小平内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年10月26日

（平成24年10月26日（金） 10：59～11：06 　於：消費者庁６階記者会見室）

1.発言要旨

  まず、私の方から御報告申し上げますが、本日、午後２時より、死因究明等推進会議が開催されます。この推進会議は、本日が第１回会合でありまして、議事運営等に関する事柄について審議される予定であります。
　その後、午後２時40分から推進会議における決定を踏まえて、有識者委員及び専門委員による死因究明等推進計画検討会の第１回会合を開催する予定であります。推進計画の作成に係る必要な検討を開始することになっております。
　推進会議の結果につきましては、本日午後５時30分より、私から説明いたします。それぞれの詳細や取材対応につきましては、内閣府死因究明等推進会議事務局においてお問い合わせをいただくようにお願いいたします。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）二つあります。一つは今週、大臣が初めて国民生活センターと八王子のほうに訪問されました。消費者問題の深刻さの一端が感じられたとも思うんですけれども、そこに行かれた時の感じられたこと、感想、課題、何でもいいですが、ひとつお願いしたいということ。それともう一つが震災関係に関して、被災された県についての消費者行政の支援について、これまで消費者行政として、国として放射能機器の貸与とかあるいは相談に対しての専門家の派遣をされてきました。今後いろんな支援策があるかと思うんですけれども、お考えである具体策があればお聞きしたいと思います。

（答）はい、分かりました。
　まず、月曜日に相模原市、八王子市を視察いたしました。そこでまず、国民生活センターの相模原事務所におきましては、商品テストを中心に視察をいたしまして、消費者の安全・安心の確保のために改めて国民生活センターの機能の重要性を私としても認識をしたところであります。
　また、八王子市におきましては、消費者に身近なセンターとして地元の大学など関係機関とも連携しながら、地方消費者行政活性化基金を活用した啓発活動や相談業務など、大変熱心に取り組んでいると理解いたしました。
　このような自治体の取組を引き続き支えていけるよう、来年度の消費者庁の概算要求において地方消費者行政活性化交付金の創設を要求しております。この実現に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。
　次に、いわゆる被災地に関する御質問でありますけれども、これについては、確かに放射性物質の検査を行うための放射性物質検査機器の貸与、それと被災４県の相談窓口への専門家の派遣等々は、国民生活センターと共同して派遣をいたしております。また、食品と放射性物質に関わるリスクコミュニケーションを全国各地で実施いたしております。今後とも地域のニーズを踏まえながら支援を続けていく所存であります。これらも含めて来年度予算の概算要求に向かって頑張っていきたい、このように考えております。

（問）センター訪問は、まだ他には御予定あるんでしょうか。

（答）私としてもこれから、来週から臨時国会がスタートしますので、そういう国会日程等も勘案しながら、機会を見つけて現地の視察もやっていきたいと考えております。今後の日程等の調整です。

（問）昨日、石原都知事が辞職を表明されて、新党構想などがあると思うんですけれども、そこらについての何かコメントをいただけますでしょうか。

（答）これは非常に政治的な話題になりますので。私も石原都知事に関しては、私の若い頃、彼がまだ国会議員でありました。あの方は25年永年勤続の表彰を受ける際の本会議場での演説、それを機会に辞職しまして、その後の行動は、東京都知事として今日までやってこられました。そういう中での転身だと思うんですが、その情報等はニュース等で仄聞しましたが、これらどうこうについては、私からコメントは控えさせていただきます。

（以上）