樽床内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年12月21日

(平成24年12月21日(金) 10:29~10:42  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。まず、冒頭1件申し上げさせていただきます。

 本日、金融担当大臣の中塚大臣、それから、郵政民営化担当大臣の下地大臣、及び総務大臣であります私の3人で協議をいたしまして、郵政の金融2社の新規業務の取扱いを後継の、次の大臣に引き継ぐことに関しまして、3者間で確認を行わせていただきました。後ほど資料をお配りをいたしますが、内容といたしましては、ゆうちょ銀行の新規業務につきましては、郵政民営化委員会で今月18日火曜日に、条件付きながらも、これを実施することが適当であるとした意見が取りまとめられたところであります。非常に、何と言いますか、権威を持った、きちっとした、私どもも完全にそこの答申を重く受け止めるという前提の委員会でございましたので、この委員会の答申を踏まえまして、今後、金融庁及び総務省において審査を進めて、適切な対応をとるということを後継の大臣の方に申し送るということとしております。私といたしましては、先ほど言いましたように、郵政民営化委員会の在り方というのは非常に重たいものであるというふうに認識をいたしておりますし、非常に中立的に御判断をいただく、いろいろな分野の方が入って議論をされるというところでありますので、その意見を踏まえて、ゆうちょ銀行が希望する時期、つまり、来年の4月以降のサービス開始を念頭に審査を行って、速やかに適切な対応をとるよう、後任の大臣の方に申し送りを行っていきたいと思っております。
 
 冒頭は、以上であります。

2.質疑応答

(問)幹事社NHKです。おはようございます。党の関係ですけれども、野田総理大臣の後任を選ぶ、党の代表選挙の日程の調整が続いています。26日の、この特別国会の召集前にという意見もあれば、年明け、臨時党大会を開いてそこで決めればいいのではないかと、いろいろ議論が出ているわけですけれども、こういう党内の議論の現状をどう捉えていらっしゃるのかということと、あと、党の再生に向けた、この新しい執行部人事の在り方についてですね、大臣のお考えがあればお聞かせください。
(答)まず、前段の状況については、この、皆さんも御存じのこの結果を踏まえて、いろいろ意見が出ることは、私はある意味、当然だろうというふうに思っておりまして、何の意見も出ないということの方が不自然だろうと、そう思っております。ちなみに、前回、今回我々は政権を離れるわけでありますが、3年数か月前に政権を離れられた自民党はどうだったかということを思い返しますと、特別国会のときには、確か若林先生でしたか、立場はどういう立場でしたっけ。
(問)両院議員総会長。
(答)両院総会長が臨時の総裁になって、確か当時の自民党は、特別国会で総理の首班指名で若林先生の名前を書かれたということを、私は記憶をいたしております。その後、特別国会が終わってから次の国会が始まるまでの間に、確かそれなりの総裁選挙をされて、谷垣前総裁が選ばれたという、確かそういう記憶で間違いないとは思うのですが、3年前も、自民党はそういう対応をされたと。それが良いのか悪いのか、これは、そんな、良かったか悪かったかという話ではない。そういう対応をされた事実があると。今回、私どもも政権を離れるわけでありますから、しかも、前回の自民党の負け方以上の負け方をしたわけでありますから、いろいろな意見があって、それを、今後のために、どういうやり方がいいのかということを考えられるのは、当然のことではないかというふうに思います。ある種、いろいろな意見が出るのは当然のことだということだと思っておりまして、混乱しているというふうには、私は思っておりません。当然の経緯をたどっているのだろうというふうに、認識をしております。
  また、今後、民主党の立て直しにつきましては、大幅に議員数が減ると、こういうことですから、この、大幅に減ったことを前提にして、来年の夏には参議院選挙もありますが、参議院選挙ということの特徴を考えれば、それぞれの、現職であろうと、現職でなかろうと、それぞれの小選挙区を預かっている総支部長がですね、小選挙区の責任者ですね、これは、現職であろうと、そうでなかろうと、そういった方々が積極的に参議院選挙に取り組まない限りですね、参議院選挙というのは、選挙区は都道府県全県ですから非常に広いわけでありまして、そう考えると、体制を作らなければ、比例区は別にいたしまして、選挙区選挙というのは運営できないということは誰が考えても分かるわけでありまして、そういったことも念頭に置いていただいて、参議院選挙は参議院議員の方がされるもの、参議院議員候補者のみがするものではないと。皆さん方も、実際に考えて、東京はですね、26区ありますか、確か。東京の参議院選挙では、1桁の数の秘書を抱えておられるそれぞれの参議院議員がですね、自分たちのスタッフだけで東京全区を相手にする選挙を戦えると思うのは、全く不可能な話でありますので、それぞれ、26区それぞれの中で、それぞれの専任者がおられてやるというのが普通の行動パターンであります。皆さん方のお力をいただいて、マスコミだけの風でビューンとやろうという作戦であれば、これは別でありますが、そうでない限りはですね、それぞれの活動をしようと思えば、それぞれの小選挙区ごとの体制というものが必要でありますので、そういうことを念頭に置きながら、一番最初に来る政治的な日程というのは、国会におけばですね、参議院選挙でありますから、そういうことを念頭に置いて、焦らず、じっくりと、しかも、そう簡単ではありませんが、悲観的にならず、大きな時代の流れを見据えて、再建に向けて進んでいただきたい、このように思っております。
(問)朝日新聞の大宮司です。日本郵政の社長人事が発表されました。自民党の菅幹事長代行がですね、異議を唱えた、見直しもというような御意見が出ていますけれども、大臣の所感をお聞かせください。
(答)民間企業の人事ですから、我々がとやかく言うものではないというふうに思います。これが、例えば、前の形態であればね、国がそれなりの権限を持ってやるわけですから。しかし、民間企業にされたわけですから、ここで民間の企業の人事について、どういう対応で臨むのかという、資本主義の社会ですから、そういう原則の中で、私は考えるべきものだというふうに思っております。
(問)朝日新聞の河口です。先ほどの、大臣が、党の再生について、特に参議院選挙に向けて、衆院と言いますか、小選挙区の立て直しと言いますか、そういったことを言及されましたが、やはり、一旦、通常はですね、総支部長を外してというような手続を取りますが、かなり早急にそういった支部長の選任ですとか、そういった体制を整えていった方が良いという、そういう御趣旨でよろしいのでしょうか。
(答)私は今、そういうことを申し上げ、また、推進していく当事者ではございませんので、私がどうのこうの言うべきものではないのですが、要は、大枠でざくっと言えば、小選挙区ごとの体制を整備しなければ、また、小選挙区ごとにみんながちゃんとしなければ、一般論として、選挙区選挙はそれを推進する人がいませんねと、こういう前提で、だったら、そこをどうしっかりするかという、また、それは体制のみならず、意識の面でも、体制だけやって、仏作って魂入れずでは話にはなりませんから、仏も作って魂を入れなければいけないでしょうねという一般論を、意見として申し上げたということです。
(問)NHKの山下です。冒頭の、日本郵政の金融二社の新規事業の取扱いについてなのですけれども、新政権に申し送りたいということでしたが、金融庁の認可の作業が、なかなか、最終的な認可が進んでいなかったりという状況がありますが、来年4月に間に合わないのではないかという懸念を、大臣、あるいはほかの、今日会談された下地さんなどが持っていらっしゃって、今回のそういうお話になったということなのでしょうか。
(答)いやいや、先ほど言いましたように、郵政民営化委員会というのはそれなりに重みのある委員会でしょうと。重みのある委員会が出された答申は、政治的な日程で放ったらかしにしていいのですかと。ですから、それは、我々の体制の中では、それを重く受け止めて、ただ、政権が現実的には代わるわけですから、その後もしっかりやってくださいという我々の思いを伝えていきたい。後は、今後の政権が、この問題のみならず、すべてのことについてどういう御判断をされて、どう運営されるかということは、郵政の問題のみならず、すべての課題に当てはまるわけでありますから、それについては、私どもがどうのこうの言うべきものでもないわけですから、現時点で我々の思いを申し送るということは、我々の責務であろうというふうに思ってやっているということであります。
(問)そのほか、いかがですか。
(答)いいですか。はい、どうも。
(問)ありがとうございました。

(以上)