で行っているが、こちらにはコンテストはないんですよね。コンテストに勝つとどうのような特典があるんですか。
（事務局）副賞で若干の賞金とか、あと、誰がどういうアプリを作ったということが公表されますので。
（大臣）うちもコンテストをやりましょうか。
　ということで、今このような状況ですが、どんどん進化させていきたいと思いますので。良いアプリがまた見つかったら紹介していきたいと思います。
　特に今日はこちらからはこのぐらいにしたいと思います。何か御質問があればお受けしたいと思います。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの高野です。最初のお話で、竹島の日の式典なんですが、去年の式典には島尻政務官を派遣して、これに対して韓国側が反発して、韓国の外交通商省が「極めて遺憾だ」という当時表明をしています。今回の政務官派遣が日韓関係に与える影響について、どのようにお考えでしょうか。

（答）去年も申し上げたかもしれませんが、特に日韓関係を悪化させようという意図は全くありませんので、これは総合的な判断で日本政府として亀岡政務官を派遣するということを決めたと、これに尽きると思います。

（問）政務官派遣ということですが、領土担当大臣として山本さんが行かれるという選択肢もあったかと思うんですが、これをやらなかった理由は何でしょうか。

（答）もう一回言いますが、諸般の事情、様々な総合判断を政府全体としてしたと、これに尽きると思います。

（問）繰り返しで恐縮なんですが、諸般の事情という、そういう日韓関係に与える影響、外交への影響についても含めて考えてということでしょうか。

（答）諸般の事情は諸般の事情なので、いろいろ全体を考えて政府で判断したということです。

（問）共同通信の須江と申します。特定研究開発法人の関係で伺いたいんですけれども、今、事務方でいろいろ指針について話合いをされていると思いますが、なかなか調整が難しいようにもお聞きしますけれども、その状況と、４大臣会合の来週以降の見通しなど、もしございましたらお願いします。

（答）今おっしゃったように、これについては関係各省の事務方でいろいろ議論しているところで、それを踏まえて、おそらくもう一回４閣僚の会合は行うことになるだろうと。４閣僚会合は正式に決定する場所ではないんですが、大きな方針を決める場にはなるのかなと。しかしながら、最終的に決めるのは、これは総合科学技術会議なので、その日程も睨みながら、しっかり議論をしていきたいと思っています。

（問）前に下村文科相から発言がありまして、例えばその時では、先週の段階で来週の前半ぐらいに会合を開けたらというお話があったんですが、そう考えますと、若干指針作りは難しい面があるのかなという印象も受けるんですけれども、何かこういった点がちょっと調整が難しいというのはあったりしますでしょうか。

（答）今、議論の最中なので、あまり中身、細かいことを申し上げるつもりはありませんが、そこは必ず合意を得てスタートさせたいと。新しい制度ですから、産みの苦しみのようなものだと思っているんですが、最後はきちんと関係各省といいますか、関係大臣の間できちんとコンセンサスを作ってスタートさせられると思いますし、そのようにしなければいけないと思っています。

（問）共同通信の野見山と申します。今朝官邸で、閣議の前に官房長官室で、長官、外務、防衛の両閣僚と会われたと思うんですけれども、これは沖縄関係で、例えば普天間移設に向けた協議会設置のお話とか、どういったテーマで話をされたんでしょうか。

（答）これは官房長官にお任せしているので、官房長官から聞いていただければと思います。

（問）もう一度竹島の日に戻って恐縮なんですが、改めて、先程日本の立場を明確にするものというふうに言われたんですが、具体的にはどういうことかというのをちょっと教えていただけますか。

（答）日本の立場というのは、日本政府としての対応を明確にするというか、全体、もう一回言いますが、いろいろな状況を踏まえて政務官を送ることにしたということです。

（問）竹島の日、竹島に関して日本の立場というのは、どういうことを明確にしたいというふうにお考えなんでしょうか。

（答）それは、竹島は国際法的にも、それから歴史的にも、これは100％日本の固有の領土であると、政府がそのような見解を持っているということを示すということですね。総合的な判断として、この竹島の日には政務官を派遣することに決めたということです。

（問）日経新聞の白岩です。尖閣諸島についてなんですけれども、３年前ぐらいの中国の漁船との衝突事件について、政府が提訴の方針と、それから動画の公開をするということを発表されましたけれども、これについて受けとめをお願いします。

（答）これ、政府、もう発表していましたか。

（問）長官としてというか、長官の会見の中でという形かと。

（答）はっきり詳細を聞いていないので、現段階であまり細かいことは申し上げるつもりはありませんが、一つの考え方なのかなと思います。詳細を聞いていないんです。長官が言ったんですか。

（問）会見の中でおっしゃっていたと思いますが。

（答）それ、まだ正式決定していないのではないでしょうかね。事実関係がわかったらコメントさせていただきます。
　よろしいですか、ありがとうございました。

・説明資料（PDF形式:178KB）

（以上）