甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年8月26日

（平成26年8月26日（火） 18:05～18:15 　於：合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

  私から２つ報告があります。
　まず、月例経済報告等に関する関係閣僚会議の概要について報告を申し上げます。
　景気は、「緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」といたしまして、先月から判断を据え置いております。これは、個人消費は一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられ、住宅建設の減少テンポにも緩和がみられること、一方で、駆け込み需要の反動もあって企業収益は改善に足踏みがみられること等を踏まえたものです。先行きにつきましては、当面、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、一部に弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現をするなかで、緩やかに回復をしていくことが期待されます。ただし、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
　政府といたしましては、いわゆる「骨太方針2014」に基づき経済財政運営を進めますとともに、「『日本再興戦略』改訂2014」を着実に実施してまいります。また、引き続き、「好循環実現のための経済対策」を含めた経済政策パッケージを着実に実行し、平成26年度予算の早期実施に努めてまいります。
　日本銀行には、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということを期待いたしております。
　次に、２点目でありますが、政策コメンテーター委員会につきまして報告を申し上げます。
　７月25日に開催されました経済財政諮問会議におきまして、政策コメンテーター委員会の設置が了承されました。本日お手元の資料のとおり、委員会の委員及び政策コメンテーターを決定いたしましたので、公表いたします。
　民間シンクタンクや実業界、地方公共団体、あるいは学界などからすぐれた知見をお持ちの委員12名、政策コメンテーター49名の合計61名の方にお願いすることになりました。
　委員会は、経済の好循環の拡大に向け、景気動向をきめ細かく把握するとともに、重要な政策課題の在り方について幅広い知見を収集・集約し、経済財政諮問会議に提供していく役割を担っております。
　第１回委員会につきましては、年後半の経済財政諮問会議の議論と歩調を合わせまして、９月にも開催したいと考えております。
　私からは、以上であります。

2.質疑応答

（問）月例経済報告の関係でお伺いしたいのですけれども、今回の基調判断は、緩やかな回復基調が続いているということですが、各項目を見ると、設備投資、生産等々で「弱さ」という文言もまだ残っていますが、今回の回復基調が続いているというのは、これは特にどの辺を捉えての判断ということなのか、改めて御説明いただけますか。

（答）消費マインドの改善であるとか、あるいは設備投資は本年度計画がかなり高めであること、それから反動減にも終息の動きが次第に出てきていること等々、それらを総合的に判断しまして基調は据置きとさせていただきました。

（問）先行きのところについてですけれども、今回駆け込みの反動の長期化について、下押しリスクとして留意する必要があるということをつけ加えられた。これはどういった分野、事業で反動がある、長期化するとリスクだと認識しているのでしょうか。

（答）反動減が次第におさまりつつありますけれども、住宅であるとか、あるいは自動車であるとか、そして天候要因があって家電製品が落ちたりしておりますけれども、これらが回復基調にきちんと─反動減が緩やかになり、底打ちし回復に向かうという、この動きをしっかり見ていきたいと思っている次第であります。４－６月期が落ちて、７－９月期は、それから力強く回復すると、民間、ＥＳＰフォーキャストでも４％台ですから、そこの軌道をきちんと、それに近い軌道をたどるかどうかということは大事なことだと思っておりますので、反動減が長期化して回復する基調が弱くなるということはしっかり注視していかなければならないところだと思っております。

（問）反動減の部分ですけれども、ここは４－６月期のＧＤＰの発表後の会見ではある意味想定内というニュアンスのお答えでしたけれども、７月に入って百貨店なり自動車なり、ややマイナスの数字が出ているということで、その辺の反動減の現状の認識について教えてください。

（答）１－３月期の駆け込み需要と４－６月期の反動減というのは消費税率を上げる、あるいは消費税を導入するときには必ず起こる現象であります。要は、それ以降どう回復するかということが大事で、上がって下がるというのは経済原理として当然起こることでありますし、それらを平準化したものがその前の期よりもプラスに働いているということは、トレンドとしては景気は上昇に向かっているということが言えると思います。
　要は、その後です。その後がきちんと予定どおりに回復していくかどうかということをしっかり注視するのが大事でありまして、これから月次データをしっかり見ていきたいと思っております。

（問）４－６月期のＧＤＰ発表を受けて、民間シンクタンクで今年度の成長率見通しを下方修正する動きが相次いでおりまして、大体平均、実質で0.5％程度となっており、政府見通しの1.2％と結構大きな開きがあると思いますが、この政府見通しの達成というのは可能なのかどうか、大臣のお考えをお願いします。

（答）1.2％達成するためには、次の期以降、相当力強い回復が前提条件になるわけであります。それをぜひ期待したいと思っております。
　現時点で、まだそれが達成できるできないということに言及するのは時期尚早かと思います。

（以上）