山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年4月16日

(平成25年4月16日(火) 10:02~10:29  於:合同庁舎4号館7階742会議室)

1.発言要旨

 まず、先週金曜日の会見で、宇宙政策委員会の議事録と宇宙科学探査部会の公開について、3点ほど質問がありましたので、御回答申し上げたいと思います。
 質問主意書ではありませんけれども、誠実な内閣府ですからきちんと対応するということで、まずここから始めたいと思います。
 これは確か科学新聞の中村さんの方からですが、民主党政権最後の第9回宇宙政策委員会、平成24年11月2日の審議の議事録を調べました。これは新たな宇宙基本計画に盛り込むべき事項についてということなんですけれども、議事録8ページで5,481文字、1時間50分でした。これに対して自民党政権になって最初の宇宙政策委員会は第10回で、平成25年1月15日に開かれましたが、審議の中身はパブリックコメントの報告、予算のヒアリング、議事録は同じく8ページで4,808文字、1時間ということでした。議事録の量というのは、審議の中身とか時間によっても変わりますし、事情に応じて作成しているということで、自民党政権になってから分量が少なくなったというのは、これはちょっと事実に当たらないと思っています。
 それから、これも中村さんの方から御指摘があったんですが、いつも真面目に記者会見に来ていただいてありがとうございます。議事録の公開が遅いという御指摘がありました。これも調べましたが、議事要旨については、夕方の開催の場合を除いては、原則当日内閣府のホームページに掲載しています。議事録の掲載までにかかった期間は、これも調べましたが、民主党政権最後の第9回が16日間、自民党政権最初の第10回が14日間ということで、大体2週間ぐらい、おそらく委員の方々がチェックする時間もあると思いますが、大体2週間ぐらいということで、特に議事録の公開が遅れているという事実はありません。
 このときに、中村さんの方からありました民主党政権時代の宇宙開発戦略本部の専門調査会などの議事録、議事要旨について、例えば両方あるとか、民主党時代と自民党時代で民主党時代の時は議事要旨1時間50分で約2万3,000字あるという話がありました。これも調べてみましたが、専門調査会は宇宙政策委員会ができる前の時代で、このときはほとんど速記録みたいな記録になっていた時代もありまして、これは30ページぐらいの議事要旨であって、委員の先生方からもこれは長すぎるというようなお話もあって、意外と発言の繰り返しも多かったということで、調べてみましたが、議事録の量が少ないとか、公開が遅いということはないのではないかと思います。
 それから、部会の運営についてですが、宇宙科学・探査部会は、安全保障と関係がないので公開すべきではないかと、これは確か共同通信の深谷さんの方からあったと思いますが、これも調べましたが、部会の運営については7月31日、去年宇宙政策委員会で決められた運営方針で取り扱うことになっていますので、4つの部会についても宇宙政策委員会と同様の扱いになるということになっています。宇宙科学・探査部会、これも改めて調べてみましたが、多様な目的で実施される我が国の宇宙探査の在り方、国際協力を前提として実施される我が国有人宇宙活動の在り方、こういうのを議論されているということで、外交安保、国際交渉、国際戦略、これに関連する議論も出てくる可能性が十分あると思います。ですからやはりこういう議論を本質的に、自由闊達(じゆうかったつ)に行うのが部会の目的なので外部の方の傍聴については御遠慮いただくことにしたいと思っておりまして、この点は御理解をいただきたいと思いますし、議事録はこれまでのように公開をしていきたいと思います。
 以上、先週金曜日の記者会見の際に御質問があった点について、御回答をさせていただきます。また、何かあれば後で御質問いただければと思います。
 今日は、 離島に関する有識者懇談会、海洋政策担当大臣として、これをいよいよ立ち上げたいと思いまして、メンバーを発表したいと思います。私の下に、「国境離島の保全、管理及び進行のあり方に関する有識者懇談会」を立ち上げることといたしました。国境離島の重要性は近年ますます高まっているということで、安倍総理も所信表明演説で国境離島を適切に振興、管理していくということをおっしゃっているので、それを踏まえて、この懇談会を立ち上げたいと思います。
 それから、皆さん御存じのとおり国境離島に関する法案、これは自民党からも昨年の国会に提出をされていまして、こういうことについても少しこの懇談会で議論したいと思いますが、例えば国境離島の適切な管理ということで言うと、山谷内閣部会長をはじめとする皆さんから提出された法案もあるんですけれども、これはこれで党の方の議員立法にするならそれはそれでいいと思いますが、閣法(内閣提出法律案)の可能性もあるということですから、これをどうするかということについてもこの懇談会の中で議論していきたいと思います。いずれにせよ、一番いい形になればいいと思うので、議員立法でもこれは特に構わないと思いますし、5月、6月に議員立法するにしても、少し時間がかかると思いますから、この懇談会を立ち上げて、その法案の在り方についても検討させていただこうと思っています。
 それでは、復習になって申し訳ありません。離島の役割ということで、これは海洋基本方針、平成21年12月に総合海洋政策本部で決定された海洋管理のための離島保全管理のあり方の基本方針で、離島の役割としてこういったことが挙げられています。排他的経済水域の管轄海域の根拠、拠点、あるいは人、海、歴史、伝統の継承ということが挙げられています。
 皆さん、これも釈迦(しゃか)に説法なんですけれども、一応、申し上げておきますが、我が国の国土面積約138万平方キロメートル、領海と排他的経済水域を合わせた面積は12倍、447万平方キロメートルに広がっているということで、この海域は海上運送、漁業、鉱物、エネルギー資源、我が国にとっては非常に大きな恩恵を与えるということですけれども、離島はこうした広大な管轄領域の根拠となる重要な役割を担っているということで、ここに図として示させていただきました。
 これも復習なんですけれども、低潮線保全区域というのがありまして、これは離島管理の政府の取組の代表的なものですけれども、平成22年に施行された低潮線保全法、排他的経済水域等の限界を画する基礎となる低潮線等、これは結構大事です。EEZ(排他的経済水域)の面積にものすごく関わってくるのですが、この周辺の海域を低潮線保全区域として指定したということで、この低潮線保全区では掘削してはいけないとか、いろいろな規制があります。185の低潮線保全区域のうち、137が実は離島にあるということです。
 この保全・管理の取組ということで、これもちょっと釈迦(しゃか)に説法ですけれども、関係機関の協力を得ながら、低潮線保全区域を定期的に巡視して状況の把握に努めている。先ほど申し上げたとおり、低潮線の重要性、そこでの行為規制を周知するための看板を作っています。これは一般の方の目のつくところに設置している。「この先に低潮線保全区域があります。許可なく、いろいろなことをしてはいけません。」こういう看板もしっかりと立てているということです。
 そして、この拠点整備の話もちょっと復習させていただきたいと思っているんですけれども、南鳥島と沖ノ鳥島は特定港湾として、この低潮線保全法に基づいて指定しました。現在、港湾の施設等の整備を進めています。これはもう周辺のEEZの保全、利用を促進するためのものということで、南鳥島はこういう港湾拠点整備を行っていますし、これは施設整備地なんですけれども、ここも施設整備地ということで、沖ノ鳥島でも拠点の整備をしているということです。
 随分前置きが長くなりましたが、本題を言うといよいよ有識者懇談会を開催したいということで、検討事項としてこれまでの国境離島の保全管理及び振興に関する政策の実施状況及びその評価。これを踏まえて国境離島対策を検討する。提言はもちろんきちんとまとめていきたいと思います。懇談会は25年度末ぐらいまでは行いたいと。6月頃を目途に中間提言を取りまとめる予定です。第1回、これは4月26日の金曜日、午後5時30分より、これは決まっているんですけれども、内閣府本府3階特別会議室で行いたいと思います。
 委員の方々、これは国際法、それから離島振興、海洋政策の分野に見識の深い7名の方々に参加をお願いいたしました。座長は、国際法の奥脇直也明治大学法科大学院教授にお願いをしようと思っています。離島の問題を議論するには、非常によいメンバー、極めて素晴らしい布陣になったと。皆様にお引き受けいただいて大変ありがたく思っております。
 ということで、今日の最初のプレゼンテーションはこのぐらいにしたいと思います。何か御質問があればお受けしたいと思います。

2.質疑応答

(問)科学新聞の中村です。ちゃんと御回答していただいてありがたいんですが、実は宇宙政策委員会等の情報の公開の在り方については、民主党政権でも前原大臣、その前は古川大臣、その前からずっとメディアとしてはみんな言ってきて、それで古川大臣のときに、1週間以内にほとんどしゃべったまんま、本当に不規則発言のところだけ消そうということで、1週間で公開しようとなったのが、前原大臣になって、コソッと、何も言うことなくコソッと何かそういうものがだんだんなくなってきて、それでそういう公開に対してトーンダウンした状態の、民主党政権最後と今の自民党政権を比較しても、僕らが対象としているのは、古川大臣が1週間でバッと出せとやって、それとの比較を質問したかったのが一つ。
 もう一つは、前原大臣だって、あまりそういうことに興味がなかったのか、よくわからないんですが、事務局側で勝手にコソッとそういうふうに変わっていたということについては、どのようにお考えでしょうか。
(答)はっきり言いまして、私が担当大臣である限り、コソッとということはやりません。中村さんの思いはわかりますけれども、私も議事録を見てみましたが、全部公開すればいいというものでもないし、本当に自由闊達(じゆうかったつ)な議論をしてもらうときに、誰が何を言ったかということを全部そのまま外に出るということになりましたら、なかなか本来の議論はしにくいし、それから確かに安全保障に関係なければいいのではないかという見方もあると思うんですけれども、議論はどんどん広がっていくので、私が大臣として出ている会議でもどんどんあっちこっちに、特に、こういう性格だからかもしれませんけど、あらゆる話題に広がっていきますから、そこはやはり一つのルールが必要だと思っていまして、私の判断で言うと、今の議事要旨の作成の仕方、それから公開の仕方はこれでいいと思っています。いろいろな問題点があれば、また御指摘いただきたいと思いますが、私はこれは民主党時代に比べて、すごく閉じた委員会になったとは思っていません。
(問)一応メディアの印象としては古川大臣時代よりも閉じたのかなというふうな。
(答)古川さんがどういう気持ちでそういうことをされたのかはわからないんですけれども、少し水掛け論になりますが、やはりなんでもかんでも出せばいいというものではないと思っています。
(問)ここはよくない部分だから消そうというのはわかるんですよ。消すなと言っているわけではなくて、ただ情報の公開性が、例えば記事でも大臣の言葉で、端っこだけ取ってなんだかんだ言ったって、取り上げるような夕刊紙みたいなのあるじゃないですか。そういうふうにされているんじゃないかと、議事要旨が。文脈から言えば、こういう意味なんだけれども、端っこだけ取れば、全然違う意味に取れちゃいますよね。
(答)それはもう一回言いますけど、コソッとやらないし、ちゃんとその議論の全体が反映されるような議事要旨を作ってもらうようしっかり私も皆さんに申し上げたいと思います。熱心な姿勢はよくわかります。
(問)NHKの内田と申します。懇談会ですが、改めてお聞きいたしますが、今回、こういう懇談会を設置したねらいとか、目的、それと合わせて具体的な議論の方向性、法案の提出、閣法か議員立法かというのがあると思うんですが、具体的に国境離島をどういうふうに保存していく、具体策を検討していくのか、そういった点は今どうお考えかとお願いします。
(答)細かいテーマ、中身はこれから有識者懇談会が立ち上がるので、そこでしっかり議論してもらいたいと思いますけれども、狙いは一つであって、安倍総理も委員会の答弁等々で言っているように、国境離島の管理、振興を適切にやっていく。なぜなら国境離島は日本の海洋権益にとって極めて重要であって、先ほど低潮線保全区域の話もしましたけれども、EEZにも直接関係があると。ですから、その在り方を改めて、これまでの政策も検証しながら、どういう方策をとっていったらいいのかということをしっかり提言としてまとめてもらうということです。
 具体策はこれからいろいろと議論させていただきたいと思います。
 法案については、党の方の動きも見ながら検討していく。これは私も答弁したとおりなんですけれども、自民党の動きはよく見て、与党の動きはしっかりと見ながらこの議論を進めていきたいと思いますが、最終的に党の議員立法で出すと。与党の議員立法なのか超党派なのかよく分かりませんが、議員立法でまとまれば、それはそれでよいと思っています。ただ、場合によって閣法の方がよいということになれば、閣法で出す場合もあると思うので、その辺のところは、この有識者懇談会でしっかり議論していきたいと思います。閣法で出す場合でも、よく与党の動きとか関連づけをしていきたいと思いますし、私個人としては、これは議員立法でそのまま提出しても全く問題はないと思いますし、これについて我々は全く異論ありません。
(問)地域性、この前の領土の問題も同じですけれども、要するに、国境離島といっても、出てきたように、沖ノ鳥島から尖閣みたいなところもあるわけで、議論としては、具体的にどこの離島からというか、どこの地域の離島から。
(答)そこは、その地域の問題についてもしっかり議論しなければけないと思いますが、一つ言えることは、もちろん国境離島の管理、振興ですけれども、いわゆる一般の離島振興政策を議論するというよりは、やはりそれはEEZに絡んだ海洋権益をどうやって確保していくかという安全保障上の観点とか、やはり海洋政策上の観点で議論をする懇談会にしたいと私はそう思っています。
(問)共同通信の深谷です。先ほど御回答いただいた件で確認なんですけれども、宇宙科学・探査部会も安全保障にかかわる話をなさっていると、そう思って……
(答)それは安全保障に係る話も出る可能性があるし、それから、例えば我が国の宇宙政策、今言いました、例えば宇宙ステーションから始まって、そういう政策は、やはり国際交渉とか、まさに日本の戦略の根幹にかかわる部分が出てきますので、それはやはり全部の議論を公開するというか、誰がいて、誰が何を言ったかというのがすぐ外に出てしまうような状況よりは、もっとちゃんと自由闊達(じゆうかったつ)に議論してもらって、その中身については、その端っこだけ取って印象が違わないように、さっきちょっと御指摘も受けましたけれども、正確に議事要旨で出すと、このやり方でいきたい。ですから、宇宙政策委員会の決めた方針に則って運営をさせていただきたいと思っています。
(問)自由な議論も大切だということは分かるんですけれども、国の政策を決める重要なところで、国民に開かれた議論というところもとても大切だと思いますので、その公開できるところは公開していただきたいなと、これは要望でお伝えしたいと思います。
(答)御要望は承っておきたいと思います。
(問)朝日新聞の瀬川ですけれども、私も要望として、やはり議題によっては公開できる部分もあると思いますので、そこは公開していただきたいということと、それから議事要旨をできるだけ全体の議論の流れが分かるように丁寧にしていただくということを今お約束いただいたので、その約束を守っていただきたいということをお願いしたいと思います。
(答)今お約束をいただいたというんですが、私は今の状況でもちゃんとした議事要旨を作っていると思います。議事要旨を見せていただきました。それから、やはり一つのルールを決めて運営していくので、この議論だけ公開して、この議論だけは公開しないみたいな形はおかしいので、やはり今のルールの中で基本的には運営をしていきたいと思います。ただ、そういう要望があったということはちゃんと頭に置いておきたいと思いますが、宇宙政策委員会で決めた方針に則って部会の方も運営をしてもらいたいと思っています。
(問)全然違う質問をしたいんですけれども、すみません。先週、総合科学技術会議の有識者議員との議論で、イノベーション25についてお話しになったと思うんですけれども、そこで大臣が感じられた教訓というのは、イノベーション25の教訓はどういうふうにお考えですか。
(答)イノベーション25の教訓は、これをまさにこれから検証していくというのが総合科学技術会議の議論なんだと思いますが、私の印象から言うと、やはり司令塔機能が十分ではなかったというところが一番の反省ではないかなと思います。
 それから、これはやむを得ない宿命なのかもしれませんけれども、政権が変わると、基幹の政策がやはり変わっていってしまうというところがあって、内閣が変わると。だから、イノベーション25も第一次安倍内閣の時にバンと打ち上がったんですが、そのままのテンションで行けなかったというちょっと不幸なことがあったのかなと思います。ただ、いくつかの社会還元プロジェクトみたいにすごくいい成果を残しているものもあるので、やはりイノベーション25の検証はしっかり行っていく。何が足りなかったのか、どんな成果があったのか。特に、何が足りなかったのかということはしっかり検証して、イノベーション25の中の哲学というか、その精神はきちんと活かしていきたいと思いますし、もう一回言いますけれども、実際に社会還元プロジェクトみたいにきちんと続いて成果を残しているものもあると思っています。やはり司令塔機能ではないでしょうか、一番の問題は。
(問)琉球新報の松堂といいます。離島に関する有識者懇談会なんですが、安全保障についても議論するということなんですけれども。
(答)安全保障そのものというか、どちらかというと安全保障とか海洋政策に近い方向性で議論したいと、担当大臣としては思っているということです。
(問)例えば、離島での自衛隊の配備ですとか、そういうことも議論するのか。それと、議論したものというのは、提言は防衛政策にも反映させるつもりなのかお聞かせください。
(答)私、海洋政策担当大臣で防衛大臣ではないので、そこはいろいろ限界あるかもしれませんけれども、少なくとも議論はいろいろな、この国境離島を管理するという中で、いろいろ幅広い議論をしていただこうと、これは自由闊達(じゆうかったつ)に行っていただこうと思っています。だから、どんな議論が出るかというのは、今から、これはやる、やらないというのは言わない方がいいなと思っているんですけれども、やはり全体の政策、海洋政策、離島政策を議論する中では、多分いろいろな幅広い話題は議論の中には出てくるのかなという気がします。
(問)イノベーション25の司令塔機能が足りないということなんですが、その司令塔機能というのは具体的にどこら辺のことをおっしゃっているんでしょうか。お金なのか、例えば規制なのか、それとも各省への影響力なのか、いろいろなものがあると思うんですけれども、司令塔機能と一口に言っても。
(答)まず、司令塔機能が足りないというふうに言ったんですけれども、総合科学技術会議は進化はしてきていると思うんです。それからまた、内閣府の総合科学技術会議の事務局も結構努力をして、例えばアクションプランみたいなものもだんだん研ぎ澄まされたものにはしてきていると思うんです。ただ、全体としてやはり、そうじゃなかったら司令塔機能が足りない、なんていう議論が出ないので、これはもっと科学技術・イノベーションについての司令塔というのは機能するべきだという問題意識で、私は特命担当大臣を任命されたということがあるので、今の質問にお答えすると全部だと思いますね、予算面、機能面。それを踏まえて安倍総理は、これまでにない機能強化を行ってくれと言っているわけですよね。
 もう少し具体的に言うと、一つは、まず、例えば予算だけもらったって全体の科学技術政策に影響を与えるかというと、そうではないでしょう。政策決定プロセスに入っていかなければいけない。ただ、政策決定プロセスにおいて総合科学技術会議のイニシアチブを強める方法を考える。ガバニングボードを作るとか分かりませんけれども、いろいろ。
 もう一つは、ある程度やはり予算の枠、総合科学技術会議の目利きできちんと戦略的に配分できる予算枠を作るということで、何か相場観を作るために500億とか言っていますけど、本当はもっと欲しいぐらいですけど、最低でもそのぐらいの枠は確保しないと、総理の言う抜本的な改革にはならない。
 それから、これもなかなかそう簡単ではないと思いますけど、FIRST(最先端研究開発支援プログラム)の後継プログラム、いろいろな意見がありますけれども、私はすごく意味があると思うんですね。山中先生(山中伸弥京都大学教授)と、それから山海先生(山海嘉之筑波大学教授)と、それから岡野先生(岡野光夫東京女子医科大学副学長)と、それから田中先生(田中耕一島津製作所シニアフェロー)の研究を見ただけでも意味があったと思っているので、これはやはり総合科学技術会議がきちんとマネージするというか、マネージという言い方かどうかわからないですけれども、きちんと戦略的な予算配分を決めるみたいなことで言えば、そういう大きく言って三つぐらいのものを総合的に強化されるということが、私の中の機能強化ということです。
(問)時事通信の小野と申します。 アメリカのボストンで爆発事案が起きまして、テロの事案じゃないかとの報道も出ていますけれども、この件について大臣の。
(答)今その情報は十二分に聞いていないので、なかなか軽々なことは言えない。よく情報を確かめてみたいと思います。
(問)読売新聞の岡部と申しますが、先ほどの懇談会報告書、提言書というのは、総理にも。
(答)そうですね、もちろん総理にも私は持っていくつもりです。私の下に作った有識者懇談会ですから、関係各所にはきちんとお届けをしたいと思いますし、それはできたらきちんと私は総理にお届けをして見ていただこうと思っています。
(問)朝日新聞の大野です。この有識者懇談会なんですけれども、ちょっと勉強不足の面もあるんですが、これまで国境離島の保全とか管理とか振興ということに関しての懇談会というのは、これが初めてになるんですか。
(答)離島振興についてのいろいろな、例えば勉強会、組織は、例えば与党の中にも結構あったと思うし、政府の中にもありましたね。離島に関するものが。

(事務方)国土審議会の離島振興対策分科会。

(答)そう、国土審議会にありましたですね。とにかくまずこういう形で海洋政策担当大臣の下に置くというのは、おそらく初めてだと思います。それはやはり今の状況、国境離島の重要性がますます増していると、こういう状況の中で、それに対応するために作るということだと思います。
 よろしいですか、ありがとうございました。

・説明資料(PDF形式:1,037KB)

(以上)