樽床内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年10月30日

（平成24年10月30日(火） １０：１４～１０：４０ 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　それでは、冒頭何点か、私の方から申し上げさせていただきます。
　まず、地方交付税の問題についてでありますが、本日の閣議におきまして、財務大臣より各大臣に対して、当面の予算執行について、可能な限り後ろ倒しを図るように要請がなされました。地方交付税につきましては、９月７日に閣議決定をした執行抑制方針におきまして、市町村分の９月分については全額交付をいたしました。道府県分の９月分につきましては、９月、１０月、１１月、３か月にわたりまして、月割りで交付をするというふうに決定をしておりました。既に９月、１０月は、交付をいたしております。そうしますと、残りの１１月分、三つに分けました１１月分が、残額として残っております。７，１８４億円でありますが、これにつきましては、９月の決定どおり１１月２日に交付をすることといたします。ですから、これで９月７日に閣議決定をして、執行抑制の方針でやってきたことは、そのまま完結をするということになります。
　次に、本来の１１月分、道府県分と市町村分を合わせまして、４兆８０３億円でありますが、につきましては、本日の閣議においての、先ほどの財務大臣の発言も踏まえまして、暫定的な対応といたしまして、当面は交付を見合わせることとしたいと思います。まだ１１月という状況に、今日が１０月末でありますので、１１月末まで、まだ時間があるというふうに思っておりまして、よって、今臨時国会、昨日始まりました臨時国会において、昨日提出をしております特例公債法案のきすうを踏まえつつ、対応をしてまいりたいと思っております。私どもといたしましては、今、申し上げました特例公債法案の早期成立に努めまして、成立をすれば影響はないということでありますので、執行抑制という異例の事態を速やかに解消するように、最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
　次に、本日の閣議で、「鳥獣被害防止対策に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を、農水大臣及び環境大臣に対して行うということを、報告をいたしました。この勧告は、鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻化しておりますことを踏まえまして、効果的な被害防止対策の実施を推進をすると、このような観点から、一つに、鳥獣の生息状況や農産物等の被害状況の的確な把握、その結果に基づく被害防止計画の作成のための、市町村等への支援を行うこと。二つとして、捕獲許可事務の適切化のための必要な措置を行うことを求めております。両大臣には、今回の勧告の趣旨を御理解いただいて、必要な措置を講じていただけると思っておりますし、そのようなお願いをいたしました。
　次に、労働力調査結果及び家計調査結果について、閣議に報告をいたしました。労働力調査についてでありますが、９月の完全失業率は４．２％となりまして、前月と同率となりました。雇用情勢については、引き続き今後の動きを注視する必要があると考えております。次に、家計調査でありますが、全国で２人以上世帯の９月の消費支出は２６万７，０００円、平均でありますが、で、１年前に比べまして実質０．９％減少しておりまして、８か月ぶりの減少となりました。消費支出の内訳を見ますと、授業料などを含みます「教育」分野ですね、及び被災地以外での復興支援・住宅エコポイントの終了などによりまして、設備修繕・維持を含む「住居」というところのものが減少をいたしました。一方で、エコカー補助金などにより自動車購入を含みます「交通・通信」の分野が増加をいたしました。詳細につきましては、統計局から既にお配りをしております資料のとおりであります。
　次に、「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」の開催について、御報告申し上げます。以前から申し上げておりますように、情報通信の革新、どんどん、技術の進歩には、光と影の部分があります。影の部分をより少なくすることも重要であると、以前から申し上げております。光の部分を伸ばすことはもちろんでありますが、影の部分にも対応していかなければなりません。その影の部分として、大量にですね、情報が流通する今のような状況の中で、国民の皆様は、個人情報・プライバシーなどに関して不安を持っておられると思っておりまして、その不安をどう解消していくかは、重要な政策課題だと考えております。また、このような個人情報とかプライバシーなどの取扱いについては、我が国だけではなくて、諸外国でも盛んに議論が行われていると、こういう状況にあろうと思っております。そういった状況を踏まえまして、この度、「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」というものを新たに開催をし、以上のような問題を検討してまいります。この研究会におきましては、先ほど申し上げました、諸外国の動向、また、技術革新の動向なども踏まえながら、国民の皆さんの個人情報・プライバシーなどへの不安をいかに払しょくしていくか、ネットワーク上での様々な情報の流通、利用を促進をしながら、先ほど言いましたような不安をどう払しょくしていくかということについて、検討していただく予定をいたしております。詳細については、後ほど事務方から説明をさせていただきます。このようなことをしっかりやることによって、より良い、安心・安全な情報通信社会の実現を確立していきたいと考えております。
　冒頭、以上であります。

2.質疑応答

（問）幹事社の読売から質問させていただきます。大臣、冒頭発言にありました交付税の件なのですけれども、先日の９月のときには、延期の決定から具体的措置が数日後に決まったと思うのですけれども、今段階でどういった検討をされているかという点と、あと、国による金利負担について検討されているかどうか、２点お伺いします。

（答）要は、９月に払う分、１１月に払う分、こういうことでしたですよね。９月に払う分については、９月７日の方針決定から、速やかに、先ほど言いました、市町村分は全部払いますと。道府県分は３月に分けて、少しならして交付をすると、こういうことをすぐに決めたのですが、だから、ここまでは１１月２日に全部やりますと。で、１１月に配る分につきましては、１１月に配るわけですから、まだ１１月になっておりませんので、なおかつ、特例公債法案を通していただきたいという大前提がございますので、先ほど申し上げましたように、１１月中に特例公債法案が成立をすれば、１１月分については、何ら影響なく１１月中に交付をできると、こういうふうなことになりますので、そのことに向けて最大限の努力をし、国会の議論を期待をしているというのが正直なところでありますので、詳細については、今、申し上げましたような国会の状況を見ながら、１１月中に決めなければならない状況が来れば、来ないように私どもは願っておりますが、万万が一そのような状況になれば、そのときに速やかに対応していきたいと考えております。
　　それから、金利の負担につきましては、先ほど言いました、９月分の執行抑制した分についての金利負担分では、これは国が財政措置を講ずるというふうに、もう決めておりますので、具体的にどういうやり方でということについては、いろいろこれから早急に検討をしてまいりますが、基本的に９月分については、財政、国が持つということになろう、なろうというか、そういうふうに決めておりますので、そのとおりに進んでいきたいと思っております。１１月分については、先ほど申し上げましたように、私どもは、まず１１月中に特例公債法案の成立を期しているところでありますので、今、そのような状況にはないということであります。

（問）ＮＨＫの花岡です。交付税の件で、ちょっと追加で質問させていただきたいと思います。城島大臣から、今日発言があったということですが、それを受けて、樽床大臣の方で、閣議若しくは閣僚懇で発言があったかどうかという点が一つと、あと、都道府県と違い、今度、市町村になりますと、財政規模が小さいところなどは借入れについてもなかなか難しい点があるということが言われていますけれども、市町村の財政に与える影響について、今回の措置というのはどのような影響を与えるかということについて、２点お伺いしたいと思います。

（答）最初のことはですね、私がどういう発言をしたか、しなかったかということは、閣議・閣僚懇の内容でありますので、ちょっと、申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、市町村が厳しい財政状況の中で大変だろうと、こういうことでありますが、正に大変だろうと思っております。よって、何としてもこの臨時国会の中で特例公債の法案を通していただきたいということを、更に強く立法府の方にお願いをし、御期待をし、そして、日本全国で、そういった国政の状況のごたごたによって、地方自治体が迷惑を被るということがないようにという、全国のお声が国会に寄せられることを強く、要らんことを言ったらいけませんが、期待をしてまいりたいと思っております。

（問）朝日新聞の河口です。交付税の関係ですけれども、暫定的な措置というふうにおっしゃっておりましたが、これ、要は、延期につきましては、特例公債法案が成立するまでは、こういった措置を基本的には続けるという形になるということでよろしいのでしょうかという点と、先ほど、金利のお話が出ていましたが、基金の取崩しというか、基金からの借入れというような対応をとっているところもあるのですが、この辺りの対応についてはどのようになるのでしょうか。

（答）最初は何やったっけ。

（問）特例公債法案、暫定的措置ということだったので、特例公債。

（答）今後もね。

（問）そうです。

（答）だから、どのことをお聞きになっているのか、ちょっと正確にしていただきたいとは思いますが、９月の分はもうやりましたと。１１月の分については、まだ特例公債の成立を期しているので、まだ何も決めていませんということです。ですから、通常、１１月分を１１月の初めにお配りをしている分は、まだ特例公債が成立をしておりませんので、１１月分でありますから、１１月の間に何とか法案を通していただいて、１１月分を１１月に配れるように努力をしていきたいということであります。
　基金等々からの問題についても同じように、金利等々の負担が発生したものは、９月分については国が財政措置をするというふうに決めておりますので、借入れというのは、どこからの借入れかということにはかかわらず金利負担ということになろうかと、私は認識しております。

（問）共同の原口です。１票の較差の件でお伺いします。総理がですね、新しい区割りを確定する前にも、ひょっとしたら解散があるかもしれないという可能性ですけれども、言及されました。大臣は、新しい区割りまできちんとやって、それで選挙をするべきだというお考えですけれども、総理の今回の発言について、どのようにお考えでしょうか。

（答）総理が、岩手の方ででしたね、おっしゃった発言と、私が申し上げていることは、ほとんど同じことを総理はおっしゃっておられると、こういう認識に立っております。つまり、一般論として、通った法律で選挙をするというのが一般論でありますということを、まず、冒頭おっしゃっておられる。私は担当大臣として、その一般論を期待をしているということを申し上げたわけでありまして、プラス解散権は総理しかないと、私が決定者ではないということを申し上げておりますように、その決定者である総理が、決定者としてのあらゆる可能性について言及されたということでありまして、実質的には総理の発言と私の発言は全くそごがない、このように認識をしております。担当大臣として、法治国家ですから、法律に基づいて全てを運営するというのは当たり前のことだという一般論を、私は申し上げているわけであります。

（問）ニッポン放送、後藤と申します。民主党の離党者が続出しておりまして、あと、過半数まで６名しかない、となっておりますことについての受け止めをお願いします。

（答）私が党側で幹事長代行をしておりました頃からですね、いろいろ、我が党に対してのいろいろな動き、また、お声の中で、党を離れられる方があるという状況が、６月、７月からですね、いろいろな流れがございます。そういった流れをですね、しっかり、我々は今、政府の立場になっておりますが、政府・与党は一体でありますし、議院内閣制でありますから、党と政府はかなりの強い連携をもって、同じ意思の下に動くべきものだと。それは、党としての役割、政府としての役割というものはございます。政府は行政機関としての、日々の行政が一日たりとも停滞をしたら、国民の皆さん方に御迷惑をお掛けをしますので、行政の場に、今いる我々としては、一日たりとも行政が停滞しないようにということは、大きな役割でありますが、党の側はですね、政治的な判断で政治を動かしていくという役割が与えられているだろうと、このように思っております。ですから、党の現状に対して、私どもが全く関係無いということを申し上げるつもりは全くございません。今の状況を、厳しい状況をしっかり受け止めながら、速やかに、安定した政権・党運営ができるように、党運営がしっかりしなければ政権運営はしっかりしない、こういう、正に連動し、関係しておりますので、そのような思いの中で、今後のしっかりとした論議の中で、いろいろな動きが収束をしていくように願っております。

（問）京都新聞の小川です。かねて自動車業界がですね、自動車の取得税などについて要望していましたけれども、それについて改めてですね、大臣として、今回、税制改正の中でどのように自動車取得税を訴えていくのかというのをお願いします。

（答）今、政府の税調でですね、議論をされていることでありますので、決定の前にですね、関係する責任者として私がですね、決定する前にああだこうだと申し上げるのは、誠に適切ではなかろうというふうに、今、思っております。これが第１点。それと、昨日の自動車関係の方々がお越しになられたときに申し上げさせていただきましたけれども、全国の知事会、市長会、町村長会の方々の意見は十分に分かっておりますし、なおかつ、知事、８県ぐらいでしたかね、知事さんの緊急声明というものもいただきました。その緊急声明に書いてある要求と、私の考えは、全く同じであるということをお伝えを申し上げさせていただきました。結局、緊急声明においては、代替財源がしっかり確保されるということを前提として、自動車関係の税の抜本的な改革を要求すると、こういうことでありました。その意見はですね、自動車関係の方も全く同じ意見であったというふうに思っておりますので、自動車関係の、昨日の陳情に、要求に来られた方々と、私どもと、意見は全くそごはないなと。代替財源を確保して、自動車関係の税制を抜本的に改めるということで、総務省と自動車関係の皆さん方との歩調は、完全に一致しているという認識を、昨日持ったところであります。あとは代替財源をどうするかというところの議論に１点絞られると、このように認識をしております。

（問）朝日新聞の河口です。今の関連でお尋ねしますが、地方自治体の側はですね、代替財源ということについて、あまり当てにしていないというとあれですけれども、やはり、かなり代替財源の措置というのについて不安を持っておられて、実際、この車体関連の２税については廃止は不適切だと、不適当だというふうな考えが、主には多いかと思いますが、この辺り、代替財源の確保のめどというのは実際にあるものなのでしょうか。

（答）それはこれから努力をしていくということでありますし、考えによったらですね、いろいろなやり方が、知恵を出せばあるだろうというふうに、今、思っております。地方の皆さんがですね、国の現状に対して大丈夫かと御不安を持っておられるとすれば、そういう御不安を持たれないように、しっかりとした政権運営をしていかなければいけないだろうと思っておりますし、大体、皆さんもそうでありますが、マスコミの発信に、かなり世の中も影響を受けているのではないかと、皆さんには申し訳ないのですが、思っておりますが、どうしても二者択一を迫る、イエスかノーかと。前提条件をぶっ飛ばしてですね、イエスかノーかのそのところだけを言わせてですね、それだけで前提条件を飛ばして色分けをして書くと、こういうことがですね、ここ数年来、何かもう当たり前のようになっておりますので、この状況をですね、少し皆さん方の御努力で払しょくしていただいて、まともな議論が行われ、まともな議論が世の中でしっかりと報道されるように、是非とも御協力をお願いしたいと思っております。

（問）すみません、放送関係で、東京スカイツリーの放送の電波の移行についてですね、障害が発生しているという報道が出ていますけれども、それについて、影響みたいなものは把握されて、今いらっしゃいますでしょうか。

（答）詳細については事務方からですね、また、皆さんに説明をさせていただきますが、私の立場から申し上げられることは、移行するに当たって障害が発生すれば、それは速やかに取り除かなければならないというふうに思っておりまして、取り除くための方策はですね、事務方又は推進される役所の方で、私も役所におりますが、実務的にしっかりと、原因、具体的なところを定めて、具体的な施策はやっていくと。それをしっかりやるようにという指示はしておりますが、詳細については、また、事務方の方にお尋ねいただければと思っております。

（問）よろしいですか。

（答）いいですか。はい、ありがとうございます。

（以上）