山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年2月22日

（平成25年2月22日（金） 10：57～11：12 　於：合同庁舎４号館７階742会議室）

1.発言要旨

　今日は閣議では特に報告することはありません。
　今までちょっと遠慮していたんですけれども、これから閣議後の懇談についても少しメッセージを発信していこうかなと、発言の頻度を増やしていこうかなと、そんなふうに思っております。
　それから、今日は準天頂のことを軽くプレゼンしたいと思うんですけれども、領土担当大臣として一言申し上げたいと思うんですが、森元総理が訪露されてプーチン大統領と会談をしたと。（総理の公式訪露が実現すれば）10年ぶりの訪問ということで、森元総理のお言葉を借りれば、「首脳会談のためのいい地ならしができたのではないか」というふうにおっしゃっていますけれども、やはり記者会見でも申し上げましたけれども、森元総理とプーチン大統領の個人的な人脈というのは日本外交の極めて重要な財産だと私は思っていまして、その意味では、これはもう安倍総理と森元総理がいろいろ御相談をされてこういう形になったんだと思いますが、森元総理のロシア訪問は非常に意味があったと、成果を上げていただいたと、領土担当大臣としてはこんなふうに思っています。こういうことを踏まえて四島の帰属問題をしっかりと解決をした上で、平和条約に向かっていくと、こういう路線に向けて私も努力をしていきたいと、改めてそう感じたということをまず申し上げておきたいと思います。
　今日は、準天頂衛星についてやらせていただきたいと思います。準天頂軌道、今日は一応ＩＴ担当大臣なので、たまには動画も使おうかと思って動画も用意してきました。
　普通の衛星は地球の自転と同じ速度で一周するので、常に静止衛星ですね。静止衛星なんですけれども、日本の真上には来ない。これをちょっと傾けると、実は衛星の地球表面の軌道が８の字になるんですね。つまりオーストラリアと日本の間ぐらいを８の字で回るようになる。そうすると何が起こるかというと、この準天頂衛星が日本の真上に８時間いることになるんです。日本の真上に８時間いるということは、３機あればずっと日本の真上にいるということなわけですね。この楕円形になる、こういう軌道で回ることによって常に日本の真上に測位衛星がいるという状況を作り出そうということで、これは日本独自のシステムで、いいですか。
　これまさに戦略的予算配分の方針でも最重要課題だったんですけれども、常にさっき言ったように日本の真上にいるということで、これはアメリカのＧＰＳを補完する形で送信というか電波が非常に届きやすくなるということになるんです。
　いろいろなことに準天頂衛星は幅広く使えるということで、いろいろな用途が、個人のナビゲーション、危機管理、測量、交通ナビゲーションということで、これは極めてこれから新しい宇宙基本計画にもある、いわゆる宇宙産業をしっかり振興していくという点でいうと一つの目玉になるんじゃないかと思って期待しています。
　測位衛星はみんなそれぞれ自前で持っています。日本は準天頂衛星、アメリカはＧＰＳ、ロシアはグロナス、欧州はガリレオ、中国は北斗、インドはＩＲＮＳＳですね。
　準天頂システム事業、政府の方針、これは可及的速やかに整備をするということで、ＰＦＩなんですが、2010年代後半に４機体制。何で４機なのか、３機あれば大体日本の真上にあるんですけれども、メンテナンス用にもう一機必要なので、やはり４機、この４機体制というものを2010年代後半ぐらいに整備しようと。2018年から運用開始を目指していくということで、これは内閣府が整備をするということで、７機あれば独立したシステムとして、ＧＰＳを補完するということではなくて、７機あればこれは一つのまさに自己完結のシステムとして動くので、将来的にはそこを目指していくということで、是非この準天頂衛星システム事業には皆さんに注目をしていただきたいと思います。以上です。
　これからはこうやって、せっかくＩＴ担当大臣ですから、動画も使ってプレゼンをしていくように、だんだんプレゼンも研ぎ澄ませていきたいと思います。何か御質問があればお受けしたいと思います。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。総合科学技術会議の機能強化についてお聞きしたいんですけれども、産業競争力会議では予算配分機能について、それで予算委員会では民主党政権で出されたような法案じゃなくて抜本的なという、現時点で大臣が持っている機能強化の具体的なイメージというのはどういうものなのでしょうか。

（答）それは、予算委員会の答弁でも申し上げたとおり、いろいろ検討中です。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅぐらいまであったでしょうか、それぞれの案のメリット、デメリットを今いろいろと検証しています。そこはこれから議論しなければいけない。それぞれ簡単な課題ではないので、まず最初の突破口として、私の大臣としての感覚からいくと、やはり予算配分機能というものは改めて持たせてもらったほうがいい。それはある程度のレベルでないと私は意味がないというふうに思っていまして、それが何百億になるのか、それがまさに前あった戦略調整費でしたっけ。

（問）戦略推進費。

（答）推進費でしたっけ、ああいう形なのか、あるいはもしかするとＦＩＲＳＴ（最先端研究開発支援プログラム）の後継プログラムみたいな形でやるのがいいのか、そこら辺も含めてこれから検討させていただきたい。予算は一つの突破口になるというふうに思います。しかし、予算を確保するときには人も出してもらわないと困ると思っています。いずれにせよ、総理があそこまでおっしゃっているわけですから、産業競争力会議の文言をもう一回昨日読んでみましたけれども、省庁の枠を超えた抜本的な機能強化、今までにない予算機能を含めた強化というふうに明言していますから、それを踏まえてしっかり、これから国会同意人事もありますけれども、正式に総合科学技術会議が発足した後は精力的に議論を進めていきたいと、そう思います。
　予算だけじゃなくて司令塔機能強化と言うからには、予算は一つの考え方だと思いますけれども、それだけで全て動くわけじゃないので、それについては今までのアクションプランの事前の調整、いわゆる概算要求の前からいろいろ準備しているわけなんですけど、ここの政策決定プロセスに加わっていくという機能をどう強めるかということも検討したいし、これはもし法案を出すとすれば、選挙で廃案になったようなおとなしいものではなくて、それはだって安倍総理が今までにない形でと言っているわけですから、それに耐えられるようなアイデアを出していきたいと思います。

（問）法案を提出するとしたらいつぐらいになりますか。

（答）それはちょっとなかなか今の段階では言えないというか、ここから、予算もありますから、ぎりぎりのいろいろ議論が続いていくので、それはいろいろ党の方針等々もありますから、そこはなかなか言えないと思いますが、私としては、できるだけ早い機会に法案をまとめて出したいと、担当大臣としてのですね、そういう希望を持っています。

（問）総合科学技術会議の４人の方の同意案なんですけれども、同意が得られる見通しはいつ頃になりそうですか。

（答）それは今の段階ではなかなか申し上げられないんですが、いずれにせよ、できるだけ国会同意、これは立法府の話なので、私がここで言うのもちょっとおかしいんですけど、やはり与党としてもおそらくできるだけ早い同意を目指してやっていただけるんじゃないかと思いますし、候補者の方々は、これは立法府の意思で認めていただかなければいけませんけど、すばらしい方々が揃ったというふうに思っています。

（問）共同通信の大澤です。森元首相のロシア訪問なんですけれども、先ほど大臣、非常に成果があったというふうにおっしゃいましたけれども、具体的にどういうところで成果があったというふうに感じられているのか。

（答）まず一つ、森元総理のお言葉を借りれば、首脳会談のための地ならしだったんですね。そういう意味で言うと、会談の雰囲気が伝わってくる、報告を受けている、いろいろと報道もありますけれども、そういう中身を考えれば、これから安倍総理とプーチン大統領が首脳会談を行う前の体制整備、環境整備としては私は成果があったと思っています。これについては、森元総理の特使としてのロシアへの派遣という話が持ち上がったときにも会見でも申し上げたとおり、これはやはり日本外交にとっては非常に貴重な財産ですから、そういう意味で言うと、この個人的な人脈を活かして元総理に行っていただいたということは、私は非常に意味があったし成果があったというふうに思っています。

（問）すみません、もう一つ。昨日の会談の中では、プーチン大統領は、昨年「引き分け」と言ったことについて、日本、ロシア双方が受け入れ可能なことで解決していくということを言ったようなんですけれども、日本が４島帰属を言う限りなかなか難しいのかなという感じもするんですけれども、そのあたりは。

（答）それは、森元総理がおっしゃったように、双方受け入れ可能な意味ではないかと、たしか森元総理がおっしゃっていると思うんですが、それはともかくとして、領土担当大臣として申し上げなければいけないことは、それは基本路線は４島の帰属の問題を解決して平和条約に結びつけていく。そこの道筋がしっかりしているという前提において、その時期については柔軟に対応するというのが日本政府の立場であって、この原則はしっかり貫いていくべきだというふうに思っています。

（問）ネット選挙についてお聞きしたいんですけれども、参院選に向けて今、与野党で協議していますけれども、大臣御自身もブログを使って情報発信したりとかしてきましたし、今度、選挙を実際に出るわけなんですけれども、このネット選挙についてはどうお考えですか。

（答）ネット選挙については、御存じのとおり安倍総理からも非常に積極的な発言が出ていますし、各党の党首レベルの方々からも、これを推進すべきだという意見が多いように思います。反面、やはり実際にネット選挙を導入するということになれば、やはりいろいろ解決しなければならない課題もあって、これは報道ベースですけれども、参議院のほうではいろいろ慎重意見も出ていると、これは当然だと思うんですね。なりすましの問題とか中傷がなされた場合に、本当にダメージが回復できるのかということを選挙を戦う当事者である参議院議員のほうから懸念としてそういう発信が行われるというのは、私は当然だと思うので、そこはきちっとやはり法案をもし作るのであれば、通すのであれば、そこはちゃんと議論していただかなければいけないと思っています。それを踏まえた上で、参議院でのいろいろな問題意識というのはとても大事だし当然だということを踏まえた上で言うと、まずＩＴ担当大臣としては、やはりネット選挙の解禁については、安倍総理と全く同じ思いです。
　それからもう一つ言うならば、私も参議院議員として戦う当事者ですから、参議院議員としても、いろいろもちろん課題はしっかりと解決していくというか、何というんでしょうか、懸念に対する対応はしっかりと打っていってもらわなきゃいけない、なりすましも中傷もそうですが、その上で、私は選挙を戦う参議院議員の一人として、是非インターネットを解禁していただきたいと思います。私自身もネットを通じていろいろなメッセージを発信してきましたし、やはり一人でも多くの方々に選挙に興味を持ってもらうと、若者の選挙に対する参加を促すという意味でも、私は意味があると思う。やはりこれは時代の流れじゃないでしょうか。

（問）フジテレビの伊藤と申します。直接の所管じゃないと思うんですが、竹島の日に関してなんですが、記念式典に政府が島尻政務官を派遣することに関して、韓国政府が強く反発していますが、この辺どうお考えか教えてください。

（答）まず、島尻政務官を派遣をしたというのは政府全体の判断、いろいろなことを勘案した上での判断だと思います。それについて日本が、竹島は歴史的にもあらゆる意味においても、これは100％日本の領土ですから、そのことについてアピールするというのは、これは日本政府の判断としてあってしかるべきだろうというふうに思います。ただ同時に、安倍総理も日韓関係というのは極めて重要であって、韓国は大事な戦略的パートナーだということですから、そういうことも踏まえて総合的に判断をして島尻政務官が行くことになったと、これに尽きるんだろうと、そう思っています。
　よろしいでしょうか。だんだん記者会見も少しずつ慣れてきたので、不注意なことを言わないように気をつけながら来週からも頑張りたいと思います。ありがとうございました。

・説明資料（PDF形式:337KB）

（会見では一部動画を使用しています。）

（以上）