山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年2月8日

(平成25年2月8日(金) 8:41~8:46  於:院内・内閣記者会3)

1.発言要旨

 今日は特に閣議については、私が発言することはありませんでした。
 平成25年度の科学技術予算について言うと、中身をざっと見たんですけれども、かなり総合科学技術会議のアクションプランの中身が反映されているという気がします。特に経産省の予算については、アクションプランの最重点項目がかなり勘案されたのかなという感じがしています。24年度、御存じのとおり前倒しで、いろいろ科学技術の予算が補正予算に入っていますけれども、24年度の前政権の予算と、それから前倒しも含めたこの24年度の補正予算、合わせると5兆円ぐらいになっているので、これは過去を見ても相当高い値かなと思っています。いずれにせよ、総合科学技術会議の機能強化については、これからやっていかなきゃいけないと思っていますが、いろいろ知恵を凝らして、だんだん進化しているというところが見えたのはよかったかなというふうに思っています。
 何かあれば、御質問を受けたいと思います。どうぞ。

2.質疑応答

(問)朝日新聞の二階堂です。今日、多分、同意人事で総合科学技術会議の関係も提示あるんですか。
(答)ちょっとまだ分からない。
(問)まだ分からないんですね。
(答)分からないですね、はい。
(問)わかりました。
 あと、同意人事のやっぱり関係で、昨日、公取(公正取引委員会)に関して多少、多少というか、混乱がありましたけれども、事前報道があって、それを受けて民主党の特に参院側が、提示も受けないというようなことがありましたけれども、もともと民主党政権時代に固められた人事案なわけですけれども、大臣は、今回の民主党の対応について、どのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。
(答)そうですね、いろいろ各党によって考え方はあるのかもしれませんが、国益を考えていろいろやっていただきたいと思いますし、こういうルール作りというのは、やっぱり政権交代したということもあって、お互い与党を経験しましたから、こういうところはやっぱりちょっと変えたほうがいいんじゃないかというところは、きちっと話し合って変えていったほうがいいのかなと、そういう気はします。
(問)今おっしゃったのは、ルール作りというのは、ちょっとペンディング状態になっている事前報道ルールの廃止について、前向きに検討したほうがいいということですか。
(答)そうですね。やっぱりお互いに多分、与党を経験して分かったことってあると思うんですね。ですから、それぞれ各党の立場というのはあると思うんですが、決めるべきことはやっぱり決められるような体制を作っていったほうが、それは非常に健全というか、この国全体にとってもいいというふうに私は思います。
(問)関連で、そもそも人事案の中身についてでないところで、政争の具みたいな感じでずっと使われてきていますけれども、その点に関してはいかがですか。本質からずれていると思うんですけれども。
(答)それもう一度言うように、各党の立場というのはありますから、やはり決めることを決める文化をお互いに作っていかなきゃいけないと思います。
(問)琉球新報の宮城です。沖縄の関連なんですが、先日、オスプレイから飲料水ボトルが落下する事案がございまして、県内で米軍の詳細な公表が遅れたことも含めて、反発や不安の声が上がっているんですが、大臣の受け止めと対応等についてお願いします。
(答)いつもの答えで申しわけないんですが、オスプレイ、基地問題等々というのは、ちょっと私の管轄じゃないのであまり具体的なコメントはできないんですが、沖縄県側のいろんな心配がないような形でやっぱり進められるべきだと思いますし、何度も言っていますけれども、いろんな政策はやはり沖縄県側の理解を最大限に得ていくという形で進めていくべきだと。そういう中でやはり方向性を決めていくべきだというのが、もう沖縄振興、沖縄担当大臣としては一貫した見方だと、それだけは申し上げておきたいと思います。
 ありがとうございました。

(以上)