樽床内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年10月23日

（平成24年10月23日（火） １０：４１～１０：５４ 　於：会見室）

1.発言要旨

  おはようございます。それでは、冒頭、私の方から何点か申し上げさせていただきます。
　本日、閣議後の閣僚懇談会におきまして、岡田副総理から、「平成２５年度は、新規採用について２１年度比５６％減という大幅な抑制を行うこととしている。定員については、これを反映し、これまでの規模を大幅に上回る純減を目指す」旨の御発言がございました。これは、去る９月１４日の行政改革実行本部の発言と同様の内容でありますが、その後、閣僚の交代もありましたので、改めて指示があったというものであります。その副総理の御発言を受けまして、担当大臣である私から、「増員の抑制をはじめ、様々な方策によって最大限の努力をしてまいりたい」と申し上げ、各大臣に御協力をお願いをしたところであります。
　次に、昨日、地方財政審議会から、地方税制についての意見を提出していただきました。委員の皆様には、大変御熱心な御議論をいただいたことに、心から感謝をいたしております。大きくは、１点、地方税制の今後目指すべき方向性というもの。二つ目として、２５年度、来年度の地方の税制改正の課題への対応等について、貴重な御意見をいただいたということであります。来年度に向けての税制改正は、先週１９日の金曜日から、政府税調の審議をスタートさせたところでもありますので、残された課題もたくさんございますので、様々な論点について議論をすることになりますが、いただきました御意見は、しっかり、できるだけ反映できるように頑張ってまいりたいと思っております。
　次に、地域主権戦略会議の有識者の構成員について、御報告を申し上げます。これまで、地域主権戦略会議、また、地域主権そのものを大きく引っ張っていただきました橋下徹大阪市長に代わりまして、新たに、中村時広愛媛県知事に加わっていただくことになりまして、必要な手続を執ったところであります。先ほど申しましたように、橋下市長には、大変これまで大きな御尽力をいただいたことに心から感謝を申し上げながら、中村知事には同様に、数々の経験を生かして、これまでと、橋下市長と同じように、地域主権改革の推進にお力添えをいただけるものだと確信をいたしております。
　次に、明日２４日、福島県に日帰りで、私が出張させていただきます。行き先、訪問先は、福島県庁、郡山市役所、浪江町役場二本松事務所及び飯舘村役場飯野出張所であります。福島の被災団体の実情をお伺いするとともに、いわゆる「仮のまち」、また、町外コミュニティという、そういった議論もございますので、避難元の団体、避難先団体、双方からお話をお伺いしたいと考えております。

　冒頭は、以上であります。

2.質疑応答

（問）共同通信の今井です。幹事社から１問。冒頭でも御発言がありましたけれども、政府税調の方の焦点の一つとして、自動車取得税の問題があってですね、経産省なんかは廃止を要望していて、一方、全国知事会なんかは、存続を求めていると。そういう状況の中で、大臣として、この取得税の在り方について、どのように考えていらっしゃるのか、お願いします。

（答）様々な御意見をいろいろな方からいただいておりますことは、十二分に承知をしております。また、党の方のですね、基本的な考え方というものも承知をいたしておりますが、様々な考え方、それから、税制における理念とか、そういったものを踏まえながらということではありますが、現実的に１点だけ申し上げるならば、私ども総務省としては、地方の税源を取るということでありますから、その場合は、代替する、地方に対する手当がなければならないと、このように思っております。ですから、物事はいろいろなことがリンクしていきますので、その単体の議論とトータルの議論と、この両方をしっかり見極めながら、全体の議論の最大のポイントは、代替財源がどうなるのかということではないかと、私は思っております。

（問）テレビ朝日の小野です。今日、田中法務大臣がですね、辞表を提出されましたけれども、閣僚のお１人としてですね、受け止めをお願いします。

（答）御本人の御判断でありますから、御本人の御判断を尊重をするというのが基本的であります。これまで、私も初当選以来、いろいろと御指導いただいてきた大先輩でありますので、お体の具合ということのようでありますが、残念な思いであります。

（問）朝日新聞の河口です。関連でお尋ねします。田中法務大臣の関係につきましては、野党からはですね、総理の任命責任であるというようなことで指摘をされておりますが、今回の辞任につきまして、内閣と言いますか、政権への影響をどのようにお考えになりますか。

（答）とにかく、一生懸命前を向いて歩んでいくしかないということが前提であります。体の事情までですね、予測できるわけではございませんので、現状は現状として受け止めながら、しっかりと国民の皆様方の御期待に応えていく努力をすることだけが、我々の与えられた役割、使命であろうと思っております。

（問）読売新聞の八角です。冒頭、大臣から御説明ありました、地域主権戦略会議の委員の交代についてなのですけれども、橋下市長の交代の理由というのを、教えていただけますでしょうか。

（答）先月ですね、橋下市長が率いられる政党が、国政政党になられたということで、国政政党の代表者ということになりますと、少し有識者という範ちゅうを越えてしまう。このように考えられるわけでありまして、その点につきましては、私、電話でありましたが、橋下市長と御相談をして、合意の上で、それは当然ですねと、こういう合意の上で、このような結論をお互いの合意で出したということであります。

（問）すみません、念のための確認なのですけれども、大臣の方からそういったお話をされて、電話をして、あちらからそういう御返事があったということでよろしいでしょうか。

（答）私は一応担当大臣でありますから、それは、私の方から礼儀としてですね、御相談がありますということで、御相談を私の方からさせていただいたということであります。

（問）ＮＨＫの花岡です。関連でお伺いしますけれども、お電話された時期と、それに対して橋下市長が何というふうにおっしゃっていたか、もうちょっと詳細に教えていただけないでしょうか。

（答）時期は、どこまで特定するかは別にして、先週に御連絡を差し上げたところであります。内容、話の内容については、私も一言一句ですね、覚えてはおりませんが、今、申し上げましたような趣旨の話を、お互いしたということであります。

（問）それは当然ですね、というのは、橋下市長の言葉ということですか。

（答）当然です、というお答えでございました。

（問）すみません、朝日新聞の河口です。今の関連で、新しい、中村知事を御選考になったというか、選ばれた理由についてお願いします。

（答）橋下市長が、ある意味で、非常にパワフルにですね、地域主権の流れを引っ張っていただいたということを、先ほど申し上げましたように、大変有り難く思っておりますし、おかげで地域主権の流れがかなり前へ進んでいっているというふうに認識をしておりますが、同じようにパワフルでですね、路線を、これまでの橋下さんと大きな路線をたがわないという方がやはり適当であるし、橋下市長に対する礼儀であろうというふうに私も思っておりまして、そういう点から言いまして、愛媛の中村知事は最適任の方ではないかというふうに判断をいたしました。

（問）すみません、先だってですね、前原大臣がですね、解散時期について、年内解散に言及されたわけですけれども、閣内でもそういう解散時期を巡って不一致の状態というのを野党から指摘をされておりますが、この辺りについてはどのようにお考えなのでしょうか。

（答）野党の方がですね、不一致ということをおっしゃっておられますが、個人の意見は人それぞれあるわけでありまして、個人の意見で不一致と言われたらですね、どんなものかなというふうには思いますが、少なくとも原則的にはですね、解散についての権限は総理にしかないという、まず基本であります。ですから、解散についてはすべて総理が御判断いただくものだというふうに思っております。あとの、それぞれの担当の、私としては、担当の施策を推進をしていくということで、総理の御指示をしっかり受けてやると。こういうことに徹底しておりますので、前回も御質問がありましたが、定数の較差の是正というものはしっかりやって、そして、法律を通していただいて、議員立法で通していただいたら、今度は我々がきちんと最後の仕上げの法案を出させていただかなければなりませんので、我々の法案を出すと、出して通すということが、私は、与えられた最大の責務であろうと、そのように思っております。解散の時期につきましては、すべて総理の専権事項であるというふうに考えております。

（問）よろしいですか。どうもありがとうございました。

（答）いいですか。はい、ありがとうございます。

（以上）