前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年10月23日

（平成24年10月23日（火） 10:40～10:49 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）暴力団関係者との関係などが指摘されていた田中法務大臣が先ほど辞表を提出しましたけれども、受止めをお願いします。
　また、野党からは、内閣改造から３週間で閣僚が辞任することに対して、総理の任命責任を問う声が早くも上がっていますけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。

（答）閣議後、総理から、田中法務大臣が病気療養中であったけれどもまだ加療が必要だということで、おやめになるという御報告がございました。私としては、今までいろいろと御指導いただいてきた、尊敬する先輩議員でございますので、大変残念な気持ちでありますが、御本人が御判断をされたことと重く受止めたいと思っております。
　内閣改造において総理から言われたことは、内閣機能の強化であるということを我々は言われましたので、しっかりと任命された責務をしっかり果たしていきたいと考えております。

（問）17日に総理から指示があった経済対策なのですが、19日に月内の予備費使用決定をされる分の締切りがあったと思うのですが、月内分、2,000億円や3,000億円など、いろいろ報道がありますが、その規模は、策定されている大臣としてどのぐらいだと今見積もっていらっしゃるかというのと、26日の閣議決定というスケジュール感でよろしいでしょうか。

（答）まず事実関係から申し上げますと、19日に財務省が取りまとめを行うということでありまして、その作業を経て、私が中心になって案をつくるわけでありますけれども、それについての作業を今しているということでございます。規模とかタイムスケジュールなど、そういうことについてはまだ作業中でありますので、またその作業が済み次第、皆さん方に御報告できるときがあれば御報告をさせていただきたいと思っております。

（問）関連して、その作業なのですが、要求の一方で執行抑制をしている部分もあると思うのですが、その緊要性が余りないという要求があった場合は、予備費の使用に値しないという判断をされるのでしょうか。

（答）予備費は、御承知のとおり３つございまして、経済対策の予備費、そして一般の予備費、そして復興の予備費がございます。そして、復興の予備費につきましては、財源が手当てをされているということでございまして、どういった中身にするのかということがポイントになろうかと思います。他方で、経済対策、あるいは一般の予備費につきましては、特例公債法案が通っていない中で、おのずと制約があるということの中で、何を優先させるかということは、各省からの案が出そろった段階で判断をさせていただきたいと考えております。

（問）先ほどの田中法務大臣辞任の関係に戻って恐縮なのですけれども、細かい点を含めて２つお願いします。
　１つ目は、閣議後とおっしゃいましたが、閣僚懇での総理の御発言でということでよろしいのでしょうか。

（答）閣議後の閣僚懇での発言でございます。

（問）もう一点、大臣御自身もおっしゃいましたが、今回の改造に当たって、総理は内閣の機能強化ということをおっしゃっていたと思うのですけれども、法務大臣の今回の辞任の理由が健康問題ということで御本人はおっしゃっていますが、仮に他の問題があったとしたにせよ、国民から機能強化という言葉が果たしてそのとおり受け取られるかどうかということでは非常にわかりにくいのではないかと思うのですが、そのあたりはどうお考えになっていらっしゃるでしょうか。

（答）10月１日に内閣改造が行われて、我々、20日余り仕事をさせていただいてまいりました。20日余りでどれだけ成果が出ているかどうかということは、まだ時間も短いこともあって難しいのかもしれませんが、我々としては、とにかく与えられた仕事をしっかりやる中で、野田総理が示された内閣機能の強化に値するような仕事をしていくことだと考えております。田中法務大臣につきましては、入院をされていて、更に加療が必要だということで、御自身もじくじたる思いで御判断をされたのだと思っております。こういうものについては、御自身の御判断の中で決められたことでありますので、新たに任命される方が総理の思いをしっかり受け止めて、内閣機能の強化になるように御努力をいただきたいと考えております。

（問）今朝、一部報道で、政府が日銀に対して資産買入れの基金を20兆円上増しするように要求しているということがありましたけれども、そのような事実があるのかということと、日銀の緩和姿勢についての見解をもう一度お願いいたします。

（答）一つ一つの報道に我々がコメントすることはございません。日銀に対しては、従来から申し上げているように、日銀自身が２月14日の政策決定会合において、中長期の物価安定の目標として２％以下のプラスの領域、当面は１％目途というものを早期に実現をしてもらうように強力な金融緩和を推進していただきたいということを今まで求めてきたわけでありまして、それを引き続き求めていきたいと考えております。

（問）今の御質問のことなのですけれども、日銀法で金融政策の独立性が定まっているはずなので、政府が仮に20兆円の基金の積増しなど、そういう細かいことを日銀に言っていたら結構問題だと思うのですけれども、そこの大臣の御理解、御意見をお聞かせ願いたいのですが。

（答）繰返しになって恐縮ですが、一つ一つの記事に対してコメントすることはございません。

（問）関連で確認ですけれども、月末の決定会合には大臣は御出席の御意向でいらっしゃるということでよろしいでしょうか。

（答）国会日程がどうなるかということがございます。やはり閣議、国会が最優先の私の責務だと思っておりますが、そういう優先すべき責務の中で、時間が許せば是非出席をしたいと考えております。

（問）先日、大臣が年明けの解散では近いうちではないというようなことをおっしゃったことについて、それ以後、解散は総理の専権事項だから周囲が言うことではないというような意見も一方であるのですが、あえて前原大臣が、年明けの解散では近いうちではないというような、解散について言及された意図はどういうところにあったのでしょうか。

（答）いろいろと報道されておりますが、あのテレビを見ていただければおわかりのように、私は、解散はあくまでも総理の専権事項であるということは申し上げた上で発言をしているということであります。

（以上）