樽床内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年11月9日

(平成24年11月9日(金) 8:58~9:20  於:会見室)

1.発言要旨

  おはようございます。まず、冒頭に何点か、私の方から申し上げさせていただきます。
  まず、地域主権大綱の素案についてでありますが、昨日、「地域主権戦略会議」及び「国と地方の協議の場」を開催いたしまして、その両会議に、「地域主権推進大綱」の素案をお示しをいたしまして、議論をいただきました。この推進大綱の素案の具体的な内容は、既に会議資料として公表されておりますので、御覧いただきたいと思いますけれども、主な柱は、義務付け・枠付けの4次見直し、それから、基礎自治体への更なる権限移譲の推進、そして、地域自主戦略交付金、一括交付金でありますが、の自由度の拡大、出先機関の事務・権限のブロック単位での権限移譲を実現するための法案提出を目指すなどを盛り込んでおります。この大綱を策定いたしまして、これに基づくこうした取組を推進する、そのことを通じて、地域主権の確立に向けて、更に大きく歩みを進めてまいりたいと考えております。また、国と地方の協議の場で、地方公務員制度の件も議論をされたところであります。
 次に、その4次見直しのことでありますが、国の法令による義務付け・枠付けにつきましては、第4次の見直しを進めておりますが、昨日の、今、申し上げました地域主権戦略会議におきまして、総理から、「義務付け・枠付けの見直しについては着実に成果が出てきておりますが、第4次の見直しに係る地方からの提案については、更に踏み込んだ検討をする必要がある。地方からの提案に極力応えることができるよう、引き続き見直しを進めてまいりたい。」、その言葉、発言がございました。私といたしましては、その総理の指示を踏まえまして、先ほど開催されました閣僚懇談会におきまして、「今後、政務を交えて具体的な調整をさせていただきますので、各大臣におかれては最大限の御協力をよろしくお願いいたします」と、このように申し上げたので、皆様方に御報告を申し上げさせていただきます。
 次に、平成24年度の秋の全国火災予防運動の実施についてであります。本日11月9日は、119番の日。また、今日から11月15日までは、全国秋の火災予防運動のときであります。空気が乾燥しまして、火災が多発する時期を迎えるにあたりまして、火災予防を一層推進していくために実施を、この運動を実施してまいります。今年度の全国統一防火標語である「消すまでは 出ない行かない 離れない」、もう一度言いますが、「消すまでは 出ない行かない 離れない」。これを合い言葉に、取り組んでまいりたいと思っております。また、住宅火災から命を守るために、次の何点かにつきまして、国民の皆様に訴えてまいりたいと思います。まず、三つの習慣であります。一つ目は、寝たばこは絶対にやめる。もう一度言いますが、一つ、寝たばこは絶対にやめる。二つ目、ストーブは燃えやすいものから離れた位置で使用する。ストーブは燃えやすいものから離れた位置で使用する。三つ目でありますが、ガスこんろなどのそばを離れるときは、必ず火を消す。ガスこんろなどのそばを離れるときは、必ず火を消す。当たり前と言えば当たり前ですが、この当たり前のことを是非実行いただきたいと、お願いを申し上げます。そして、四つの対策でありますが、一つに、逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置する。二つ目、寝具、衣類及びカーテンからの火災を防ぐためには防炎品を使用する。三つ目、火災を小さいうちに消すために、住宅用消火器などを設置する。四つ目、お年寄りや身体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制を作る。以上、四つの対策をお願いをしたいと思っております。秋の全国火災予防運動に御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
 冒頭、以上であります。

2.質疑応答

(問)それでは、幹事社、NHKの松谷です。おはようございます。よろしくお 願いします。地方公務員制度の改革関連法案についてお伺いします。昨日、国と地方の協議の場でですね、地方6団体が揃って、明らかな公務員の優遇だとか、あとは、行政コストが増大するといった理由で反対を唱えていました。そこで、2点お伺いしたいのですけれども、昨日の場では引き続き調整をしていくということになりましたけれども、今後、法案の提出に向けてどう調整していかれるのか。また、地方側の理解が得られない場合にもですね、今国会提出という方針に変わりはないのかどうか、コメントをお願いします。
(答)まず、昨日の事実関係で言いますと、国と地方の協議の場では、その場の議長であります官房長官から、提出への準備はしていきたいと。しかし、皆さんも御存じのように、6団体からのペーパーも出てきており、いろいろな議論がございました。よって、所管の総務大臣である、私、樽床に調整をお願いすると、こういうことで、議長である官房長官からの発言がありまして、そのようなことになっております。私の方で、これから6団体の皆さんと引き続き調整をしていきますが、調整と、どういう調整ですかと言われてもですね、調整というのは調整でございまして、懸命に誠意を尽くして話合いをしていくということ以外になかろうと、このように思っております。またいろいろ皆さんの具体的な意見をお聞きをして、どのような皆さん方の御意見を取り入れることができるのかどうかということもすべて踏まえて、しっかりと調整をしてまいりたいと思っております。国会への提出につきましてはですね、そういう方向で努力をしておりますので、調整をする前にどうのこうのということを申し上げることは、甚だ適切ではないと思っておりますので、最大限の努力を、政府の方針に基づいて努力をしていきたいと思っております。
(問)京都新聞の小川ですけれども、今の件で関連なのですが、昨日ですね、6団体側からは、協議の場の分科会を設置してほしいと要望があったと思うのですが、それについてのお考えを教えてください。
(答)それも踏まえて、全て検討してまいります。
(問)西日本新聞の中西です。同様に、昨日、民主党の地域主権調査会もありましたけれども、協議の場と併せて、政府の戦略会議も併せてですね、出先機関の法案について、全国市長会と町村会の代表が、それぞれ、やはり修正案にも反対という意見をおっしゃっていますけれども、この出先機関法案についても、今後、改めて調整するのか、若しくは、政府としてもう閣議決定して国会に提出していくということになるのか、その辺、ちょっとお伺いしたいのですけれども。
(答)これもですね、総理の強い意向もございますし、地域主権大綱にも、法案提出に向けて努力をしていきたいと、こういうことも方針としてありますし、先の通常国会を目指しておりましたが、党内外、また、地方の6団体の皆様の中には、意見はかなり、いろいろな意見がありますが、統一された意見になっていないという現状もございますので、これも、問題につきましても、今後ですね、私は地域主権担当としてですね、この問題につきましても精力的に調整をして、党内外の御理解をいただくように頑張っていきたいと思っております。
(問)朝日新聞の河口です。特例公債法案の関係でですね、審議入りをしまして、与野党ともですね、協力と言いますか、法案の成立の見通しもかなり立ってきておりますが、これについての御所見というのは。
(答)私より皆さんの方が、日程を確定されておられますので、こちらからお聞きしたいぐらいの気持でありますが、ともかく、昨日審議入りに入って、今日、今、財金で行われているのですかね。こういう状況で、衆議院の方はかなりめどがついたという認識でありますが、参議院の状況もまだ不透明でありますので、ともかく一日も早い成立に向けて、政府側としても最大限の努力をいたしますし、国会の中におきまして、そのような努力が、取組が行われるものと認識しておりますので、祈るような気持ちで見守らせていただきたい。私どもも全力で努力をしてまいりたいと思っております。
(問)関連で1点お尋ねしたいのですが、総理もですね、解散に向けての環境整備の一つとして、特例公債法案の成立というのを挙げて掲げておられましたけれども、かなり見通しが立ってきたことを受けてですね、特に野党、民主党の中でもですね、解散が近いのでは、年内ではないかという見方をする方が増えてきておりますが、この辺りについてはいかがでしょうか。
(答)解散問題については、皆さんがいろいろおっしゃいますけれども、最後は総理がお決めになることでありますから、皆それぞれの御意見は、願望、予測、期待、いろいろな意味を込めて、いろいろな話があるのだろうと思いますが、総理がお決めになることであろうと思っております。で、この特例公債の問題との関係においては、解散がどうのこうのというような党利党略に基づく特例公債法案の位置付けではなくて、国民生活、地方自治体、そういったところに御迷惑を掛けない、そのためにどうするかということ1点で、特例公債の問題を我々は考えていかなければならないと、そのように思っております。
(問)すみません、関連ですけれども。もう一つ、特例公債が成立した暁には、衆議院の選挙制度改革ですね、こちらの方も今国会の解散の時期を左右する大きな政策課題だと思うのですけれども、大臣はかねがね、法案が成立したときには、その新しい区割りの下で選挙が行われるのが望ましいというふうにおっしゃられていますけれども、今の時点での現状認識ですね、そのお考えにお変わりないのかどうかということでお伺いしたいのですが。
(答)これはもう私一貫して申し上げておりますが、解散の問題、解散をいつする、どうするというのは、これは総理がお決めになることでありまして、私どもがそれについて申し上げるものではない、これが第1ですね。第2に、我が国は法治国家でありますから、法治国家としては通した法律で物事を行うというのが法治国家の、私は原則だと思っておりまして、普通に言えば、今の、それを担当する閣僚として申し上げれば、法律を通したのだったら、その通した法律で行うのが、普通、世の中の常識ではないかというふうに私は思いますし、国民の皆さん方は法治国家としての常識を踏まえておられるのではないかというふうに私は認識をしております。
(問)読売新聞の八角です。関連でですが、昨日、党の政治改革本部で、前回の国会で出された法案の方針を維持するというような合意がなされたようですが、その点について、大臣の御所見をお願いします。
(答)それは党の方針、我々、前から言っておりますように、私は今、総務省に民主党から出向してきておりますので、本部であります党のですね、方針をまず尊重しなければならんというふうに思っております。特にこの法案は議員立法でありますから、なおさらですね、我々がどうのこうのと申し上げるのではなくて、党の中で合意をされて、出された方針の下で議員立法として提出をされると。ですから、私どもとしましては、総務省の立場からいくと、先ほど言いました、司法からの要求にしっかり応えていくというのが我々の役割であって、政治的には国民の皆さん方の声にしっかり応えるというのが、政治の責任と。この両方をですね、どのように両立をしていくのかということについて、今後、更なる御努力がなされるのではないかというふうに思っております。過去、私が党の幹事長代行のときにどうだこうだということについては、それは、もう過去は過去のこととして、今の立場で言及するのは適切ではないというふうに思っております。
(問)すみません、TBSの大鶴です。昨日のコンテンツ流通促進の検討会、初会合でしたけれども、大臣、欠席されていたので、もう1回カメラの前で思いを言っていただきたいのですけれども。
(答)そうですか。ありがとうございます。
(問)それと、税制面の優遇とか、あと、中国、韓国のようなプロパガンダ的な放送の意味合いも必要なのではないかと、いろいろ意見が出ていましたけれども、国としての支援の方法とか、あと、大臣が目指す方向性とかいうのを、ちょっと教えてください。
(答)それでは、カメラの、向こうに向かって申し上げさせていただきますが、昨日、本会議、衆議院の本会議が開催されておりまして、私も特例公債に関する質問等々ございまして、欠席をいたしました。第1回に出席できなかったことというのは申し訳ないと思いますし、残念ではありますが、我が国の非常に質の高い放送コンテンツを世界に展開をしていくということは、我が国の経済のみならず、安全保障の問題においても非常に重要ではないかと、こういう意識を強く持っております。さかのぼって、自分自身の経験を思い返しますと、確か魔法使い何とかですね、いろいろ、外国の当時のドラマを見て、今でもディズニーなんかはそういう、まさに超A級のコンテンツなのだろうと思いますが、そういったものを我々は楽しんで、そして、その元の国に対するある種の親近感を持ち、育っていったと。私の、更に私よりも上の世代の方々は、『ララミー牧場』とかですね、『ローハイド』とかですね、そういうアメリカの西部劇のドラマを見てお育ちになられたと。こういうことだと思います。で、我が国もですね、最近、韓国の様々なドラマ、それから、歌手の方の人気があって、我が国におけるいろいろな意味で、韓国との、いろいろな問題はありますが、一つの役割を果たしていると。こういうふうに考えますと、我が国の優秀なものを世界に提供させていただいて、その国々の方が日本に愛着を持っていただく、親しみを感じていただく。こういうことをしっかりやっていかなければならんと。そうしますと、日本に行ってみたい、こう思う人が増えていただく。そうすると、ビジット・ジャパン、こういうことで、確かヨーロッパもですね、スペインとかああいった国は、GNPの1割以上がですね、観光収入で成り立っている。1割以上、どのくらいでしょうね、かなり大きなウエイトを占めると、こういうこともございます。日本のように春夏秋冬、明確にあって、そして、いろいろな地形があって、これだけですね、観光資源に恵まれた誇るべき国土を持っている国は、私は、世界中どこにもないというふうに思っておりますが、こういったところにですね、多くの方が来ていただいて、そうすれば、必ず日本に対する親しみを持っていただけるものと確信をしておりますので、そのためには、そういったものを見て日本に行ってみたいと思う人を、一人でも多く増やさせていただきたい。そしてまた、来られない人でも、日本のものを買うことによって、また、日本の商品に対する抵抗がぐっと下がることによって、日本の経済にも貢献をしていきたい。また、多くの方が、日本というのは素晴らしい国だ、美しい国だ、そして、世界の中で大事な国だというふうに思っていただければ、おのずと、単なる軍事力のみならず、経済力のみならず、日本の安全保障にもベースとして大きく貢献をしていくのだろうと。このように思っておりますから、正に、国家戦略としてこのようなことを強力に推進していかなければならないと思っております。それにつきましては、今、こういうような、いろいろな難しい時代でありますから、政府がですね、もう少し、財政的な、それから、税制的な、また、いろいろ規制の面からも、いろいろな協力をし、見直すべきところは見直して、てこ入れをするべきところはてこ入れをして、国家戦略としてこういうことを進めていく必要があると。そのスタートを切らさせていただいたと、そんな思いであります。少し仰々しい言い方になったかも分かりませんが、目標は高く、そして、行動は着実にと、このように思っているところであります。
(問)よろしいでしょうか。はい、ありがとうございました。
(答)ありがとうございました。

(以上)