山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年2月12日
（平成25年2月12日（火） ９：35～９：41 於：合同庁舎４号館７階742会議室）
1.発言要旨
今日は久しぶりにこの部屋でできるということなので、簡単に大陸棚の話をしたいと思います。
大陸棚の延長なんですけれども、正確に言いますが、国連海洋法条約で延長範囲、これは200海里なんですけれども、地形に拘わらず200海里なんですけれども、延長も200海里を超えて可能だということで、手続としていうと国連の大陸棚限界委員会に申請をするということなんですけれども、日本は平成20年に申請して、昨年４月に勧告を受領しました。
２枚目。
これで注目してもらいたいんですけれども、国土面積の８割、この区間全部認められたんです。ここは認められていません。ちょっと中国と韓国のほうからいろいろクレームがついて、ここは認められていないんですけれども、これについて改めて申請をやっていかなければいけないと思いますが、この３つが認められたということです。
３枚目。
これも皆さん、申し上げるまでもないんですが、私、海洋政策も担当しているんですけれども、とにかくここら辺の近海にコバルトリッチクラストとか熱水鉱床とかメタンハイドレートとか、石油、天然ガスも多く眠っているということで、大陸棚の申請が非常に重要だということがわかっていただけると思います。
４枚目。
去年12月に韓国と中国が大陸棚の延長申請というのをやりました。この中間線をはるかに超えたところまで、これは自国の大陸棚だという主張をしました。
５枚目。
これは実はものすごくシンプルなルールなんですが、国連海洋法条約で、相互の距離が400海里未満の海域においては、これは相手国の事前の同意なしに、これは決まらないということになっていまして、境界確定は合意により行うと。まず境界確定も決まっていない、しかも400海里未満なのに申請をしたということになっています。
６枚目。
これは日本から中韓への反論の口上書を発出をいたしました。まさにこの大陸棚限界委員会の手続規則にのっとって反応したと。日本が反応したために、中韓の申請は、これは審査されないということになります。
何でこういうふうに申し上げたかというと、実は私、領土担当でもあるんですけれども、大陸棚の申請、実は日本の領土保全にも深くかかわっているというもので、こういうところをしっかりと日本政府としてやっていかなければいけないという問題意識があります。やはり国際社会では、きちんと主張するということがものすごく大事だと思っていまして、先般、領土・主権に対する対策企画調整室というのを作りましたけれども、日本の主張をやはり外に発信していくと。外務大臣としっかり平仄（ひょうそく）を合わせながらやっていくというところは非常に大事だということの一つの例だと思います。
この大陸棚をめぐるいろいろな議論については、海洋政策・領土担当大臣としてしっかり注目をしていきたいというふうに思います。
今日はそのぐらいにしたいと思いますが、何かご質問があれば受けたいと思います。
今日の閣議については、特に私のほうから発言することはありませんでした。
2.質疑応答
- （問）沖縄タイムスの比屋根と申します。ちょっと地元の話になってしまうんですけれども、10日の浦添市長選がありまして、現職を破って新人が当選したんですけれども、那覇軍港の受入れ、移設問題などで、大分これまで現職の方と反対という、反対の立場をとられているんですけれども、大臣として今後の沖縄振興の観点からも受止めがあれば、一言いただけますでしょうか。
- （答）政府の見解については、ちょっと私がお答えするような種類のものじゃないと思うんですが、それは民意の反映ということだと思います。いずれにせよ、何度も申し上げているとおり、沖縄に対する政策については、沖縄側の理解を最大限に得るような、そういう最大限の努力をする中で方向性を決めていくべきだというふうに思います。私、今日も夕方に、おそらく玉城デニー議員との質疑があると思うので、質問通告があり、沖縄振興について聞きたいということだったので、そこでもたぶんいろいろ沖縄振興について議論できると思うんですが、沖縄担当大臣ですから、やはり沖縄振興というものをポジティブな側面から見て進めていくと、こういうことに尽きると思っています。
- （問）毎日新聞の飼手と申しますけれども、10日に、嘉手納基地に所属する曹長ですか、酒気帯びで逮捕されましたけれども、その事案を受けて受止めを一言お願いします。
- （答）これもなかなか具体的なことを言うのもあれなんですけれども、いずれにせよ、こういうことのないようにしてもらわないといけないなということは思います。もう既にアメリカ側といろいろ話合いをしてルールも決めているわけですから、そこはきちんといくように是非やってもらいたいなと、担当大臣としてはそう思います。
（以上）