樽床内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年10月26日

(平成24年10月26日(金) 11:05~11:21  於:会見室)

1.発言要旨

  おはようございます。まず、私の方から冒頭何点か申し上げさせていただきます。
 本日、平成24年度における予備費の使用について、閣議決定がなされました。今回の予備費使用は、今月17日の総理大臣の指示を踏まえて、来月中を目途に策定する「経済対策」の決定に先立って、予備費の使用により、緊要性の高い施策について実施するものでありまして、総務省におきましては、災害に強い消防防災体制を構築するため、本年度の「経済危機対応・地域活性化予備費」31億円を使用し、消防救急デジタル無線などを緊急的に整備することといたしました。また、今回の予備費使用によりまして実施する各種事業の地方負担に対しましては、円滑に事業が実施できるよう、東日本大震災分については震災復興特別交付税により全額を措置することとし、その他につきましては、地方債と地方交付税によって財政措置を講じることとしております。資料については、後ほど事務方から配らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それから、消費者物価指数についてでありますが、今日、閣議に報告をいたしました。もう公表されておりますが、全国9月の「生鮮食品を除く総合指数」は、1年前に比べて0.1%の下落となっており、下落幅は前月から縮小しております。この下落幅の縮小は、ガソリンが上昇に転じたことなどによると考えられております。また、「総合指数」は1年前に比べて0.3%の、これも下落、「食料及びエネルギーを除く総合指数」は0.6%の下落となっております。詳細につきましては、既に統計局からお配りをしておりますので、御覧いただきたいと思います。
 また、昨日、東京都知事の石原知事が辞職する旨を、記者会見で表明をされました。個別の地方公共団体の首長さん、知事さんでありますが、進退に関して、私がですね、総務大臣として申し上げることは差し控えるべき立場ではありますが、全国の地方自治体を担当していくという立場からすれば、国内で最大の人口、1,300万人余りという東京都であります。しかも、首都でありますので、その東京都の重要性ということを考えると、そのトップの急な辞職表明という事実を踏まえまして、総務大臣といたしましては、住民生活を支える地方行政の執行と、辞職後に行われるであろう知事選挙などが、滞りなく行われるようにお願いをしたいと思っております。切に願っております。
 それから、明日27日から2日間、東京スカイツリータウンにおきまして、北方領土の啓発イベントを開催いたします。このイベントは、主に若年層を中心に、北方領土問題に対する理解を深めていただくということで、全国23の都府県において開催するものであります。明日12時から、オープニングステージには私も北方担当大臣として参加をいたします。これも詳細につきましては、内閣府の事務局の方にお問い合わせいただければと思っております。
 冒頭は以上であります。

2.質疑応答

(問)それでは、幹事社の共同通信から質問させていただきます。昨日ですね、千葉県船橋市の職員がですね、住民の個人情報を知り合いの探偵の方ですか、に漏洩していたという、で、逮捕されるという事件が起きました。所管大臣として、受け止めと、それから再発防止に向けた総務省の対応についてお伺いいたします。
(答)非常に由々しき問題が発生したという認識を持っております。職員の方の服務規律につきましては、違法もしくは違反、こういったことがあった場合には、厳正な措置を採るというふうに考えておりまして、そのようなことでお願いをしたいと思います。また、セキュリティに対する対策につきましては、まず、基本的な認識として、技術的なセキュリティ対策、そして、人的なセキュリティ対策、この2つをしっかりと徹底していくことが重要であると。こういう、まず一般論を踏まえて、これまでも総務省としては、様々な対応策を採ってきたところでありますが、にもかかわらず、今回の情報漏洩事件が発生をしたということにつきましては真摯に受け止めて、今後、地方自治体に対しまして、情報セキュリティの研修や監督の強化など、先ほど言いました、技術的ではなく、人的セキュリティの対策についても、更にお願いをしてまいりたいと思っております。なお、付け加えますと、一部、住基ネットから得た情報を漏洩したのではないかと、このような報道もあるように認識をしておりますが、今回の場合はそれではありませんで、住基ネットから個人情報が不正に利用されたものではないということを、船橋市に確認をいたしておりますので、その点は正確な報道を心からお願いを申し上げるところであります。
(問)朝日新聞の大宮司です。日本郵政がですね、日本郵政の株式の売却について、2015年秋をめどにということで、計画を作ったということなのですが、総務省への説明はあったのでしょうか。それから、そういう計画についてですね、今後の新規事業の審査等々にですね、どのように影響がある、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。
(答)今日、一部報道がですね、かなり大きく報道をされたようでありますが、報道は承知をしております。この株式の処分については、今月の9日に郵政民営化推進本部でですね、了承はされて、私の方から会社側に対して、株式の早期の上場及び政府による株式処分を可能とするための所要の準備を急ぐようにという指示を私からしたところでありますが、現時点では、それ以上でもそれ以下でもございません。ですから、今回報道されたような報道については、正確に私は承知をしておりません。報道は、されたということは知っておりますが、私についてはまだであります。今後、株式の処分のスケジュール等々については、今、報道はありましたけれども、検討途上ということでありますので、具体的なものが正確に決まっているということではないと、現時点ではそういうことであります。
(問)共同通信の今井です。冒頭あった緊急経済対策の関連で、地域主権の関係で、内閣府の方に一括交付金の増額というのも盛り込まれているのですけれども、当然、経済対策ですから、使い道は総理の指示にあったような趣旨のものに、使い道は限定されてくると思うのですけれども、そうすると、一方で、一括交付金というのは、地方が自由に使えるお金だという制度の趣旨とですね、矛盾が出てくるような気がするのですけれども、その辺はどうやって乗り越えていかれるのか、お考えがあればお聞かせ願いたいのですけれども。
(答)それぞれの自治体が自由にお使いになるということでありますが、基本的にいろいろ相談もしておりますし、しっかりと経済の対策に資するような形でお使いいただくように相談をしながら、そういう政府の方針とたがうことがないように歩調を合わせていくということで、決して相反するものではないというふうに思っております。
(問)朝日新聞の河口です。冒頭御発言のありました石原都知事の辞職に関してですが、新党を立ち上げられて大阪維新の会とのですね、連携についも言及されておられますが、政権、民主党政権のですね、政権運営ですとか、また、解散の戦略ですとか、こういったことに関してどのような影響があるか、大臣の御所見をいただければと思います。
(答)この手の話をですね、閣内から、ああでもないこうでもないと申し上げるのは、余りよろしくないであろうというふうに思っております。まだ、当然昨日の記者会見ですから、届出が出されたわけでもありませんし、今後どのような形でどういう動きが出てくるのか、マスコミの皆さんはいろいろ予測をされておられるようでありますが、私の立場では、予測を基にですね、余り、発言をして、混乱をもたらしてはいけないというふうに思っておりますので、政府の閣僚の立場では、それぞれの政党のことについて、特に、そういう届出とかを所管する立場として、余り個人的な意見を申し上げるのはよろしくなかろうというふうには思っております。ただ、広い意味で言うと、政権与党の一員でありますので、注意深く見守らせていただきたいと思っております。どちらに転んでも、国民の皆さん方が期待をしていただくような政治の政権の運営というものを、我々はしっかりやっていかなければならないと、いうことを、改めて、我々は肝に銘じて、しっかりとした政権運営に政府・与党を挙げて取り組んでいく必要があるということを、折に触れて、我々自らに言い聞かせておりますが、こういうことも1つの、何と言いますか、きっかけというとお叱りをいただきますが、こういうことがあったということで、更に我々1人1人が気持ちを引き締めていく必要があるということを考えております。
(問)読売新聞の八角です。特例公債法案が通らないことで、執行抑制の一環ということで、地方交付税の扱いが一部報道されておりますが、現在の状況について大臣のお考えを、御説明をお願いいたします。
(答)まだ現時点でですね、何らかの方向を、方針を決めたということではありません。また、財務大臣の方からも、私の方に責任者同士で指示があったわけでも、お話があったわけでもございません。ただ、現状をよく認識をしておりますが、おしなべてこの臨時国会で、1日も早く特例公債法案が与野党の話合い、協力の中で成立をしていただく。これさえ成立すれば、今、御質問のような話は全部無くなりますので、1日も早い成立を心から期待をし、お願いをしたいと思っております。
(問)すみません、もう1問よろしいでしょうか。都知事の関係ですけれども、似たような質問で恐縮ですが、東京都の重要性を考えると、というお話を、最初されました。やはり、立候補して当選されてまだ1年でということですね。それで辞職されてというのは、やはり東京都の重要性を考えるといかがかなという意見もあるようなのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
(答)それはですね、それぞれの出処進退というのは、政治家、知事であっても政治家でありますから、政治家としての出処進退は自ら責任を持って決めるべきものであるというふうに思っております。そのことを、今、御質問をいただいたような意見が、都民、我々で言ったら国民の皆さん方から、どのような御意見が寄せられるかということについては、御決断をされた御本人が自ら背負っていく問題であろうというふうに、今、思っております。多くの方が、任期の途中のことをどのように御判断されるかということでありますが、国政におきましても、任期途中、4年間という任期がありますので、どのように御判断いただくか、これから国民の皆様方の御判断が出てくるような状況が、国政、東京都政、ともにあるのかなと。少し踏み込んだ発言をしたかも分かりませんが、感想を申し上げさせていただいたところであります。
(問)後はよろしいでしょうか。では、終わります。ありがとうございました。
(答)ありがとうございます。

(以上)