甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年5月24日

（平成25年5月24日（金） 9:04～9:15 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）昨日、株価、為替、金利等、市場が激しく動きましたが、改めて、あれは想定内の動きであった、一時的な動きであったというふうにお考えか聞かせてください。
　あと、今朝、株価が反発しているようですけれども、昨日の下げ幅に比べると、値上がりの幅が小さいようですけれども、これについての受け止めを聞かせてください。

（答）私から、想定外とか想定内とか申し上げること自身が、市場に無用の混乱を与えることになると思いますので、コメントはいたしません。
　一つ申し上げるのは、昨日も、「うろたえる必要はない。政府はやるべきことをきちんとやっておりますから」と申し上げました。
　アベノミクスは順調に進展をしております。日銀は、市場との対話をきちんとやっていくということを総裁自ら実践をしておられます。アベノミクス、３本目の矢も年央には取りまとまるわけであります。しかも、それは従来の成長戦略と異なり、目標をきちっと設定し、そこにたどり着くまでの工程表を作り、そして達成度指標によって常に進捗管理をしていくわけであります。達成度合いの悪いものについては、原因を分析し対策を打つという工程表を組んでまいりますので、第三の矢もしっかりと的に当たっていくというふうに思っております。

（問）マイナンバー法案が本日成立いたしますけれども、巨額の投資の割には国民の利便性が見えにくいのではないかという指摘があります。また、利便性を高めるために民間などに利用範囲を拡大すると、情報流出などの問題も出てくると思いますが、その辺りのバランスというか兼ね合いについてお聞かせください。

（答）まず言えることは、情報化社会、デジタル化が圧倒的スピードで世の中が進んでいるわけであります。この番号法案というのは、そのインフラであります。電子化、デジタル化、情報化の中で、一人アナログの状況のままでいきますと、いろいろな利活用が、その時点で、入り口でストップしてしまうわけであります。スタートは、行政情報、つまり社会保障と税、そして災害対応というところに限定をしております。この限定された範囲内でどういうメリットが出てくるかということは、当初は定性的にしか言えない。これは前政権でも同じような答弁であったと記憶をいたしております。これは、進行していくにつれて、業務の流れが変わってくるわけであります。そこで、業務の流れの改革が起きます。民間で言いますと、ＢＰＲ、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングが起きてくるわけでありますし、そうした中で業務の効率性が上がってくる。人員をそこの分野から、より人手が足りない分野に移すことができる。あるいは採用をそれだけ少なくして済むところから人員の削減が生まれてくる等々、業務改善を通じて改革が進んでいくわけであります。
　併せて、これを活用する方においては、いろいろな手間が省けるとか、あるいは公正な給付が受けられるとか、公正な税の負担ということができるとか、あるいは社会的な給付をする際に整合性よくできるとか、こういう利便性が次第に広がっていくわけであります。更に、一定期間、３年程度のこの現状の中で、いろいろなニーズが新たにその外側に起きてくると思います。そこについては、セキュリティをどう確保できるかということを前提に、どこまで広げていくかというのは、これは国会の中でも議論をいただくということになろうかと思います。スタートを切らないことには何も進まないということになろうかと思いますし、先進各国では、ほぼ全ての国で導入されている制度であるということであります。

（問）確認なのですけれども、第三の矢の関係の成長戦略及び骨太の方針の閣議決定は６月14日ということでよろしいのか。あと一部報道で、財政健全化目標に関しては、15年度の半減、20年度黒字化、これはきちんと骨太に明記するという報道もあるのですけれども、これはこういうことでよろしいのか確認したいのですが。

（答）閣議決定をいつするかは、これから最終的に詰めてまいります。いずれにいたしましても、年央を目途に成長戦略を取りまとめる。そして、それらと並行して骨太方針を作っていくということであります。
　骨太から、その先の中期財政計画については、定性的な表現から定量的に、つまりフォーカスが次第に絞られてくる、時間軸の中で絞られていくという関係にあろうかと思います。具体的な表現については、今、策定中であります。

（問）ＴＰＰの交渉が今、ペルーで行われていますけれども、今日終わったら７月の交渉会合の日程などが判明するとされています。今、その終わった後に、日本の交渉官を参加各国に派遣して情報収集に当たるお考えなのか、また今の交渉官の任命の状況はどうなっていますでしょうか。

（答）まず、ペルーの会合の最後に次の会合、７月下旬という報道がありますけれども、次の会合日程が定かになるわけであります。まず、この確認、それから、なかなか情報は外に出せないというルールになっていますけれども、どんな議論が行われつつあるのかということも、確認できるものは確認していく、そのためにいろいろな手だてで情報収集をするということであります。
　日本が正式に参加するのは、７月下旬からでありますから、それに十分に備えられるように、各交渉官の任命は終了していきたいというふうに思っております。順次人選中であります。

（問）関連ですけれども、まだ交渉では、農業とか保険であるとか、日本の守りの分野というのがかなり強調されがちですけれども、逆に、日本の強みを活かしてどういった分野で攻めの交渉ができるのかというところを教えていただけますでしょうか。

（答）市場アクセスはどの交渉でも大きなテーマでありますし、そこについてはまだ本格的な議論がなされていないのではないかと思っておりますけれども、それ以外にも、ルール等々、知財関連の取扱いとか、あるいは商用者、ビジネスマンが各国を移動しやすくするような環境整備とか、あるいは市場アクセスと関連がありますけれども、検疫の制度、日本の優秀な農産品が物理的にアクセスできないというような問題等々、日本にとって攻める分野はたくさんあろうかと思います。

（問）日経平均株価、今一時500円高まで反発しましたけれども、改めて感想といいますか御見識をお願いいたします。

（答）いろいろ市場関係者、いろいろな思いで参加されていると思いますし、不安や疑心暗鬼いろいろあろうかと思います。その動きに一々コメントはいたしませんけれども、政府として言えることは、日本経済の再生のための手だては順を踏んでしっかりやっているということでありますし、そこに問題が起きているということは承知をいたしておりません。順調に進んでいるということであります。

（以上）