甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年8月29日

（平成26年8月29日（金） 11:16～11:41 　於：合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）９月３日に内閣改造がありますが、その改造と直接は関係ないのですけれども、経済財政諮問会議と産業競争力会議のあり方について。内閣改造は大幅改造とも言われておりますけれども、経済のエンジンとしてこれまで活用してきたこの二つの会議について、メンバーの入れ替えや体制の見直しについて、政府として今後どのようにお考えでしょうか。

（答）第２次安倍内閣スタートから１年８カ月が過ぎました。いよいよ来週には内閣改造が予定されています。新しい陣容のもとに新しい体制が敷かれるのではないかと思います。内閣改造の際に経済財政諮問会議、産業競争力会議の改造も行われるのではないかと推測いたします。いずれにいたしましても、新内閣がお決めになることだと思います。

（問）関連で、経済財政諮問会議と産業競争力会議の改造も推測されるということですが、大臣のお考えとしては、交代の規模はどれぐらいになるのか。経済財政諮問会議の民間議員は今４人で、産業競争力会議は10人いると思いますが、数の変更とか、その辺も含めていかがでしょうか。

（答）内閣改造は大幅改造になりそうです。経済財政諮問会議、産業競争力会議の改造幅が大幅改造になるのか中幅改造になるのかは、改造後の内閣、経済財政諮問会議担当大臣、産業競争力会議担当大臣を中心に決めていくことになろうかと思います。やるとするならば、小幅ではないのでしょうね。

（問）このタイミングで交代させる理由というのは、どういった点なのでしょうか。

（答）発足から約２年弱この体制でやってきました。そして、日本再興戦略の改訂も出ました。もちろんこれからフォローアップ等もありますけれども、もし新しい血が入ってくるとするならば、２年間近くにわたった内閣の改造のタイミング以外のタイミングはないのかなと思います。いずれにいたしましても、内閣改造後の関係大臣の協議で決まっていくことになろうかと思います。

（問）今日、総務省が発表した家計調査で、７月の消費支出が前年比5.9％減ということだったのですけども、大臣の受け止めを教えてください。

（答）前年比でいえば平時と消費税導入後ですから、当然それは変わるでしょうけれども、前月比がマイナス0.2％で、７月は消費にとって不幸なことに、週末ごとに台風、自然災害がありまして、特に家電はもろに影響を受けているようでありますが、家族で、家電専門店や百貨店へ買い物に出かけようというところの出鼻が全部くじかれているという点が影響しているのだと思います。それほど悲観的になる必要はないと思いますが、それなりの原因があるということであります。

（問）来週からＴＰＰの首席交渉官会合がベトナムで始まるのですけども、大臣にとって、この交渉官会合に期待すること、またこの位置づけを教えてください。

（答）オバマ大統領が先に11月の大筋合意を宣言されました。それに向けて我が国も二国間の協議を加速してまいりました。あるいはその間にカナダでのＣＮ（首席交渉官）会合もあり、続いて、いよいよ９月からは再度ＣＮ会合が予定されていますし、その間に二国間協議も進めていく予定になっております。
　前々から私が強調しておりますことは、閣僚会議を開くとするならば、その閣僚会議に向けて事務協議が実りあるものになっていかなければならない、つまり閣僚会議で膨大な詳細、細目を決めるということはあり得ないことですから、閣僚会議を開くためには相当案件数を絞るということが大事だということで、絞るための作業、つまりそれ以外の細かなところは事務レベル会合で決着をつけてしまうという強い意思がなければなりません。閣僚会議というのはその先に設定されるのですから、閣僚会議が設定されたことをもって目的が達成したと言われるようなことになってしまうと、閣僚会議で失敗するわけですからとずっと言い続けてきたわけであります。
　そこで、今度のＣＮ会合は、そういう意味では非常に重要な役割を担っていると思います。日米の二国間会合もその一環でありますし、日本としては、これからオーストラリアを初めとして二国間で各国との交渉をクローズしていくということに向けて精力的に努力していくということです。
　日米間の決着が何より大事でありまして、ＣＮ会合を通じて精力的に日米を初めとする二国間協議を収れんさせていく。その先に日米の閣僚折衝があるでしょうし、それがまとまれば、12カ国の閣僚会議が開けるのではないかと思っております。そういう意味では、９月冒頭、３日から始まりますＣＮ会合、事務レベル折衝は、11月に大筋合意をするとするならば、極めて重要な役割を担ってくると思います。

（問）先ほどの景気に関連して、今日は鉱工業生産指数も発表になりまして、0.2％上昇と非常に弱い伸びで、企業の生産活動が少し停滞しております。在庫も高水準で、少し在庫調整局面入りしているとも言えるのですが、足元の景気認識全体についてどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

（答）鉱工業生産は直近でプラス0.2％ですが、８月、９月と見通しはいい数字になって、８月から９月にかけてはかなり伸びていくようであります。そういう見通しがきちっと反映されるように、雰囲気づくりも含めて環境整備していきたいと思っております。
　悲観的になる必要は全くないと思います。ただ、とにかく消費が伸びるべきときに自然災害が連続して来襲してしまったという、少し予定外のことがありましたけれども、日本経済の回復基調はしっかりしていると思いますので、政府に、雰囲気づくりも含めて何ができるかをしっかり検証していきたいと思っています。

（問）２点ありまして、１点目は、先ほどのＴＰＰの関係で、今回のＣＮ会合後の見通しとしまして、交渉次第では日米閣僚折衝、その後、12カ国というお話がありましたが、今回もしうまくいけば、９月末にも日米の閣僚会合ということもあり得るという見方でいらっしゃいますでしょうか。
　もう一つは、大きな閣僚論について伺いたいのですが、今回、内閣改造の話がありまして、総理と閣僚というのは、考えが同じでないといけないような話も一つ論点としてありますが、大臣というのは、そもそもどういうべきであるものでしょうか。また、橋本行革以降、内閣府に特命担当大臣が置かれまして、今回の第２次安倍内閣では、甘利大臣のように、省庁の枠を超えて調整されるような大臣の役割というのが非常に目立ったと思うのですが、この内閣府の特命大臣という特命相の存在意義をどのように見られていらっしゃいますでしょうか。

（答）まず、ＴＰＰの見通しであります。９月中の大臣会合は可能性としてはあると思います。また、オバマ大統領が宣言された11月大筋合意、これはＡＰＥＣの機会を捉えてということだと思いますけれども、スケジュールを逆算していくと、９月下旬には、日米で閣僚レベルでまとまっているのが理想だとは思います。それについては、事務レベル折衝、ＣＮ会合の機会、あるいはその後の日米もありますけれども、そこで、どこまで未解決の問題を事務的に処理できる部分をしっかり処理して、閣僚が解決しなければならない課題を少なくできるかということに全てかかっていると思います。それができれば９月中の日米の閣僚協議、誰が担当大臣になっているか分かりませんけれども、それは可能だと思います。
　それから、閣僚論ですが、総理と大臣との考え方が細目一致している必要があるかないか。これは、全く詳細にわたって一致している人ばかりで組閣をすると気持ち悪くなるのだと思いますが、当然考え方の違いはありますが、全く右と左の正反対の人が入ってくると、これはなかなか後々野党の追及もあるのだと思いますけれども、基本的にこういうテーマが大事だという認識を共有できれば、あとは方法論ですから、その方法論は、内閣としての当然縛りがあります。基本的な考え方が一致し、方法論については閣内で共有された縛りのもとに発言し行動するということであるならばいいのではないかと思います。全く細目にわたって一致していることまでは要求はされないと思います。
　特命担当相については、私はかねてからの持論ですけども、特命事項というのは、省庁をまたいで調整する必要があります。ということは、省庁をまたいで調整する立場を持てる人を据えるというのが本来の姿だと思います。時に事業官庁の大臣を説得して、一つの方向へまとめていくという作業が、私の場合も多々ありました。大変協力的に所管大臣は私に協力してくれましたが、所管事項が相当、例えば、日本経済の再生であるとか、ＴＰＰであるとか、そういうかなり大がかりなことに関しては、やはり所管官庁を説得できるだけのベテランが就くべきだと思います。ですから、今度の地方創生担当も、これは省庁にまたがって説得をするという重要な場面が多々あるかと思います。そこは、ある程度経験のある人が当たった方がよいと思います。
　インドネシアにはシニアミニスターというのがありますけれども、そこは関係省庁、大臣をまたいで取りまとめる必要がある場合に動き出す人でありますけれども、それは相応の人がなっています。ですから、特命項目が相当政治力を必要とする場合は、それなりの経験を持っている人が当たる方が政策遂行はスムーズかなと思います。

（問）先ほどのＴＰＰについては、今朝、大江代理と農林水産省の次官と一緒に総理に面会されていましたけども、どのような報告をされて、11月の合意に向けての総理からの指示というのはあったのでしょうか。また、経済財政諮問会議等のメンバーの入れ替えですけども、当然新しい閣僚が決めることになると思いますが、経済財政諮問会議、産業競争力会議とも民間議員の経済界からの起用を軸にこれから検討していくということでよろしいでしょうか。

（答）まず、ＴＰＰに関してであります。11月大筋合意をオバマ大統領が宣言されました。そこで、二国間の協議がかなり精力的に行われてきたわけであります。総理に対しては、11月末までに予想される出来事、それを時系列的に整理して、そして、日本として今後こういう対応をしていく戦略・戦術ですと説明申し上げまして、総理の了解をいただきました。
　全体の構図が首脳の頭に入っていないと、これから12カ国の首脳同士が出会う場面があるかも分かりませんので、そのときに、日本としての段取りを総理にご理解いたただいた方が当然いいわけでありますから、その説明をしまして、こういう段取りでこう進めていきたいという大まかな方向性については、総理から御了解をいただいてきました。
　それから、経済財政諮問会議について経済界からのというお話、これは水面下でいろいろお話もいただいております。ただ、安倍内閣では充て職ポストでは選んでおりません。もちろん経済界をまとめるということもありますけれども、改革をしていくという気概をしっかり持っておられる方かどうかということが一番大事でありまして、ここはどことどこの充て職ポストというつもりで選ぶということはありません。結果として、経済団体も取りまとめられる、そして全体を改革志向で動かせるという人物であるならば、それは一番いいのでありましょう。

（問）お答えづらいかとは思うのですが、これから総理が幹事長とお昼御飯を食べて、９月３日の内閣改造、党役員人事が控えておりますが、どのように御覧になっていらっしゃいますでしょうか。

（答）昼飯の中身ですか。

（問）それも教えていただけたら、それはいいのですけれども。

（答）お昼の中身はカレーなのか何かよく知りません。推測ですけれども、総理から具体的なお話をされるのは今回が恐らく初めてだと思います。今までいろいろな話が出ていますけれども、総理は、それぞれ大臣のあらまほしき姿、こんな能力の人をこういうところに据えたいというような、そういう表現はされたのかもしれませんけれども、具体的に誰々さんに何をというのは恐らく話をされていないと思います。恐らく具体的なことも含めて初めて総理はお話されるのだと思います。
　石破幹事長も我が党にとって大事な存在でありますから、胸襟を開いてお二人が話される。その結果、結論がどうなろうとも、それは一番ベストな結果なのだろうと思います。

（問）今までも内閣改造は大規模になるのではないかとおっしゃっておりましたが、現状ではどのように御覧になっていらっしゃいますか。

（答）少なくとも中規模以上であることは間違いないと思います。

（以上）