山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年3月12日

（平成25年3月12日（火） 8:43～8:53 　於：院内内閣記者会３）

1.発言要旨

　今日は、閣議で発言をさせていただきました。それは、主権回復・国際社会復帰を記念する式典の話で、私の方からは正確に言うとこのように申し上げました。沖縄は、我が国が主権を回復してからも、昭和47年５月15日に本土に復帰するまで、約20年間施政権の外に置かれた。更には先の大戦において悲惨な地上戦を経験し、復帰後も重い基地負担を担うなど、他の地域とは異なる苦労を重ねてきた。主権回復・国際社会復帰を記念する式典に当たっては、改めて沖縄の苦難の歴史に思いをいたすとともに、困難を乗り越えて発展を遂げて来られた沖縄の皆様の心に寄り添う気持ちで式典に臨んでいただきたい。こういうことを沖縄担当大臣として関係閣僚各位にお願いをしたいと、このような発言を今日は閣議でさせていただきました。それが一つです。
　それからもう一つは、海洋政策がいろいろ少し動き始めまして、いい感じになってきました。一部報道されたかもしれませんが、本日、海洋再生可能エネルギーの利用促進についての動きがありました。全国各地で今再生可能エネルギーの導入の動きがありますけれども、とにかく周りを海に囲まれた日本ですから、海における再生可能エネルギーの可能性というものをしっかりと模索していかなければいけないと思っています。
　具体的に言うと洋上風力発電とか、波力発電、潮流発電、海流発電、海洋温度差発電、このようなものが考えられます。海洋政策大臣としてしっかりこれらのことに取り組んでいきたいと思うんですが、これらのものを実用化していくに当たっては、技術開発だけではなく、漁業との調整、船舶の航行安全の確保、環境保全の観点など海域特有のいろいろな課題を乗り越えていかなければいけないと考えております。
　このため我が国においても地方公共団体と連携して、実証フィールドの整備を進めていくことにいたしました。実証フィールドは実際の海で発電の実証実験が行うことのできる場所のことを指しますけれども、ヨーロッパでは既に多くの国が整備を進めておりまして、開発競争が進んでおります。
　実証フィールドを整備することによって、開発コストが低減し、ベンチャー企業も含めた民間の参入意欲も向上しますし、ひいては海洋産業の国際競争力強化に資するだろうと思いますし、それと同時に実証フィールドを核とした関連産業の集積による地域経済の活性化にも貢献するということが期待されています。本日、実証フィールドとしての要件を公表して公募を開始したいと思います。地方公共団体においては地元の関係者等と協議調整の上、候補地があるかどうか検討していただくことを期待しております。
　細かい要件等々の話については、事務方の方に皆さんから問い合わせていただければいいと思うのですが、海洋政策担当大臣として言うと、海からのエネルギーをしっかりと取り入れていくという点で、この実証フィールドは非常に大きな意味があると思っていまして、政府が自ら乗り出して、地方公共団体と協力して、かなり長い時間いろいろな実験ができるフィールドを提供する。ここでうまくいけば、おそらくエリアを移して、事業化、実用化、商業化に行くという流れを作るという点では、大変意味があると思っています。
　公募は今年度中にやって、１年ぐらいかけてこの実証フィールドを選んでいく。要件の細かいことはまたお配りした紙に書いてありますが、航行の安全からあるいは環境の保全化、先ほど申し上げたとおり漁業との関係、そういうこともしっかり考慮しなければいけませんし、総合的な観点から実証フィールドをしっかりと選定していきたいと思っております。
　何か御質問があれば何でもお受けしたいと思います。

2.質疑応答

（問）昨日、名護漁協が埋め立てについて同意をするということもあり、臨時総会で意思決定はしたということだと、正式に署名はまだだと思うんですけれども、月内にもとか４月上旬にも埋め立て申請というふうに言われていますけれども、実際のその申請、あるいは同意の取り付けに向けて政府としてどのように沖縄と理解を得ていく努力をするべきだというふうにお考えか、それをお聞かせいただければと。

（答）まず、名護漁協の話は報道で伺っていますけれども、埋め立て申請をいつするかということはまだ決まっていないと私は理解しております。どういう形でというのはちょっと具体的になかなかコメントしづらいですけれども、とりあえずどんな問題でもいつも言っているとおり、沖縄振興担当大臣として申し上げたいのは、やはり沖縄側の理解を最大限得る形でいかなる方策も行っていくべきだと思っています。

（問）一部報道で、政府与党という書き方だったと思うんですが、県外移設を将来的には進めるということで、辺野古について暫定案という報道があったと思うんですが、これについて政府として与党議員が根回しをしているという事実があるのかどうか、総理は県外ということは否定されたと思うんですが、沖縄担当大臣としての所見はいかがですか。

（答）それはまず、そういう話を私自身は聞いたことはありませんし、移設の話は基本的に所掌外ということなので、そこはわかりません。官房長官、防衛大臣、外務大臣かわかりませんが、お聞きいただければと思います。

（問）関係閣僚会合をいつも開かれていると思うんですけれども、その中でそういった案についても検討されているという事実はあるのでしょうか。

（答）いや、そういう検討はしておりません。やはり、それぞれ、例えば沖縄に行ったとか、そのような話があったときには細かくその日程についてきちんとお互いに報告をし合うということです。この間も宮古島と石垣島に行った日程、中身についてきちんと官房長官、外務大臣、防衛大臣に報告をしたと、こういうことです。

（問）ＮＨＫの小暮と申します。この海洋の実証フィールドの件なんですけれども、これは将来的にはどれくらいを選定する予定でいて、どういう狙いでやっていくのかというところを教えていただけますか。

（答）狙いは先ほど申し上げたとおり、海からのエネルギーをしっかり取り込んでいくために、ある意味で言うとしっかり一歩を踏み出すということと、これが結局、産業力の強化につながっていく。つまり、この実証フィールドの成果をもとに、産業化、商業化、実用化が進むということを期待しています。いくつぐらいの場所を選定するかということが決まっていましたか。

（事務方）波力、潮流、いろいろなエネルギーの種類がございます。それぞれ、まずは１つぐらいやって、その利用者が出てくるか、そこも見ながら将来的にまた考えていくということで進めています。

（問）ＮＨＫ内田ですが、主権回復の日の式典の閣議決定の件ですが、大臣から御発言されたそうですが、これは何か沖縄のほうから、報道では反発した意見がありましたけれども、大臣のところにも何か直接御意見があって、今回こういうような発言をすることになったんでしょうか。その背景というのはどこにあるんですか。

（答）いや、直接意見があったわけではありませんけれども、同様の話は総理の御発言の中にもありますし、沖縄担当大臣としてはやはり沖縄の方々の気持ちについては、しっかり慮ってほしいということを申し上げました。特に誰かから言われたということではありません。
　よろしいでしょうか、ありがとうございました。

（以上）