甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年7月16日

（平成25年7月16日（火） 10:31～10:41 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　本日、第８回目の日本経済再生本部を開催いたしました。成長戦略につきましては、６月14日に「日本再興戦略」として閣議決定をしたところであります。総理からも、「異次元のスピードによる政策実行が重要である」とされまして、税制改正の議論の秋への前倒し、それから秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」として位置づける、そして必要な法案を提出していくという方針が既に示されているところであります。
　本日の本部におきましては、「日本再興戦略」に記載をされた全ての政策に関しまして予算要求、税制要望、そして法令・制度、その他の政策手段に実効性の高い形で確実に反映すべく検討をすること、そして実行時期のさらなる明確化と可能な限りの前倒しを検討すること、この２点を関係大臣に要請をされたところであります。総理からは、「これからも引き続き経済再生最優先で政策運営を行っていく」と、「選挙期間中であっても、立ち止まることなく成長戦略の次のステップに向けて準備を進めていかなくてはならない」というお話がありました。その上で、関係閣僚に対しまして、「日本再興戦略」で国民に約束した政策を速やかに実行に移して、可能な限り前倒しを検討すること。それから、各施策について、形づくりではなくて中身のあるものに仕上げること、この２点について指示がありました。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）ＴＰＰですけれども、昨日からマレーシアの会合が始まって、日本は23日から遅れて参加することになると思うのですけれども、今回の会合における目標というか、もしあればというのと、意気込みを聞かせていただけますでしょうか。

（答）ようやく参加することができます。既参加国との情報格差がありますから、これを一刻も早く埋めることであります。そして、この会議を通じて安倍政権の方針を各国に説明をすること、そして各国政府が主張しているこの内容についてしっかりと把握していくこと。その上で、日本の要求とのすり合わせを行っていく。バイ、プルリ、それからマルチ、いろいろなアクセス方法があろうかと思います。

（問）内閣官房参与の浜田宏一先生が最近活発に発信されていらっしゃる中で、増税の１％の小刻み案というのを出されていますけれども、これについて御所見を伺いたいと思っております。

（答）政府といたしましては、既に民主党政権下で、もちろん我が党も賛成をしまして消費税を上げる法案が成立をいたしております。ですから、このまま推移しますと、それが実施をされるということになるわけであります。その環境が整っているか、あるいはどう整えるか、これに関して全力で取り組んでいくということであります。基本的に、予定された法案が実行できる環境づくりに全力を投ずるということに集中をしたいと思っております。

（問）ＴＰＰの関連で、農産物の関税がどれくらい守れるかというところに関心が集まっていると思うのですけれども、基本的には国会の決議であった農産物重要５品目は全て守れるように日本としては主張されるということでよろしかったでしょうか。

（答）国会決議を重く受け止めた上で、最大限国益に資する交渉をしていくということに尽きるかと思います。

（問）一部報道で、成長戦略に関して、来年度予算で特別枠を１兆円規模で設けるという報道があったのですけれども、これについて教えてください。

（答）そういうことが決まっているという事実はありません。

（問）原発の再稼働に関して、前回の会見で新潟県の泉田知事が誤解されているということに対してだと思うのですが、泉田さんの方から大臣のところに説明をしたいという申出があったかと思うのですけれども、どうされますでしょうか。

（答）いつでもおいでいただくのは結構です。ただ、選挙期間中は勘弁してください、時間がとれません。選挙が終わったらいつでもお待ちしております、とお答えしております。

（問）産業競争力会議の下に幾つか部門別会合を設けるといった話があったと思うのですけど、具体的に幾つぐらいで、どういった会合を。

（答）この選挙が終わりましたら、今後の成長戦略の実施体制をどう構成していくか、総理や官房長官と相談したいと思っております。今日の日本経済再生本部におきましても、総理から、できるだけ前倒しをせよと、それから、実行の確実性を上げるよう努力をという指示が出たわけであります。それを踏まえて、体制としてもしっかり実行が担保されるようにしていきたいと思います。
　私がいつも申し上げているのですけれども、今までの成長戦略は、閣議決定をして一息ついてしまったというのが実態だと思います。アベノミクスの成長戦略は、閣議決定した時がスタートだというふうに思っております。実行体制を担保できるかどうかに全てがかかっているというふうに理解をいたしております。

（問）日本経済再生本部で総理の方から二つ指示があったと思うのですけれども、その中で甘利大臣と関係閣僚が調整してというような指示があったと思うのですけど、何か甘利大臣の方で、いつぐらいまでに各大臣と成長戦略の早期実行に向けて期限をつけるみたいな、何かそういうような考えはありますか。

（答）具体的な実行の今後の担保について、８月上旬あたりまでにきちんと返答をするようにということであります。

（以上）