山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年1月28日

（平成26年1月28日（火） 10:35～10:57 　於：合同庁舎４号館７階742会議室）

1.発言要旨

　閣議については特に御報告することはありません。
　まず、ＩＴ政策担当大臣として一言申し上げたいと思いますが、「ＩＴコミュニケーション活用促進戦略会議」の２回目を今日の午後３時から予定しております。この会議ではＩＴ社会の取引方法の在り方等について網羅的に議論するということですが、今日は２名の構成員の方からＩＴコミュニケーションをより有効に活用するための環境整備の在り方等についてプレゼンをしていただいて、構成員の方々に議論をしていただくという形になります。この会議の模様については、議事要旨等を会議終了後、速やかに公表するとともに、事務局である内閣官房ＩＴ総合戦略室から後日、構成員のプレゼンテーションの内容をまとめてブリーフィングをさせていただきたいと思います。
　それから、沖縄担当大臣として一言最初に申し上げておきたいと思いますが、日米両政府は、返還予定の西普天間住宅地区に新薬の研究開発拠点、この沖縄メディカル・イノベーション・センター、ＯＭＩＣを創設する検討を進めているという報道が今日ありました。確か読売新聞が１面で書いていたと思います。西普天間住宅地区は、今、地元の宜野湾市において跡地利用の基本計画作りをずっと進めております。住宅地とか公園の他、医療、観光等の分野の都市機能の導入も今検討中です。この跡地利用というのは大変重要な課題だと考えておりまして、国としても沖縄県、それから宜野湾市の取組を支援するために、関係省庁が連携して跡地利用について検討しているということです。
　それを踏まえて申し上げますと、医療分野における跡地利用の一つとして、記事にあるような様々な提案、これは承知をしております。これは今後、沖縄県、宜野湾市の意向を踏まえて、事業の可能性等について検討する必要があるということで、いろいろな提案についての必要な情報収集は行っておりますが、現時点で今日の報道に指摘されるような具体的な構想はまだ固まっておりません。それだけ申し上げておきたいと思います。
　今日は、前回少し時間がなくてできなかったんですが、北方領土キャラクター、エリカちゃんの進化形を簡単にプレゼンさせていただきたいと思います。クイズ等を通じて楽しく北方領土を知るためのコンテンツというものを作成させていただきました。これはクイズを解きながら行うということで、前も申し上げたとおり、あまりキャラクターを崩さずに、ある程度真面目な取り組みの範囲の中で行わなければいけないという難しさはありますが、スタッフがいろいろと知恵を使いながら作っていただいたので、デモを行ってもらいます。
（事務局）では、デモンストレーションを行わせていただきます。
　北方領土各種コンテンツ「北方領土を学ぼう！エリカちゃんとお友達」という形で展開させていただきます。
　エリカちゃんと一緒に北方領土、それぞれの島を探検をするという形でございまして、この真ん中のところで実際のコンテンツは動くという形になってございますが、皆様に御覧になっていただけるように、進め方として、探険したい島を選ぶなど、細かくセットしてございます。今回は国後島について御紹介をさせていただきますが、それぞれの探索のヒントという形で、豆知識カード、この豆知識カードが北方四島、国後島などの特徴を見つけたものを紹介してございます。それ以外に、それぞれのキャラクターが吹き出しでお話しするところがヒントになる、どこにヒントがあるのかということを探しながら展開をするという形でございます。
　それでは、実際に動かせていただきます。

 

（北方領土学習コンテンツのデモンストレーション）

 

（事務局）簡単ながら、以上でございます。
（大臣）ありがとうございました。
　ということで、少しほのぼのしたところで、何かご質問があればお受けしたいと思います。

2.質疑応答

（問）山陰中央新報の鎌田と申します。北方領土もさることながら、竹島の日が近づいておりまして、今年ですが、安倍総理、そして山本大臣にも島根県から招待状が来ているかと思うんですが、亀岡政務官の派遣というのは決まったんでしょうか。

（答）この話は現時点では決まっておりません。諸般の事情を勘案して検討すると、政府全体で。そういうことに尽きると思います。

（問）まだ決まってないと。

（答）行くか行かないか、誰が行くか、全て決まっておりません。

（問）それと、竹島の日の式典自体なんですが、島根県の主催で今度で９回目になるわけですが、昨今、いわゆるヘイトスピーチの方とか、要は韓国の過激な市民団体の方がいらっしゃって、お互いの対立の場みたいな形になっていて、その有効性を問うような声が出ているんですが、この点、大臣はどう思っておられますでしょうか。

（答）領土担当大臣として言えることは、竹島は歴史的にも国際法上も間違いなく100％日本の領土ですから、そのことを論理的に冷静にきちんと発信していくと、そういうことに尽きると思います。

（問）そのための場、やはり政府主催での竹島の日の式典、これはＪ－ファイル（自由民主党政策パンフレット）にも、一昨年の衆院選の時は政府主催でやりますと書いてあって、この間の参院選の時は検討しますと、若干ちょっと一歩下がったように思えるような書きぶりになっているんですが、政府主催での竹島の日の式典とか、特に今年はもう見送りということで間違いないことになるんでしょうかね。

（答）そこは、もう一度言いますが、全体の状況を見ながら政府として検討していくということです。

（問）科学新聞の中村です。いくつかお聞きしたいんですけれども。この間のＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）の予算の綱引きはどうなったのか。もう一つは、ＩｍＰＡＣＴ（革新的研究開発推進プログラム）のテーマ設定と公募がどういうスケジュールになっているのか。あと、研究開発法人の選定もそろそろ進めなければいけないかと思うんですが、そこら辺はどのような状況なんでしょうか。

（答）まず、研究開発法人については、今いろいろ検討を進めなければいけないこと、おっしゃったとおりあるので、どこかでやはりきちんといろいろな根本的なことについては協議をしなければいけないと思っています。少しまだタイムスケジュールははっきりしてないんですが、もちろんどこかで決めなければいけないということは、時間に合わせてきちんと決めたいと思います。
　ＳＩＰはまだ現時点では協議中ということです。
　それから、ＩｍＰＡＣＴの話も、前回も申し上げましたが、きちんと公募ができる段階になったらまた報告できると思いますが、今のところこの時期に行うということはまだ決まっていません。今検討中です。

（問）ＮＨＫの高野です。冒頭御発言のあったＯＭＩＣの件ですけれども、提案というのはどこからあったのかということと、あと、この件は政府の案の一つとして検討しているということでいいのかどうか、もう一度確認です。

（答）提案というか、それは北里大学か何かから提案があったと思いますが、そのようないろいろな提案があるということは承知をしていますが、まだ政府として何か決めるとかいう段階ではないと思っています。情報収集は行っていますから、ある程度記事に書かれたような、そんな流れがあるのかもしれませんが、政府としてこれを決定するとかいう段階ではありません。

（問）決定というか、案の一つとして検討しているというふうには言えるんでしょうか。

（答）検討しているというか、情報収集をしているということですね。

（問）年末に今後、ＩＴの有識者懇というか、大臣の私的懇談会で若手ベンチャーキャピタリストの方からお話を伺うということでしたが、その後お話は聞かれたんでしょうか。

（答）まだです。年末、12月に２回ありましたから、国会の日程もにらみながら続けたいと思います。いわゆる若手、次世代、ＩＴ起業家ということで、20人か30人ぐらいリストアップしているので、そこから４、５人ずつお呼びして、率直な意見交換をしていこうと思っています。最初は５人だったんですが、２回行いました。非常に刺激的でおもしろかったので、これは是非続けたいと思います。どこかでベンチャーキャピタリストの人も、今日本で活躍している、そのような方々も呼ぶ会を設けたいと思っています。

（問）ライターをしています藤井と申します。ちょっと門外漢で恐縮なんですけれども、原子力関連について質問させていただきます。原子力政策は経産省、環境省、文科省、あと科学技術というふうな、各省をまたいでいるため、経済成長のために安全な原子力を利活用するというふうな大方針は理解できるんですけれども、誰が何でどこで動いているのかというふうなことが、どんな役割分担なのかというのが見えにくい状況だと思います。その上で、大臣が原子力委員会を担当されている経緯と位置付けを改めてお聞かせいただければと思います。

（答）原子力委員会は、歴史をたどっていくと、当初スタートした時はものすごく大きな権限を持っていたわけですよね。それがいろいろな経緯を経て今のような状況になってきて、しかしながら、例の福島の3.11を受けて、いろいろと見直しの声が高まってきたということで、形骸化している業務もいろいろとあるわけですから、しっかり見直していこうということで、報告書をまとめました。一言で言うと、平和利用とかあるいはＩＡＥＡ（国際原子力機関）のようなものを通じた発信とか、そのようないくつかの原子力委員会、実態に合わせた業務にきちんと整理し直していこうという方向になっています。これを踏まえて、できれば法案を出していきたいと思います。
　原子力エネルギー、エネルギー政策についての役割分担というのは、政府の中では比較的はっきりしているのではないかと思いますが、経産省を中心にいくつかの省庁が絡んでいるところがありますが、安倍内閣のエネルギー基本計画、これはまだ党内でも議論をしているところだと思うので、いつ閣議決定するのかわかりませんが、最終的にいろいろな今話をしているというところだと思います。
　要は、政府全体の今流れだと思うんですが、原発の依存度はできるだけ下げていくと。しかし、その中でエネルギーの安定供給等々を考えながら、例えばエナジーコンサベーションだから、省エネとか、あるいはいわゆるリニューアブルエネジーですか、再生可能エネルギーの導入とか、火力発電の効率化とか、いろいろなことを組み合わせて考えていくと。おそらく望ましいエネルギーミックスを決めていくということなんだと思います。

（問）例えば、原発を推進するにせよ破棄するにしても、核燃料処理の問題は変わらずつきまとう問題だと思うんですけれども、その政策には研究推進予算関連も御担当というふうな理解でよろしかったんでしょうか。

（答）いや、それは核燃料のことを担当しているということではなくて、原子力委員会の担当大臣ということです。原子力委員会自体がその核燃料の問題を一気に扱っているというわけではないので。私が担当しているのは原子力委員会の運営ということだと思います。

（問）引き続き山陰中央新報です。
　竹島の啓発サイトというのを作られたと思うんですが、この意図とその評価というのは、大臣はどのように。

（答）領土・主権対策企画調整室のサイトですね。これは、各省いろいろ、領土・主権をめぐる問題についての情報というのは、各省のサイトでも取り上げられていますが、領土・主権を主役にしたサイトというのはないので、それをきちんと領土・主権対策企画調整室に作ろうという趣旨です。その中には当然、竹島の問題、尖閣をめぐる情勢がありますから、独自のサイトを作ったということです。外務省のホームページにももちろんありますが、いくつか新しい動画を入れて、今のところまだ予算がないので、できる範囲ですが、三つぐらい新しい動画を入れて、独自性を少し設けて、むしろわかりやすさを強調してサイトを立ち上げたということです。その中には当然、竹島問題も入っているということで、これはまた４月になって予算がついたら、進化をさせていこうと思っています。

（問）調整室ができてもう少しで１年ぐらいになるかと思うんですが、その意義というか、これまでの成果の評価というのは、大臣はどのようにとらえられておりますでしょうか。

（答）調整室は実質７人ぐらいで行っているんですね。相当、調整室のスタッフにも頑張ってもらっているんですが、ようやくこの領土・主権に関するいろいろな企画とか発信についての調整を行う体制が整ってきたかなという感じがします。その意味でいうと、先般、会議も作りましたので、改めて。私のところに少し各省のキーパーソンも集めて定期的に会議を行う体制も整いましたから、これから例えば新たにフライヤーとか動画を作るという場合には、最初からきちんとその企画に絡んでいきたいと思っています。

（問）北方領土については、地元に、北海道に啓発施設があるわけですが、ここだけの話じゃないかもしれないですが、いわゆる島根に啓発施設、隠岐に啓発施設をというのをかなり前々から地元から声が上がっていて、この間も隠岐の島の町長さんとかが要望に来ておられたようなんですが、このあたりのことというのは、箱物は結構、今の時代、難しいかもしれないんですが、御検討の中には入っているんでしょうか。

（答）もうこれはご存じだと思うんですが、諸般の事情、いろいろな状況を勘案した上で、政府として検討するということですね。

（問）諸般の事情って、具体的にどういう事情なんですか。

（答）それはいろいろな要素があると思います。外交とかを含めて、世論とか。いろいろなことを総合的に判断していくということです。

（問）共同通信の野見山です。西普天間の先程の件で１点確認ですけれども、提案があった北里大学というのは、これは都内の私立大学のことなんでしょうか。

（答）あの北里大学ですよね。北里大学の先生が提案されているということですね。

（事務局）大学組織というよりは、そこに所属されている先生です。

（答）よろしいでしょうか、ありがとうございました。

・説明資料（PDF形式:83KB）

（以上）