小平内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年11月30日

（平成24年11月30日（金） 10：19～10：24 　於：消費者庁６階記者会見室）

1.発言要旨

　今日、閣議がございまして、羽田国交大臣が海外出張でしたが、あとは出席で、案件の処理をいたしました。
　何か御質問。

2.質疑応答

（問）一昨日ですが、消費者庁表示対策課が、ある掃除機について、広告にうたう性能がなかったということで、再発防止命令を出しました。非常にいい問題提起だなと思っていて、消費者としては、やはり普通に使う空間で効果があるのかということを期待しているわけですけれども、実際には狭い空間、限られた条件でしかやっていなかったということです。こういう手法は、他のメーカー、他の商品でもあるわけでして、このあたり、大臣として改めて、やはり実際に使う空間、広告にうたうとおりの実験をしてくれというような、何かメッセージをいただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

（答）過大広告の件ですか。

（問）そうです。

（答）例えばシャープっていうような話。

（問）そうです、まさにそれ。

（答）確かに、消費者に上質で安全な商品を提供することがメーカーの責任ですから、そこはメーカーの責任としてきちんとやりますよね。しかし往々にして、残念ながらこういうことが起きますので、そこは消費者庁としても抜かりなく、目を光らせると言うとあれですけれども、チェックをしていくことが肝要であり、消費者に被害が及ばないようにすることが肝要と思っていますので、その責務は消費者庁として全員が取り組んでいく課題となっております。

（問）そのチェックするという所管のところを離れてもいいんですけれども。

（答）チェックは、この本庁にいては分からないこともありますよね。ですから、国民生活センター、地方に消費生活センター、色々とありますから、自治体やボランティアの皆さん含めて、連携をしながら、情報も入手しながら、適正に対応ということになると思いますね。

（問）大臣も一消費者として何らかの商品のカタログを読まれたりすると思うんですけれども、よくよく見ると、１立方メートルでの実験ですとか、かなり限定的な実験結果でもって全体的な効果をうたう表示が目立つんですね。やっぱり一消費者としては、実際に暮らしていて、普通に使っていてどうなんだというところは知りたいし、それを期待しているわけなので、そのあたり、やはりどういう、大臣、お考えでしょうか。

（答）おっしゃるとおりですよね。そういう、利用者はそれに特に関心がいきますよね。ですから、そういう中で過大的な広告、または誤りがないか、適正かということも含めて検証することは必要ですよね。ただ、それが全部に対しては、この広い範囲で行き渡りませんから、情報を入手することが肝要と思っています。

（問）ただ、広い範囲で実際に普通に使う空間で実験してもらいたいというような、消費者としての意見はどうですか。

（答）空間というか、きちんとやっているのも、私は、きちんと適正広告しているのがメインと、そういうふうに理解していますけどね。中にはそういうこともあると思うので、そういう事象に対して、きっちり情報を入手することが大事ですよね。

（問）すみません、重ねてですが、先日、一部報道で、個人情報保護法案を改正して、個人情報を匿名化して売買できるという、そういうルールづくりを政府がするんだという話があるようですけれども、これについての大臣のお考えは。何か来年の臨時国会にも法案改正の提出というような感じで、御見解と御判断、教えてください。

（答）その報道は一部昨日出たようでありますね。今朝、日本再生加速プログラムが閣議決定しましたが、この今おっしゃった個人情報の売買解禁、それは誤報であります、この報道はね。
　もう一つ、法改正ですね。これは今のところまだ決まっておりません。そこまで話はいっておりません。

（問）検討していることはあるけれども、法改正という動きまではないという。

（答）必要に応じて関係省庁はガイドライン等に示す、そうした内容ですね。今の段階で、個人情報保護法の改正が求められているとは、認めていないということです。

（以上）