山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年9月3日

（平成25年9月3日（火） 14：01～14：13 　於：合同庁舎４号館７階742会議室）

1.発言要旨

　今日の予算戦略会議、３回目だったのですが、私の方からは戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の517億円のことについて、まず、このプログラムが非常に画期的だという評価を受けているというお話をして、関係各省に大変御協力をいただいたことについて感謝を申し上げる、そういうことを申し上げました。
　それから、今のアクションプランも、今日の記者会見でお見せしたように、こういう形で進化している。これについても関係各省にいろいろと協力をしていただいているということについても言及をして、感謝をし、引き続き協力を求めたということです。
　事務局の方からは、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の中身についての説明があって、それについて意見交換をしました。
　文科省の方からは、簡単に言うと、とにかくＳＩＰには全面的に協力をさせていただいた。やはりこれは文科省だけではないのですけれども、科振費全体のパイを増やす努力をぜひお願いしたいということでした。
　それから、例えば特区とか、そういう方向性についても少し協力をしたいという話もありましたし、あるいは環境についてもう少し取り上げてくれないかという話がありましたし、そのようなことが各省から意見として出たということです。
　それから、もう一つは、この予算戦略会議で何度か話題になっていた健康・医療戦略室とＳＩＰとの関係については、私の方から全体の配分調整額については、これは総合科学技術会議が決めさせていただくと、その医療分野の中身については、これは健康・医療戦略室が決めるということですけれども、やはりその過程できちっと総合科学技術会議とも協議をする。そういう流れになったという御説明もさせていただきました。
　あと、少しいろいろと意見交換がありましたけれども、とりあえずアクションプランが正式に決まるのは９月ですから、ここに向けて、またいろいろと議論していこうという形で終わりました。
　予算戦略会議は機能していると思います。３回目ですけれども、なぜかというと、各省からちゃんと局長クラスが最初のメンバーのまま来ていただいていますし、相当率直な意見交換もできていますし、新たなアクションプランなどのプロセスの中に各省を組み込むことができたのではないかと思っています。
　これも今日プレゼンでやりましたけれども、今まで具体的な工程表とか、こちらの方からいろいろ働きかけて促したことがありませんでしたから、そういう意味でいうと、明らかにアクションプランは進んでいるということで、これも先ほど会見で言ったように、協力していただいたからには、やはり総合科学技術会議として、アクションプランについては予算をつけてもらうように私も担当大臣としてあらゆる努力をしたいと思っています。何とかこの仕組みを３回行って少しずつ機能してきたかなという感じがします。
　あと、ＦＩＲＳＴの後継プログラムについても、報告しておいたのですけれども、今のところ、いろいろ中身を詰めているところですが、これについても実現できるようにあらゆる努力をしたいということを関係各省の前でもう一度宣言をさせていただきました。
　何かありますか。どうぞ。

2.質疑応答

（問）ＳＩＰなんですけれども、課題についてはいつごろに決まるのでしょうか。
　例えば、アクションプログラムの対象になっている課題と連動するというか、対象領域というか、そういうところがアクションプログラムの対象領域と同じになるのでしょうけれども、その課題自体は、どのぐらいのタイミングで、どういうふうに決めていくのか。

（答）これは一応大まかな分野、これは大体今日お示ししたのですけれども、最終的に決まるのが来年の４月とか、そこら辺が目途なのです。
　ただ、今、おっしゃったように、実は各省というか、某省からはＳＩＰの配分額の決定のタイミングを少し早くしてくれないか、こういう意見もありました。それは、それぞれ各省がいろんな知恵を出していく上で、今、言ったように平仄を合わせていかなければいけないので、それは少しどういう方法があるか、事務局でもちょっと対応を相談してみるというふうに引き取りましたけれども、今のところ来年の４月ぐらいに決定するという流れです。
　プログラムディレクターとかもありますし、ガバニングボードの議論もありますし、いろんなことをやっていかなければいけないので、ただ、全体の流れは大体出てきていると思います。

（問）４月に決まるというのは、課題、配分額、ＰＤ。

（答）要は全体ですよね。４月ぐらいには決めるという流れです。
　これも、もし早められるかどうかも含めて議論したいと思います。

（問）あと、健康医療のほうの金額を決めるというのはいつごろなのですか。

（答）これはどうなのでしょうか。これからいつぐらいに配分額が決まるようになるかというのは、今のところまだ決まっていませんけれども、しかし当然リミットはありますよね。そこで予算を組むわけですから。
　今日言ったことを正確に言うと、配分について正確にこのように説明したのです。
　戦略的イノベーション創造プログラムについては、科学技術イノベーション総合戦略や日本再興戦略に掲げる４つの戦略分野、エネルギー、健康長寿、次世代インフラ、地域資源全体の動向等を踏まえて、総合科学技術が医療分野の調整費の配分額を決定すると、なお、医療分野の調整費の具体的な配分先は、これは予算配分調整一元化の観点から、健康・医療戦略推進本部が決定すると、総合科学技術会議が調整費の配分額を決定するに当たっては、内閣府と健康・医療戦略室との間で協議を行うと、その際、当然のことであるが、限られたプログラム経費を適切に配分し、配分に係る説明責任を果たす観点から、内閣府は健康・医療戦略室に対して必要な情報の提供を求め協議等を行うことになると考えていると。
　向こうが最終的に決めるということですけれども、その間、もちろん総合科学技術会議と実質的には中身についての議論というのはあると思います。
　配分額をいつまでに決めるとかというところは、現時点でははっきりしていないです。

（問）ＮＨＫの小暮です。
　先ほど御発言の中で、参加者のメンバーの中から特区とか環境についても御発言があったということなのですけれども、これもうちょっと詳しく、どこの省庁からどんな要望があったとかというのは。

（答）これは別に隠すことはないと思うのですけれども、文科省でした。

（事務方）規制に関しては文科省と経産省。

（答）特区や規制改革については文科省と経産省でした。最初に特区は文科省でした。そのような感じです。文科省と経産省から。

（問）具体的な特区の中身とか。

（答）具体的な中身について言及はありませんでしたが、このような分野についてもいろいろ貢献したいという話が向こうからあったということですよね。

（問）共同通信の須江と申します。
　もう出ていた話だったら申しわけないのですけれども、先ほどおっしゃった今日のＳＩＰで大まかな分野を示したというのは、具体的にどういった。

（答）４つの分野はさっき言った分野です。先ほど私がエネルギー、健康長寿、次世代インフラ、地域資源、この４つの戦略分野、エネルギー、健康長寿、次世代インフラ、地域資源の全体の動向を踏まえて、健康・医療戦略室の分も決めていくということです。具体的なプロジェクトについては、今日、代表例の流れだけ見せましたけれども、まだ決まっていません。

（問）例えば、最終的に課題、来春ということですけれども、イメージ的に４つの分野で各分野で１つずつとか、そういった何か。

（答）それはまだ決まっていません。これからどういう形にするかということを決めていくのだと思います。まだどのぐらいに絞るかとか、具体的に幾つにするのかというところの議論までには行っていないですよね、まだそれは決まっていません。

（問）わかりました。ありがとうございます。

（答）いろんな考え方があると思います。

（問）具体的な課題の決め方なのですけれども、いろんな決め方があると思うのですけれども、どこが主体となって、どういうふうに決めていくのでしょうか。

（答）それは、今、例えばアクションプランの大くくり化も各省といろいろ議論していますけれども、もちろん、いろいろ各省とも議論しながら、協議しながら、知恵も出してもらいながら、総合科学技術会議の主導で決めていくと、しかし、総合科学技術会議がバーンと上から落としていくのではなくて、きちっといろいろ各省ともいろんな協議を重ねながら絞り込んでいくということだと思います。
　やはり目ききを総合科学技術会議が主体的にやるということだと思います。そのための517億円だと思います。

（問）あと、今回、各省４％で、要求額で集めて、かなり確実な数字だと思うのですけれども、例えば、財務省にこれについては満額つけろよとか、そういうのは総合科学技術会議というか、大臣として何かやられているものなのでしょうか。

（答）そういうことは特にやっていませんけれども、やはり基礎額として積み上げたという意味はすごく大きいと思うのです。各省がそこを判断して、ある意味で言うと拠出してくれたわけだから、この基礎額で500億円以上積み上げられたというのは、これでも要求の段階ですから、もちろん油断できませんけれども、かなり大きなことだと思います。事務局がここにいるから言うわけではないけれども、本当に努力してもらいました。事務方同士でも相当議論してもらいましたし、大臣同士でも結構やりましたので、だから、最初の流れだけできたと思います。
　だからといって、別に基礎額だからといって、まだついていないですから、しかし、基礎額は基礎額としてしっかりこれを確保するということに加えて、これもなかなか難しいですけれども、今の財政状況の中では難しいですけれども、やはり科振費全体、それは科学技術イノベーションを成長戦略の一環として位置づけるというのは、安倍内閣の基本姿勢なので、これは私も担当大臣として下村大臣とスクラムを組んでしっかり働きかけていきたいと、安倍総理にもぜひ直訴したいと思っています。
　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

（以上）