前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年11月27日

（平成24年11月27日（火） 11:19～11:33 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

私から、今日行われました第17回のエネルギー・環境会議及び地球温暖化問題に関する閣僚委員会についてお話をいたします。
本日、第17回エネルギー・環境会議を開催いたしました。革新的エネルギー・環境戦略に示されている政策を具体化、実現していくために、10月19日の前回会議で決定した戦略の進め方をもとに、作業の進捗状況について確認を行いました。私が主に担当する事項につきましては、まず原子力委員会の見直しのための有識者会合の検討状況につきまして、平和利用の担保、プルトニウムの管理、そしてバックエンドなどの問題を検討し、結論を出していく機能が必要との認識のもと、今後更に検討を加速しつつ、原子力委員会の組織形態のあり方について、議論を深めていくことにしております。
また、グリーン政策大綱につきましては、取りまとめに向けた大きな方向性を示す骨子を報告いたしました。まず基本方針としましては、原発依存度を減らして、化石燃料依存度を抑制するために、グリーンエネルギーを最大限に引き上げていくこと。具体的には先導的５分野につきまして、優先的に取り組んでいくということにしております。第１には、風力発電の増強を可能とする系統線の充実など供給サイドの取組でございます。第２が、新築住宅、建築物の省エネ基準への段階的な適合義務化への需要サイドの取組でございます。第３に、スマートコミュニティー等による需給一体管理、効率化を進めていくということであります。更に実用化のための技術基盤といたしまして、第４に、電力用の大型蓄電池の設置促進など、蓄電池の開発普及や海外転換を進めまして、そして第５番目に、自動車など軽量化や高性能モーターに必要な最先端の部素材開発などを推進していくとしております。本日、提示をいたしました骨子は、さらなる内容の充実等を図るために、本日からウェブサイトに掲載をし、広く意見募集を行ってまいります。
会議では、田中文部科学大臣から、福島第一原発における汚染の管理状況や周辺環境への影響などについてしっかりと情報提供を行っていくべきだという御発言がございました。長浜環境大臣からは、グリーンエネルギー拡大の予見性を高めるために、再エネ導入量や省エネ量について、最終報告書には分野別や中間年を含む数値目標を明記していくべきだという御意見がございました。私からはＰＤＣＡサイクルをしっかり回すためにも、具体的な目標設定を行うことの必要性について発言をさせていただきました。
政府におきましては、切れ目ない形で行政を着実に遂行していくことが必要であり、今後とも政府一体となって戦略の実施に取り組んでまいります。なお、大綱の骨子の詳細につきましては、国家戦略室の事務方から後ほどブリーフさせていただきます。
次に、地球温暖化問題に関する閣僚委員会につきまして御報告をいたします。ここでは、11月26日からカタール、ドーハで開催されるＣＯＰ18に向けての対応を議論し、了承されました。対応の詳細につきまして、政府代表として行かれる長浜環境大臣からの説明を御確認いただきたいと思います。
私からは、以上です。

2.質疑応答

（問）今日のエネルギー・環境会議の大綱の最初の進捗状況の中にいわゆるエネルギー基本計画について出ていないのですが、随分前のエネルギー戦略が確定したときに、速やかに計画を策定するという話があったのですが、一向にエネルギー基本計画は立てられず、先日、総合資源エネルギー調査会を開催して、それ以降解散総選挙となって、事実上いつ立てられるのかも流動的な状況になっております。新政権になる前にエネルギー基本計画を立てるおつもりがあるのか。その辺のことも含めて、エネルギー・環境会議としての見解をお聞きしたいです。

（答）従来から申し上げておりますように、エネルギー・環境会議におきましては、このエネルギー基本計画を取りまとめるということを工程表の中に入れております。ここは枝野経済産業大臣が中心でやっていただくということでありますけれども、ただそれをやっていくに当たりまして、私が担当しているグリーン政策大綱をしっかりとやっていかなくてはいけない。つまりどれぐらい自然再生エネルギー・省エネ・節電というものの技術が可能なのかをしっかり示していく必要性があるということ。
そして、今日お話がありました地球温暖化に関する取組も取り入れていかなくてはいけないと考えております。したがいまして、先般11月14日に総合資源エネルギー調査会が行われまして、引き続きこういった場での議論が行われると思っております。いずれにしましても、私は全体の工程管理をする立場でございますので、しっかりと議論を進めていただけるものと確信しております。

（問）新政権ができる前にそれは取りまとめようという意向だということでしょうか。

（答）我々が与えられた期間において、今行っている作業を精力的にしっかり行っていくということでございます。

（問）経済対策のあり方について、お聞きしたいのですが、例えば自民党政権から毎年秋になると補正予算で、事業規模で何十兆円という経済対策がこれまでも打たれてまいりました。それが原因で日本の財政悪化にもつながったという面もあると思うのですが、前原大臣は、今まで打たれてきた経済対策の費用対効果がどのくらいあったと思われているでしょうか。また、そういう経済対策というのは、どういうふうにあるべきと思われているでしょうか、教えてください。

（答）今までの経済対策を総括して評価するというのは、なかなか難しい御質問でございます。今回の経済対策の考え方を申し上げてお答えに代えたいと思いますけれども、もちろんある程度の事業規模は必要であります。やはり経済対策というからには、ある程度の事業規模が必要です。事業規模があるのが望ましいと思いますけれども、要は中身が問題で、例えば景気を刺激するだけであれば、土を掘って埋めるというのも公共事業です。そういったものは、我々は全く一顧だにしない。今、我々が考えているのは、柱は二つであります。これは、今日確認をしたお金を使う新たな基準に則って、東日本大震災、原発被害の復旧・復興をしっかりやっていくことが第１の大きなポイントだと思います。
二つ目には、我々が今まで申し上げてきた日本再生戦略の方向性にあったもの、特に、グリーン、ライフイノベーション、６次産業化、そしてそれを支える中小企業対策をベースに行っていくことでございます。柱としては今までの政権がどうのこうのと言うことではなくて、我々はとにかく東日本大震災、原発事故からの復旧・復興、そして日本再生戦略の推進、特に３本柱とそれを支える中小企業にできる限り特化したものにしていくということがポイントでございます。

（問）金曜日までにまとめられるとされている現在の経済対策の進捗についてお伺いしますが、予備費9,400億円が残っているというお話がありました。これは全部使えそうでしょうか。

（答）先程、総理に現在の進捗状況と方向性について御報告をさせていただきまして、総理からまた様々な御指示をいただきましたので、事業規模も含めて30日までしっかりと作業をしていきたいと考えております。

（問）今日のエネルギー・環境会議で、グリーン政策大綱は了承されたという形でよろしいのでしょうか。

（答）骨子でございますので、了承というか説明をしました。そして、これを先程申し上げたようにウェブサイトにのせてパブコメにかけます。様々な御意見をいただく中で、最終的にまとめていく。先程、御紹介したように、長浜環境大臣からは数値目標、あるいは達成年限を入れたほうがいいのではないかという御指摘もございましたし、私も事務方にはそういう指示をしております。ＰＤＣＡサイクルをしっかりまわせるようにと言っておりますので、これをベースにこれから内容を充実させてとりまとめを行っていくということでございます。

（問）そうすると今日の２大臣からの意見やパブコメ等を反映して、これをもとに進めていくということですか。

（答）そうです。

（問）選挙の話になるのですが、昨日の滋賀県の嘉田知事が卒原発という従来おっしゃっている主張を軸に新党も視野に入れた政治活動について言及されましたけれども、第三極の中では維新と太陽の党が合流してエネルギー政策が分からないという批判も出ており、かたや卒原発というところで第三極のまた別の結集の動きもありますが、民主党が訴えている、原発依存を下げていくという方向性と、自民党は割と分かりやすく存続という方向を今出していますが、その辺り含めて、総選挙の争点として仮にそういう結集があった場合に、エネルギーというのは争点、対立軸になり得るかどうか、大臣のお考えがあればお願いします。

（答）滋賀県の嘉田知事がどういう考え方のもとで新党をつくられるのかということはまだ分かりませんが、御自身の思いの中でそういう行動をされることについては、他人がとやかく言うことではないと思っております。今回の選挙で大事なことは、エネルギーについても民主党の考え方を堂々と言っていく。我々は2030年代に原発ゼロを目指すために、あらゆる政策資源を投入していくということを言っているわけです。
継続もしないし、そして直ぐにゼロということも言わない。これはバックエンドの問題や、今まで御協力をいただいた関連自治体、あるいはステークホルダーであるアメリカ、イギリス、フランスとの関係を考えれば、ある程度のリードタイムが必要であるということの中で、我々は核燃料サイクルの継続ということを言っているわけです。これが一番現実的かつ原発をなくしていく具体的な道筋だと思っておりますので、他党がどうのこうのではなくて、政権を継続させていただく中で、我々の考え方をしっかりとやっていきたいということを訴えたいと思っております。

（以上）