山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年12月24日

(平成25年12月24日(火) 11:46~12:18  於:合同庁舎4号館7階742会議室)

1.発言要旨

 昨年12月に、安倍総理から内閣府特命担当大臣に任命をされて、早いものでもうすぐ1年になります。私にとっては2回目というか初めての本格的な25年度補正予算案、そして26年度予算案のいろいろな調整議論があったわけですが、一言で言うと、私の持っている五つの司令塔、プラス沖縄、北方対策本部、原子力委員会、遺棄化学兵器処理、この内閣府のスタッフの方々は、本当に一生懸命支えてくれました。今日も後で主なところだけ予算について申し上げますが、この予算の確保についても、それぞれの部局のスタッフの人たちが相当大臣のために頑張ってくれたと、非常に充実した、忙しかったんですが、苦しくて非常に楽しい、楽しいという言い方はいいのかどうかわからないですが、やりがいのある仕事でしたし、それなりの成果を残すことができたのではないかと思っています。予算の説明をする前にそのことを申し上げておきたいと思います。
 まず、沖縄担当大臣として申し上げたいと思います。
 沖縄振興予算ですが、閣議において安倍総理から、「沖縄振興の取組を強化するため、現行の沖縄振興計画期間(平成24年度から33年度)においては、沖縄振興予算について、毎年3,000億円台を確保する」という発言がありました。
 更に私の方からは、1、北部振興事業について、現行の沖縄振興計画期間(平成24年から33年度)においては、毎年少なくとも50億円の事業を継続すること。2、那覇空港滑走路増設事業については、今般の財務大臣及び国土交通大臣との合意に従って、平成31年末までに確実に工事を完了すること。3、沖縄科学技術大学院大学(OIST)については、将来の教員300人規模に向けたOISTにおける検討状況等を見極めつつ、OISTの規模拡充に向け、必要な財源の確保や教員の質の維持などの課題も含めて様々な観点から検討を行うこととすることを発言いたしまして、関係各大臣に協力をお願いしました。
 今後も、沖縄の優位性と潜在力を生かして、何度も申し上げていますが、日本のフロントランナーとして21世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化の牽引役となるように沖縄担当大臣として沖縄振興をしっかり推進してまいりたいと思います。
 なお、沖縄振興予算については、細かいところは会見後、事務方からブリーフィングをさせていただきますから、詳細はその時事務方にお問い合わせをいただくのがいいのではないかと思います。
 それから、沖縄振興予算について引き続き申し上げたいと思いますが、沖縄は成長するアジアの玄関口に位置付けられる大きな優位性と潜在力を有していると考えています。「骨太方針」「日本再興戦略」でも、これは日本のフロントランナーとして21世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化の牽引役となるように国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進するとされております。
 ということで、前回の記者会見でも申し上げましたが、消費税率引上げの影響等も踏まえつつ、安倍政権として前年度を大幅に上回る総額3,460億円、前年度は3,001億円、対前年度比459億円増、115.3%を確保させていただきました。厳しい財政状況の下でありましたが、那覇空港滑走路増設事業についても要求額以上に措置ができたということで、沖縄県からの要望には十二分に配慮できたのではないかと、そのように考えております。
 これも言わずもがなのことですが、また御質問も出ると思いますので、沖縄振興、これも毎度申し上げているように、歴史的、地理的、社会的需要の様々な特殊事情を抱えているということで、沖振法(沖縄振興特別措置法)を制定して、国の責務として各種の政策を実施してきたと、これが沖縄振興の大きな理由だと思いますが、先程申し上げたとおり、沖縄担当大臣としては、少し先の未来の姿、沖縄を日本経済再生のフロントランナーにしていくと、このようなイメージを持ってこの1年間、振興策に取り組んでまいりました。
 改めて申し上げますが、沖縄振興は振興としてこれからもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
 次に、科学技術政策担当大臣として申し上げたいと思います。
 本日閣議決定した26年度予算案、科学技術イノベーション総合戦略を確実に実行する初年度ということで大変重要な予算だったと認識をしています。その編成に向けて、これまで総科(総合科学技術会議)が司令塔機能を最大限に発揮をして、予算戦略会議の開催、資源配分方針の策定、関係府省を今まで以上に主導することができたと考えています。
 今回の予算案の中身ですが、中核的な経費である科学技術振興費、いわゆる科振費があくまで暫定的な速報値ですが、総額が1兆3,372億円、これは対前年度比で言うと365億円増えています。約2.8%増となったと承知をしております。当初予算ベースだと、第4期基本計画期間中、平成23年度から25年まで一貫して減り続けてきた科振費が今回増額に転じたというのは大変よかったと思います。
 実は、この総合科学技術会議の司令塔機能強化の過程で、後程少し触れるImPACT(革新的研究開発推進プログラム)もSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)もそうですし、あるいはアクションプランの策定もそうですし、関係各省から本当に協力をいただいて、ヒアリングも今までと全く違う状況だったと、予算戦略会議も、各省の幹部に私の下に集まっていただいたということで、これだけ協力してもらったのに科振費が全く増えないということだと、私も正直言って立つ瀬がないというところだったんですが、3%以上増えたのはおそらく9年ぶり、10年ぐらい前だと思うんですね。そういう意味で言うと、この科振費が増えたと、増額については、担当大臣として胸をなで下ろしていますし、本当によかったと考えております。
 政府全体の科学技術関係予算ですが、現在集計中ですが、先般決定した25年度の補正予算を加えると、約4兆円を超える規模になる見込みです。更に、先程申し上げましたが、内閣府に500億円のSIP、これを創設できた、確保できた、これは大変大きな意義があったと思います。
 関係府省によるアクションプランの重要な施策についても、具体的な予算措置の状況は確認しておりますが、主な施策は25年度の補正予算で措置されたものも含めてかなり盛り込まれたと認識をしております。
 先程申し上げた科振費の増額、SIPの予算確保、特にこれは私として強く訴えてまいりました。関係府省と連携して取り組んできたということで、厳しい財政状況の中でも、科学技術イノベーションを安倍内閣の成長戦略の中核に位置付けると、これを強力に推進する方針が予算に反映されたと評価をしています。今後とも、最大の課題である経済再生に向けて、26年度予算案によるSIPと、それから先般閣議決定した補正予算案に盛り込まれたImPACT、この設計をしっかりと行っていきたい。総合科学技術会議がしっかりと責任を持って主導する形でImPACTもせっかく予算案の中でこれだけの額を確保できましたから、これは責任を持って最後までやり遂げたいと、このような決意を持っております。
 次に、宇宙担当大臣として申し上げたいと思います。
 宇宙政策の予算については、実用準天頂衛星の開発、整備、運用の推進について、平成26年度の予算政府案で125億円が計上されました。準天頂衛星システム、これもこの記者会見で何度かプレゼンをさせていただきましたが、アメリカのGPSを補完・補強する、衛星測位の利用可能性を拡大し、精度等の向上を図るということで、産業の国際競争力の強化に資するということで、これは国家戦略だと思いますので、平成30年度からの運用開始に向けて着実に取り組んでいきたいと思います。
 宇宙予算全体について言うと、これは前年度に比べて120%ということで、2割増。補正も加えると2倍ぐらいになるんでしょうか。宇宙政策の重要性をわかっていただけたのかなと思っております。
 後で中村さん(記者)から必ず質問が出ると思うので事前に言っておきますが、平成26年度予算政府案の広域災害監視衛星ネットワーク、これはここでも申し上げたとおり、少し準備が足りなかったところもあって、そこは反省をしたいと思いますが、これは2.5億円の調査費がついた。これは未来の重要性についてしっかり認識をしていただいたということで、宇宙政策担当大臣としては評価をしております。
 もう一つ短く申し上げますが、北方対策担当大臣として一言申し上げたいと思います。
 26年度予算においては、北方対策関係について約16億円が計上されました。これは、厳しい財政状況の中で、若い世代を対象にした啓発・教育機会の拡充などに重点化をしつつ、25年度とほぼ同額の約16億円を確保したと思います。
 例えば、北方領土問題に対して必ずしも関心が高くない若い世代ですね、高校生とか大学生を啓発モニターとして選んで、このような人たちに実際に北方領土を間近で見てもらった上で事後活動に従事をする。これによって返還要求運動の底上げを図っていくという趣旨のプログラムも入れさせていただきました。これは本年5月に、沖縄・北方特別委員会で、自民党の長谷川岳参議院議員から提案があって、私がこれを取り入れさせていただいたということで、これを「プロジェクト岳」と呼ばせていただきたいと思います。このモニター制度を大事に育てていきたいと考えております。
 以上、少し長くなりましたが、内閣府特命担当大臣として今回の予算についてのコメントをさせていただきました。
 続けて、急いで行いたいと思いますが、いつものプレゼンを行いたいと思います。
 新たな研究開発法人制度の創設についてお話をさせていただきたいと思います。
 これは、「創設までの経緯」となっていますが、あまり申し上げるつもりはないんですが、第114回、9月の総合科学技術会議で、山本担当大臣に、イノベーションを創出する上で最も理想的な制度設計の在り方、論点はどういうものかというものを集中的に詰めてほしいと、このような提案を受けて、下村大臣と相談をさせていただいて、「成長戦略のための新たな研究開発法人制度について」と書いてありますが、新たな研究開発法人制度創設に関する有識者懇談会というものを、大変異例ですが、文部科学大臣と私と2大臣の下に設けて議論を重ねてまいりました。
 安倍総理が11月に、「この研究開発法人の実現を目指すことについては一致を見た。今後具体的な制度の在り方について、関係閣僚の間で調整を進め、年末にしっかりした方針を示したい」とおっしゃって、これを受けて、関係大臣の間で協議を重ねてというか、閣僚級の協議を行わせていただきました。新藤大臣と稲田大臣と私と下村大臣とで議論を行って、大きな方向性が決まったという流れです。
 「世界最高水準の新たな研究開発法人制度の創設」。
 この表が全てを語っていると思うんですが、独法改革の中で、第三類型、「研究開発成果の最大化が目的」と書いてありますが、ここに新たな、より研究開発法人の仕事を進めやすくするための第三類型をしっかり作ってもらったということなんですが、国立研究開発法人の中でも、世界最高水準の研究開発法人になり得るものを厳しい基準で選んで選出をする。そのような法人については、別法で、新しい制度の中に入れるということに落ち着きました。
 ここに書いてありますが、「別法(特例法)では、国家戦略の観点から、世界と競う研究開発の推進、目標や評価、業務運営への主務大臣・総合科学技術会議の強い関与等について定める。」と書いてあります。新しい法人は、これは裁量も与えられますが、やはり厳しく結果責任を問われることになります。総合科学技術会議がしっかり関与する。主務大臣もしっかり関与するということで、もう一度申し上げますが、おそらく新しい特定国立研究開発法人の長も、これは厳しく結果責任を問われる流れになってくるのではないかと思います。
 大きな流れは決まりました。私は、痛み分けと言ったんですが、稲田行革担当大臣がウイン・ウインと言っていただいて、その方がずっと前向きですし、もう一回言いますが、ウイン・ウインの決着になったんではないかと思います。他にもいろいろとまだ詰めなければいけない点がありまして、この新しい特定国立研究開発法人、大体いくつぐらいにするのかということについては、ここに書いてありますが、「極力少数に限定する」となっていますので、これが一体どのくらいになるのかということは、事務方の調整はもちろん、関係閣僚でしっかり詰めていかなければいけないと思います。
 いずれにせよ、数をいくつかというよりは、厳しい基準を設けて、それに見合った法人をしっかり選んでいくということが大事だと思います。
 閣議決定された、これが基本方針です。
 「独立行政法人制度の個々のルールや運用を大胆に見直し、独立行政法人制度の下で、研究開発型の法人の機能の一層の向上と柔軟な業務運営を確保する」ということですね。
 もう一つは、「研究開発型の法人については、独法通則法の下、中期目標管理型の法人、単年度管理型の法人とは異なるカテゴリーの独立行政法人として位置付けた上で、研究開発成果の最大化を法人の目的とし、そのために必要な仕組みを整備する」ということになりました。
 これも先程申し上げましたが、もう一回言いますが、研究開発型の法人のうちで国家戦略に基づいてトップレベルの成果を生み出すことが期待される法人は、総科、主務大臣、法人が一体となって科学技術イノベーション政策に取り組んでいくことが必要だということをしっかりここで書きました。
 更には、こうした観点から、科技のイノベーションの基盤となる世界トップレベルの成果を生み出す創造的業務を担う法人を「特定国立研究開発法人(仮称)」として位置付け、これは具体的な措置は内閣府・総務省共管の別法、ここがポイントですね、別法の新しい制度にするということです。この別法の対象法人については、極力少数に限定する。先程申し上げた中身が閣議決定に盛り込まれました。
 ということで、これから世界最高水準の新たな研究開発法人制度の創設に向けて、しっかりと残された点についても大臣間で必要があれば詰めていきたいと考えております。
 長くなりましたが、何か御質問があればお受けしたいと思います。

2.質疑応答

(問)沖縄タイムスの吉川ですが、大臣から先程冒頭にあった沖縄の振興、毎年3,000億円確保。これは総理の発言ということですが、これは閣議決定というわけではないわけですね。
(答)これは総理が閣議で発言をしたということですね。
(問)仲井眞知事の方から、沖縄政策協議会の方で要請ありましたけれども、知事としては、担保というか沖縄振興、基地負担もそうですけど、それで閣議決定みたいなものが欲しいという発言があったと思うんですけど。
(答)そうですね、閣議で総理がここまではっきりと方針を明確にしたということは、閣議決定かどうかというのは、そのそれぞれの項目が閣議決定になじむかどうかという観点もあると思うんですね。ですから、今回総理が閣議であれだけの方針をしっかりと打ち出した。閣議で発言をしたということは極めて重いと、十二分な担保になるのではないかと考えています。
(問)琉球新報の松堂といいます。先程の3,000億円規模確保するということなんですけれども、これはOISTと那覇空港第2滑走路を除いて3,000億円規模を確保するということになるのでしょうか。
(答)那覇空港については、もう御存じだと思うんですが、3大臣できちんと合意をさせていただきました。来年度は確か330億円を確保するということで、基本的にこの後、例えばソフト交付金から削減されるのではないかとか、そのような議論はなくなっていくということだと思うんですね。ですから、これは初年度330億円をつけていただいたということで判断をしていただければと思いますが、これはきちんと沖縄側の懸念を払拭する形で決着ができたと考えています。
 OISTについては、いろいろな要望がありましたが、私の方から、先程申し上げたとおり閣議における発言で、沖縄県側から300PI(教員)の話もありましたので、これについては、沖縄県側の300PIの検討状況をしっかり見極めつつ、規模拡充に向けていろいろな方面から検討していきたいということを私が閣議の中で発言をしたということです。OISTの予算については、少しまだ検討の課題が残っているかなと思っています。
(問)3,000億円の中にOISTも含まれる可能性もあるという認識でよろしいんですか。
(答)それはあると思いますね。
(問)科学新聞の中村です。二つ教えていただきたいのですが、一つは、衛星の方なんですけれども、例えば、大型の研究プロジェクトなんかだと、例えばILC(国際リニアコライダー)なんかだと調査費が5,000万、SPring-8の次世代機なんかだと1,000万という、数千万くらいが普通相場なんですけれども、なぜ2億5,000万という、調査費としては異例の大きさになったのかということが一つ。
(答)ここで中村さんが何度か指摘をされたように、行政レビュー、これはかなり厳しい結果だったと、これは重く受け止めなければいけないと思うんですね。片や、宇宙政策委員会で、やはりこのプロジェクトは大事だというかなり議論を重ねた結果、方針も出ている。いくつかの意見があったという中で、政府として、今回ここで申し上げたとおり、やや準備不足だったところもありますが、そこも踏まえて将来に向けてはかなり実現に向けてきちんと行っていく価値があると、そう判断をしていただいたんだと思いますね。それで、いわゆる調査費よりも踏み込んだということだと思います。
(問)もう一つ、新しい法人制度なんですけれども、具体的な制度設計のタイムスケジュールというのはどういうふうになるんでしょうか。
(答)まず閣議決定された中身を踏まえて、これからいろいろ議論していくということです。今をいつまでにということはなかなか言えないと思うんですが、来国会、もちろん次の通常国会に法案を出すという流れでいろいろ議論していくことになると思います。その中身も先程言ったように、例えば、どの研発法人をスーパー研究開発法人にするかということについても詰めなければいけないし、あと閣議決定で大きな方向は出たんですが、その中身、条文の話とか、これはやはりきちんと事務方でも詰めてもらわなければいけないと思っています。
(問)そうすると、次の通常国会には新しい別法化の方も次の通常国会で出すという。
(答)当然そこをにらんで議論していくということになると思いますね。
(問)そうすると、タイムスケジュールとしては、次の通常国会に法案提出するまでにはある程度いろいろなことが詰まっていると。
(答)そうですね。閣議決定をした方針に従って、方針を踏まえて次の通常国会に法案を出すと、別法化の法案も出すと、この方針で一応議論していきたいと思います。
(問)琉球新報の島と申します。先程の大臣の御発言で、北部振興費の50億円の継続というのがありましたけれども、これも先程の平成33年度までの継続というのを視野に入れていらっしゃるということになりますか。
(答)それはその計画期間、5年延ばしたということなんです、5年だったものを10年間行いますと。「50億円」と書いてあるんですが、「少なくとも50億円」という表現になっています。そこはいろいろな地元の要望も踏まえて柔軟に対応できるように、そのような表現ぶりにしてあります。
(問)これはソフト、ハードを含めて少なくとも50億という言い方でよろしいんですか。
(答)そうですね。
(問)そして、その継続の理由をもう一度、大臣の口から。
(答)それはやはり北部振興がすごく大事だという沖縄県側の要望があったからです。
(問)共同の野見山です。沖縄の関係ですけれども、予算が決まりまして、仲井眞知事もまだ都内におられるようですけれども、今週中、直接会ったりして、予算がこういうふうになったと説明するような御予定というのは今のところ。
(答)特に現時点ではお目にかかる予定はありません。でも、機会があればどこかで私の方からもきちんと御報告したいなと思っています。
(問)あと1点、先程の安倍総理の閣議での3,000億円確保の発言ですけれども、念のためですが、これは閣僚懇での発言ということですか。
(答)いや、閣議での発言です。
(問)NHKの高野です。関連ですが、3,000億円の総理の発言をもう一度改めて、どのように受け止めていらっしゃるか、今後の沖縄振興にどのように生かしていきたいとお考えですか。
(答)この3,000億円確保の閣議での正式な総理の発言ですから、これはやはり安倍内閣として沖縄振興に対する思い、総理の真剣な思いがあらわれたと思っています。沖縄振興担当大臣として、ここまで沖縄振興を国家戦略の一環として打ち出していただいたということについては大変高く評価をしていますし、感謝をしています。
(問)共同通信の須江と申します。宇宙関連のことで質問したいんですけれども、冒頭でも触れられていました広域災害監視衛星ネットワークということで、2.5億円の調査費はついたと思うんですけれども、ただ、何と言うんですか、11月のレビューで指摘があって、12月に宇宙政策委が開催されましたが、そこで重要事項とは言われましたけれども、財政当局の調整ということを考えると、政策費のせっかく重要事項というふうな指摘をしても、時期が若干やはり遅かったのではないかという気もしますが、その点はいかがでしょうか。
(答)先程申し上げたとおり、このプロジェクトは非常に私は意味があるものだと思っているんですが、、やはり準備不足だったというところは担当大臣として反省をしています。ですから、これから、この予算がついたということは、ここからきちんとこのプロジェクトをしっかりと本格的に準備していけということだと思いますから、関係各省ともよく協議をしたいと思いますし、もう少しやはり政府内の認識も高めていくような努力もしなければいけないと思いますし、今言った、いろいろプロセス上で、こうすればよかったのではないかとか、もっと早くやればよかったのではないかと、いろいろな御指摘がありますが、そのようないろいろなことも含めて、ここからの道のり、ここからの交渉とか調整に生かしていきたいと思います。
(問)関連しまして、それで、例えば10月の政策委ですと、委員からの指摘で、事務局の広域災害のものに対して、具体的要求はまだ準備中という印象を受けるというようなお話がありましたけれども、結局それは、その指摘をなかなか生かし切れなかったのかなという印象も受けまして、そうしますと、来年度からこういったものを、政策委の議論について、もっとあり方を見直す、こういった具体的な指摘についてもっと機動的に生かしていけるよう何かやり方を見直すとかそういった考えはいかがでしょうか。
(答)あまり細かいことは申し上げませんが、今回の結果を真摯に受け止めて、次回きちんと理解を得られるように努力をしていきたいと、宇宙政策担当大臣としてそう思っています。
(問)沖縄タイムスの吉川ですが、知事からの要望書の中で、鉄軌道についてはかなり踏み込んだ内容だったと思うんですけど、要望書に対する大臣のお考え方を、鉄軌道に関して。
(答)鉄軌道については、よく御存じの上で聞いていらっしゃると思うんですが、いろいろな議論がまだありますから、とにかく継続して調査をしていく。来年度予算でも確か2億円調査費がついていると思うんですね。だから、これはきちんとフィージビリティも含めて引き続き調査をするということだと思います。
(問)科学技術イノベーション関係の予算のところで、新しく上席政策調査員、科学技術政策フェロー、計10名を採用する。これは、以前話されていた非公式トークで提案のあったものを実現するという意味でしょうか。
(答)イエス・イット・イズですね。若手研究者の人たちとの懇談がここに結びついたと。ここを聞いてくれたのはうれしいですね。
(問)研究開発法人のところで聞き落としで確認なんですけれども、対象法人について、通常国会で法案を出される際には、もうそこもどこどこ研究所とか、どこどこ研究所というのを名前を入れた上で出したいというお考えをお持ちということでしょうか。
(答)法律の作り方ですが、やはり決めて提出すんでしょうね。年明けからきちんとこの点については、もちろん事務方の調整も必要ですし、新藤大臣、稲田大臣、それから下村大臣、私で必要があればまた集まって調整をしなければいけないと思っています。
 新たな研究開発法人の議論については、いろいろな見方がありましたが、もう一回言いますけど、ウイン・ウインで決着をしたと。やはり行革の立場もあり、総務省としての立場もあり、そのような中で、稲田行革担当大臣と新藤総務大臣に、科学技術イノベーションの重要性と世界最高水準の研究開発法人を作るという必要性について理解をいただいたことを本当に感謝をしています。
(問)領土担当相としてお聞きするんですけれども、今日の報道で、ソチ五輪の開会式に総理が北方領土の日に重なるということで欠席されるというようなものが出ているんですけれども、この事実関係と受け止めをお願いします。
(答)そこは事実関係がよくわからないので、多分いろいろな判断があってそのような報道が出ているんだと思いますが、そこについてはコメントを差し控えたいと思います。
 領土について今話が出ましたが、領土担当大臣としても、この1年随分いろいろ難しいところもありましたが、今、新しいホームページの作成に向けて準備が進んでいまして、これは領土・主権対策企画調整室、7人しかいないんですが、本当に一生懸命働いてくれて、最初のスタートでありますが、なかなかいいものができそうな予感があって、是非そこは御期待をしていただきたいと思います。
 よろしいでしょうか、ありがとうございました。

・説明資料(PDF形式:104KB)

(以上)