山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年6月25日
（平成25年6月25日（火） 10:03～10:29 於：合同庁舎４号館７階742会議室）
1.発言要旨
閣議では、平成24年度の科学技術の振興に関する年次報告について発言をさせていただきました。総合科学技術会議の司令塔機能を強化して、政府一丸となって科学技術イノベーション総合戦略を強力に推進していきたいと、この白書に、例の総合戦略が盛り込まれているということを踏まえて、そのことについて私の方から発言をさせていただきました。閣議については以上です。
それから、週末ですが、６月23日の沖縄全戦没者追悼式に安倍総理とともに参列をいたしました。ブログにも書いたんですが、梅雨明けの沖縄がすごく蒸し暑くて、68年前、沖縄戦当時を想像すると非常に胸が痛む気持ちがしましたが、やはり沖縄の方々が経験した悲惨な戦争、筆舌に尽くしがたい苦しみを忘れてはならないと、あの会場でそう思いました。
追悼式後に総理、それから仲井眞知事、高良副知事もおられましたが、島尻政務官と私と５人で昼食懇談会をいたしまして、主に沖縄振興のいろいろな問題について話し合いました。非常に良い意見交換ができたと思います。
私にとっては沖縄の訪問は６回目で、仲井眞知事とは18回目の懇談ということになります。
それから、今日は一つお知らせがあって、原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議ですけれども、今般、内閣官房において原子力政策を担当する国務大臣たる私の下に、原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議を立ち上げることとなりました。
原子力委員会は、時代に応じてその役割を見直され、変遷してまいりました。この度の東京電力福島第一原子力発電所事故によって原子力をめぐる環境が大きく変化したことを踏まえて、原子力委員会の役割も再び見直しが求められております。前政権でも見直しの方向性が打ち出されていると思いますが、今般、私の下に設置する会議において、原子力委員会の在り方の見直しに向けて優れた識見を有する方々から私が意見を聞くと、こういうことを目的として開催させていただきたいと思っています。私が指名する有識者によって構成をされることになると思います。
会合の具体的な日程とか会議に参加する有識者については、後日、改めて公表させていただきたいと思います。詳細な問い合わせは内閣官房副長官補室の石井参事官までお願いできればと思います。
ということで、今日の一口記者会見といいますかトピックスは、知的財産推進計画2013のお話をさせていただきたいと思います。
本日、知財政策ビジョン、これは本部決定ということで、この2013を決定いたしました。知財政策ビジョンの一歩としての2013年ということで、中期３～４年、短期１～２年ということで、工程表を作成して着実に実行していくということです。
柱は四つありまして、一つが企業のグローバル展開支援、それから中小企業の知財活動の支援、それからデジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備、コンテンツなどのソフトパワーの強化、この四つから成ります。
第１の柱、企業の海外での事業活動を支援するグローバル知財システムの構築ということですが、今回一つ大きな目玉として、職務発明制度の抜本的見直しというものがあります。
今の職務発明制度は、企業などにおける業務の中での発明について、特許を受ける権利、発明の対価について規定をしていまして、現行制度では、この発明に係る権利は発明者に帰属すると、基本的に。発明の対価は、企業と従業者間の「自主的な取り決め」、これが不合理だということになると、裁判所による「相当の対価」の算定により決められるということになっています。
これについて、いろいろこれから見直しの議論を進めていくわけですが、各国における状況を少し見てみたいと思うんですが、使用者（法人）帰属となっている国はスイス、英国、フランス、ロシア、オランダ、中国なんですが、ここは非常に重要なポイントで、発明に対する補償・報酬に関する規定等があるところと、ないところがあります。スイスは発明に関する、特にこの補償とか報酬に関する規定がないということで、英国、フランス、ロシア、オランダ、中国は、この規定があるということになります。
発明者帰属（従業者帰属）を採用している国でも、この報酬について考え方が分かれていまして、規定がないのがアメリカ、補償・報酬に関する規定があるのが、現時点での日本の制度、ドイツ、韓国ということになります。
いずれにせよ、各国、なかなか置かれている状況も違うし、運用の仕方が違うんですけれども、日本でのシステムを考えていく上では、やはり日本の現状とか社会の状況とか、あるいは企業の状況とか、いろいろなことを考えて日本に最もふさわしいシステムを作っていくべきだと思っています。
これは職務発明制度の抜本的な見直しというものが今回の知財ビジョンの閣議決定をした文書の中に入りました。
検討の観点はいろいろあるんですが、発明者への支払額の予見性を高める観点。これは御存じのとおり、特に経済界の方から、訴訟リスクがあって、なかなか予見性が低いという意見がずっと出ております。
それからもう一つの検討の観点として言うと、発明者、研究チームにとって、報酬のみならず組織内の地位向上なども含めて魅力的な環境を提供できるかという観点。これもしっかりと検討していかなければいけない、この観点も非常に大事だと思います。
それから、グローバルな制度調和の観点、というのは、例えば、日本に研究拠点を持とうとする海外の企業は、この訴訟リスクによってインセンティブがすごく下がって、なかなか日本に寄与、いわゆる研究拠点を置きたくないと思うのではないかとか、こういうことを少し考えなければいけないということだと思います。
それで、この抜本的な見直しの話、これは政策の内容ですけれども、法人帰属や使用者と従業者との契約に委ねるなど、イノベーションを活性化させて産業競争力に資するような在り方について検討して結論を得るということで、知財ビジョンの中では、方向性として、今のシステムをやはり抜本的に見直す。抜本的に見直すということになると、法人帰属の方向に行くのか、あるいは契約に委ねるのか、こういう方向性を打ち出した中で、１年間いろいろな側面から議論をして方向性を出していくということだと思います。
ここに工程が書いてありますが、今年度中に産業界や学識経験者を含めて議論を行う。海外における制度運用も調査をして、職務発明制度の改正について2014年度中に結論を得ると、こういう流れになっています。
それで、見直しのキーポイントなんですが、発明者、研究者と言ってもいいのかもしれませんが、研究開発に向けたインセンティブが与えられるようにするというところが一つポイントで、もって産業競争力の強化に資する制度を構築するということだと思うんです。
私もいろいろ議論していく中でいくつかはっきりわかったことは、一つは、発明者のインセンティブというのは、職務発明制度のみから来ているわけではないんですね。職務発明制度も含むいろいろな研究環境とか、すごく総合的ないろいろな要素で、いわゆる発明者のインセンティブ、研究者のインセンティブというのは高められるのであって、職務発明制度のみの観点で捉えるというのは、もう少し広い視野で捉えていくべきだということが一つ。
それからもう一つ、企業に職務発明制度が帰属するのか、個人に帰属するのか、こういう考え方で二極対立みたいにして、個人に帰属しないと発明者のインセンティブが下がる。企業に帰属させるということだと、発明者のインセンティブが下がる。だからよくないみたいな話は非常に浅薄な議論であって、実は、これは二極対立の話ではないんですね。そこのところをきちんと考えなければいけない。
むしろ、先程出ましたけれども、報償制度、補償とか報償をどうするかと、おそらくここら辺が議論のポイントになってくるんだと思います。
例えば、ざくっと言うとですね、いろいろな国があるんですが、欧米は、印象からいくと、どちらかというと、やはり発明の初期の段階である程度そこに報いるという仕組みなんですが、日本の場合は、何となく、新しい発明が出てきて、それがどのくらいの利益につながったかと、それについて何か歩合制みたいな形で考えるという傾向があるような感じがします。
例えば、アメリカの有名なネット企業等々でも、最初に発明者が新しい知恵を出した時に、例えば数千ドル払うとかそんな感じで、その後、例えば、その発明がどのくらいの利益を上げたのかと、それについて、例えば歩合制みたいな話というのはあまり出てこない。まず、どういうインセンティブを与えているのかということは、なかなか企業がはっきり言わないところも多いので、そこはなかなか難しいんですが、おそらく、研究環境とか、あるいは給与とか、あるいは研究に係るインフラとか、そういうことでかなり多分対価といいますか、その発明に対するいろいろなサポートをやっているのではないかと思いますが、その辺も考えながら、どういう制度が最も日本の仕組みに合っているのかということを検討していくべきだと思います。
今の職務発明制度の見直しの話なんですが、いずれにせよ、これは実施官庁である特許庁の方でもきちんと、この知財ビジョンの報告書を踏まえていろいろと検討していただけると思いますし、特許庁は、この問題についても今までもしっかり研究をしていると思いますが、それはそれとして、やはりこれは知財ビジョンに知財戦略本部として書き込みましたから、これは我々も責任を持ってフォローアップをしなければいけないということで、近いうちに私の下に職務発明制度について検討するチームを、これはワーキンググループになるのか、有識者のチームになるのかわかりませんが、そういうものを立ち上げて、我々のサイドでも、少し広い観点からこの職務発明制度について検討させていただきたいと思います。
職務発明制度、この研究者のインセンティブを高めるということになると、職務発明制度だけではありませんから、やはりそれは知財戦略本部でしっかり我々の意見を出していくということが大事だと思っています。
それで、第１の柱で、他にも企業の海外での事業活動を支援するグローバル知財システムの構築という中で、もう皆さん御存じだと思いますが、任期付審査官の維持・確保というのが非常に大事だということで、今年度から任期付審査官の維持・確保の拡充を含めて審査体制を強化する。
これは、例えば日本の企業がアジアで特許をしっかりと活用していくためには、日本の知財、特許、こういうシステムを、ある意味でいうと、アジアに輸出していかなければいけないという観点からも戦略的に捉えていく必要があると思います。
これは第２の柱なんですが、中小・ベンチャー企業の知財マネジメント強化支援。
相談窓口を設けているという話は、結構今、各地域の中小企業にも随分高く評価されているんですが、要は、特許料減免制度の改革だと思っています。日本の場合は、欧米、アメリカに比べると対象の条件が厳し過ぎるということで、中小企業とかにとって魅力的な制度になっていないと、ここがものすごく大事だと思うんですね。中小・ベンチャー・小規模企業及び大学などが利用しやすくイノベーションの促進に資するような効果的な減免制度とするべきだ。
例えば、特許料減免制度を見てみると、日本の場合はいろいろ軽減対象で条件がついているんですね。法人税が課されていないとか、試験研究費比率３％以上とか、設立後10年を経過しないということで、利用実績は、平成23年度で9,000件にとどまっている。アメリカ、これはもう軽減対象、従業員500人以下と、ほとんどこれで大括りにして、利用実績も平成20年度で12万件あるということなので、この特許料減免制度も相当改革をしていかなければいけないと思います。
これも今年度中に運用改善の対応可能なものについては順次その場で実施していきますが、2014年度から法改正などに取り組んでいきたいと思います。可能なものは前倒しで行っていきたい。
それから第３の柱ですが、これも皆さん御存じだと思いますけれども、デジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備ということで、放送番組の海外展開の促進ですね。
放送番組のコンテンツとか、あとネットの配信もそうですけれども、契約時に、例えば、いろいろな著作権の問題を決めていないことが多いということなんだと思うんですね。ですから、放送番組の海外展開を促進するために複雑な著作権の権利処理手続を一元管理する窓口を整備するということで、これも工程が書いてありますが、この著作権の使用許諾手続、使用料の徴収を集中的に処理する。権利処理は円滑化にして環境整備を進めていきたいと、このように考えています。
第４の柱、これはコンテンツを中心としたソフトパワーの強化ということで、実は、知財戦略本部の方でも、クールジャパンの議論があります。この間初めてクールジャパン担当の稲田大臣と私の意見交換の場があって、それぞれの本部の有識者何人かに出ていただいて議論させていただきましたが、クールジャパンを進めていくためにも、やはりクリエーターを作らなければいけない。やはり世界に通用するクリエーターをしっかり作っていくということが大事なので、この留学、海外研修、海外人材との交流、国際的に通用するクリエーター、プロデューサーを育成しようと。経産省が以前そういう予算もつけていたんですが、今年度から、ここにありますが、新進芸術家の海外研修とか最先端の映画・映像製作関連の教育機関への留学を支援する事業を実施していきたいと思います。
ということで、職務発明制度については、知財本部にワーキンググループみたいなものを立ち上げていきたいので、その議論も踏まえて、また選挙後と言うと何ですが、改めて職務発明制度については整理をして、この間の研究開発法人じゃないんですが、もう一回改めて、どうしてこういう方向性なのかということはここできちんとまとめて私の方からプレゼンをさせていただこうと思います。今日は職務発明制度プレゼン第一弾ということで、更に選挙が終わったら、選挙が終わったらというのは変なんですけど、少し落ち着いたら改めてまたやらせていただきたいと思っています。
今日はそんな感じですが、何か御質問があればお受けしたいと思います。
2.質疑応答
- （問）朝日新聞の瀬川ですけれども、原子力委員会の見直しということで、大臣自身のお考えとしてはどういう、今の原子力委員会をどうしたらいいというふうに思っていらっしゃいますか。
- （答）それは今度、私の下に作る有識者の検討会でしっかり議論していただきたいと思っています。しかしながら、やはり原子力委員会の見直し、この時代の流れで随分役割も変わってきましたし、いろいろなこともありましたので、それはやはり抜本的に見直しをしていくべきだと私は思っています。
- （問）科学新聞の中村です。
職務発明制度なんですけれども、欧米で、そもそもどういう段階で発明者に報いるのかというのが随分違うと。そうすると、むしろ経営者側の考え方、今の日本の経営の在り方みたいなものが一番のネックになっているんじゃないのかなと思うんですが、そこら辺の考えはどうでしょうか。 - （答）それはネックになっているかどうかということはともかくとして、先程申し上げたとおり、職務発明制度を考えていく上で一つの大事な観点は、研究者のインセンティブなんですよね。だから、それをどうやって担保していくかという議論の中で言うと、やはりかなり幅広く考えなければいけない。だから、報告書の中にあるように、要は、やはり経済再生、経済活性化、こういうことにきちんと結びつけていかなければいけないという大きな流れ、それから抜本的に見直していくという大きな流れはあるわけなんですが、その中でやはりもちろん経済界等と、研究者の方々ともいろいろ意見交換をさせていただきたいと思いますし、ヒアリングをさせていただきたいと思いますが、中村さんが今言った話は一つの課題だと思いますよね。やはり企業の経営というか研究者に対する姿勢等々についてもいろいろと議論させていただくということになると思います。
- （問）あともう一つ、この知財推進計画2013全般の話なんですけれども、職務発明制度とかいくつかについては期限を切って、それまでに検討して、何をすると書いてあるんですが、あとは「支援する」とか「育成する」とか、では、どのぐらい育成するのか、そういうことが書いていないので、そもそもＰＤＣＡが回せないんじゃないかと思うんですが、この作り方についてどう。
- （答）知財ビジョンで10年、いわゆる安倍内閣の知財ビジョンを閣議決定したわけですよね。大きな方向性はそこで打ち出した。これは閣議決定した10年ぐらいを見た、俯瞰（ふかん）した大きな戦略であって、それとは別に年度計画を作るわけでしょう。これは知財をめぐるグローバル環境というのはものすごい勢いで変化しているから、あまりなかなか決め打ちできないところもあると思うんですね。だから、おっしゃったとおり、いろいろ書き方によって、いろいろ問題によって多分工程表、ロードマップの数字とかデータは違うのかもしれませんが、しっかりその中身を実現しながら考えていくということでいいのではないかと思います。大事なところについては、非常に大事なポイントについては、ある程度期限を切ってあるので、全てについて、ここまでこのようにやるというよりは、「支援する」と書いて、その方向でできるだけ早く議論を進めて、更にきちんと成果を出していけばいいんだと思います。毎年度作りますから、今年の計画の次にまた来年度の計画も作るわけですから、そういう意味ではＰＤＣＡサイクルは回せると思います。
- （問）時事通信の近藤と申します。原子力委員会の件で１点お伺いしたいんですけれども、詳細は後日ということなんですが、現時点で大体どのぐらいのスケジュール感というかスパンで取りまとめというか改革案を作って出されていくおつもりですか。
- （答）そうですね、まずとにかく人選をきちんとやらなければいけないので、今着手しているので、細かいことはまだ現段階では申し上げられないんですが、できるだけ早く会議の陣容を決めたいと思いますし、もう少しまだかかるかもしれませんけれども、７月中にはやはり第１回を開催したいと、そう思います。
- （問）改革の結論というのは、どのぐらいまでに決めたいと。
- （答）それは、例えば、民主党政権時代に報告書がまとまりましたけれども、これはこれで今までの原子力委員会のいろいろな変遷なんかについてはまとめてあるんですが、要は、いろいろな選択肢をまだ並べた段階であって、議論に踏み込んでいないので、これはきちんとやらなければいけないですから、ある程度時間はかかると思います。ただ、次の国会中には、なかなか簡単ではないと思いますが、やはり年末ぐらいまでにはある程度、秋ぐらいまでには方向性を出して、できるならば次の国会が終わるまでか、あるいはその次になるかわかりませんが、やはり法案を作るところまでいければなと思っています。
- （問）ライターしております藤井と申します。先ほどクールジャパンに関する見解があったのでお伺いします。クールジャパン推進会議でも、クリエーターの育成というふうなところが会議、あと分科会でも議論になったかと思いまして、知財ビジョンの方にも、現在、就業しているクリエーターの就労環境の問題について盛り込まれていたと思います。ただ、具体的な政策というふうなところまでは、クールジャパン戦略の方では落とし込まれなかったというふうな印象がありまして、その分、知財ビジョンの方にかかる期待というのも大きいかと思うんですけれども、そちらの方はどのような御見解かとお伺いしたい。
- （答）それは知財ビジョンの方でも、グローバルなクリエーターとかプロデューサーの育成、人材育成というものを入れましたから、ですから、具体的にどのくらいの成果が上げられるかというところをしっかりにらんで我々もバックアップしていきたいと思います。今どのくらいで、どういうプログラムを作るかというところまで決まっていないですよね。
（事務方）一応13年度、14年度の予定は簡単にございますが、具体的に何人というのは。
（答）何人とかはまだ決まっていないですね。だから、一応この計画はあるので、これに沿って、まず実績を上げなければいけないから、今までなかなかいろいろな問題もあって、ものすごく人数が、私の問題意識ですけど、もう少し多い方が良いと思っているので、そこは今おっしゃった御意見も踏まえてというか、その問題意識も共有していますから、しっかり我々の方から後押ししていきたいと思います。 - （問）すみません、別件なんですけれども、今度、御自身で生放送されている「直滑降ストリーム」で安倍総理がお出になるというふうなことで、参院選前のタイミングでどのようなテーマでお話されるかというところをお聞かせいただけますか。
- （答）「直滑降ストリーム」のことを言及していただいてとてもうれしいんですが、一応閣議後の大臣記者会見なので、あまり自分の番組のことは言わないようにしたいと思います。
- （問）見てくださいということで。
- （答）見てくださいとここで言うのも変なんですけど、でも、ちょっと関心を持っていただいたらとてもうれしいですし、安倍総理の考え方、30分しかないんですけど、やはり少しでも外に伝わるような番組にできればなと、ここで私が言うのもおかしいんですが、質問が出たから申し上げたんですが、そうですね、ここで見てくださいと言うのもおかしいんですが、一生懸命やりたいと思います。
- （問）琉球新報の松堂といいます。
慰霊の日に仲井眞知事と懇談したということですけれども、沖縄振興について具体的に何をお話ししたのかと、普天間飛行場の移設問題についてお話があったか聞かせてください。 - （答）あまり詳しい会話の中身については申し上げない方が良いと思うんですが、いずれにせよ、沖縄振興全体についていろいろな話が出ました。例えば、第２滑走路の話も出ましたし、あるいはＯＩＳＴ（沖縄科学技術大学院大学）の話も出ましたし、鉄軌道の話も出ましたし、沖縄振興全般について意見交換をしたと、そういうことです。
- （問）普天間については何もなかったんでしょうか。
- （答）特にそういうあまり個別のことについてはありませんでした。
今日はきちんとかりゆしが着られてよかったです。本会議があったりすると、考えないといけないので。できるなら、本当に楽なので、またチャンスを狙って、かりゆしのクールビズができる時は、できるだけかりゆしで来たいと思います。
よろしいですか、ありがとうございました。
（以上）