下地内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年12月26日

（平成24年12月26日（水） ９：23～９：54 　於：合同庁舎第５号館３階特別会議室）

1.発言要旨

　今日は最後の閣議なので、総理大臣から、野田総理から、これまで野田内閣、１年何カ月ですかね、やったことに対するお礼がありました。厳しい結果でありましたけれども、これからも皆さんと一緒にまた政治をよくしていこう。こういうふうな趣旨の挨拶がありました。
　その後は閣僚懇談会があって終わりましたので、別に大して報告するものはありません。
　これ、１ページですけれども、これは私が防災担当になって、私が考えていたこと12項目について、やってきたことをまとめたものであります。法律の観点、予算の観点、回ってみて是非特区が必要だという観点。それと内閣防災と原子力防災がしっかりしないといけないという観点、防災担当職員と規制庁職員との連携をとらなければいけないと。
　防災は、また教科書に載って子供たちに徹底していくことが、意識を持たせることが大事だという観点。
　研究機関、これもいくつも回りましたけれども、連携をもう少し強化することが大事だろうと。これは将来は海外のインフラの輸出にもつながると。
　大規模災害の時に、今、大体気象庁の方が出てきて話をするというようなことになっているけれども、そうではなくて、防災担当大臣が出てきて、台風が来るときには台風がこうなるぞとかですね。アメリカの災害の時と同じように、ここの路線に台風が来るとなったら、もう自衛隊も警察官も前もって全部動員しておいて、それで態勢を待つと。我が国の場合には、被害が起こってから被害の査定をしてどうするかということをやっているけれども、そうじゃないやり方をすべきだということ。
　それと、ここの９番目には、商工会議所を全部回りましたけれども、72時間、もう自衛隊、警察、消防は人命救助に充てなければいけないということになりますから、そのやれない部分を、この４団体がきちんとやる。今回予算もつけていただいていますから、そのことについて仕組み作りをする。
　それから、10番目の避難所のモデルを作ると。もうばらばらになるんじゃなくて、避難所というのはこういうものがなければいけないよというようなモデルを作るべきだと。あと、避難タワーも、清水港やいろいろなところに行っても、みんな各自の基準で避難タワーをつくっているけれども、それではだめだと。やはり避難タワーって、もう本当に基礎からしっかりしないと押し流されちゃうので、そういう基準をきちんと作らなければいけないと。
　防災の産業化というのは、防災そのものが公共工事というように捉えられていたら、これは産業にもならないし防災が進まないということになりますから、そういうことをきちんとやるべきだと。
　こういうようなことを私が考えてきた。短い期間でありますけれども、自分で２カ月半回ってきて、これを是非次につないでいったらいいんではないかというようなことをやっている。
　これ、もう一つ、郵政改革に対する経緯と書いてありますけれども、これは民主党と国民新党が郵政民営化見直しを実現することについての合意をしたというところから、この郵政の話がスタートしていますので、これ、全部資料１、これ、小沢さんと綿貫さんのサインから始めて、全部の郵政の経緯を皆さんにわかりやすく、ちょっとおいておこうというふうに思って、一つ一つの合意文書も全部付けてありますから、１番目の合意文書、２番目の合意文書、そしてまた３党合意の合意文書、それでまた、政権に入ってからの郵政をやりますよという文書、大体この民主党と交わした合意文書を全部、この中に書いてあります。
　それで、３大臣の覚書が最後の私たちの仕事で、新規事業もこれで終わったというような確認書を書かせていただいておりますけれども、これを見れば、この３年半の郵政の経緯みたいなものが少しは皆様にも御理解いただけるんじゃないかなと。皆様の記者としての資料としてもいいんではないかなというふうに思っておりますから、これを置き土産にしておきたいというふうに思っておりますから、是非またこれを見ていただいて、これからも郵政問題も続くでありましょうし、防災も進むと思いますから、是非様々な歴史の中で培われたことを御認識をいただければありがたいというふうに思っております。
　私からはこれだけです。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の赤井と申します。防災・減災の課題への対応ということで、プランの効果ということについてなんですけれども、これは避難タワーの基準作りのところなんですが、このガイドラインを見直して新たな基準を策定するとプランに書いていますけれども、本当にいろいろな検討会でも既に議論はされてきたと思うんですが、新たな基準というのはどんなイメージを考えていらっしゃったんでしょうか。

（答）新たな基準って、やはりコンクリートの強度が必要になるよね。今、全部一般的なコンクリートでやっているんだよ。地下、基礎も一般的な基礎でやっているから、福島とか宮城に行ったら、あのコンクリート自体が、消波ブロックそのものが何キロも飛ばされているでしょう。そういうふうなものが飛ばないように、避難タワーだから飛ばないようにするためには、やはり相当の基礎は打たなければいけないというようなことがあるので、そういうのを学術的に、もう一回基準を作らなければいけないんじゃないかという指摘をしているということですね。

（問）朝日新聞の田幸です。お疲れさまでした。
　２カ月を大臣、振り返って、郵政で伺いたいんですけれども、この２カ月、郵政の新規事業に関わられてきた感想と、改めて、民営化委員会の中でよく質問が出ていたんですけれども、暗黙の政府保証があるうちの新規事業は認めるべきではないという声もあるので、それについて大臣のお考えを最後によろしくお願いします。

（答）暗黙の政府保証というか、政府が１００％株を持っているからなんですよね。しかし、それに見合った新規事業じゃなかったかなと思います。決して競争原理の中にどんと入って、地銀とか信金とか、そういうようなものに対して上からの圧力がかかるようなものにはなっていないし、今の段階ではこれぐらいじゃないかなという感じがしますね。貸付けも中小零細企業にはやらないとかと決めてありますよね。そういうようなことの配慮をしたという西室提案はバランスがよくてよかったというふうに思っていますから、これを見て金融庁に報告するとか、金利の報告をするとか、いろいろな形になっていますから、これを見て「いや、これはもう地銀が大変なことになる」というようなものには私はならないというふうに思っておりますから、１００％株を持っているときはこれぐらいのものでいいんではないか。窓口は開いたぐらいだけれども、実質そのことで郵政の経営が一挙に好転するようなものではなくて、郵政の経営の好転は、もう間違いなくモチベーションを上げることですよ、会社の。それからみんなで一生懸命やるというようなことでやらないとだめですね。
　今、年賀はがきを金券ショップに持ち込んでいるような社員がいるようじゃ、まだまだだということですから、そういうことがなくなって自分でやろうと、自分で売れるというようなことになるぐらいまで、もう少しモチベーションを上げる努力が必要かなというふうに思いますので。

（問）毎日新聞の種市です。この３カ月での防災、郵政双方の振返りと、自己採点したら何点かというようなことを教えてください。

（答）目標設定ぐらいだから、自己採点したら３０点ぐらいだろうね。提案するだけでは政治家の仕事じゃないから、これ、完成されているものはそんなにないし、新規事業もまた認められてスタートしたわけでもないから、両方見ても３０点ぐらいかな。これぐらいが、３分の１ぐらいが、政治家は最後のところまで、郵政だったら新規事業をスタートしたとか、そういうふうなものがあったら１００点と言えるだろうし、防災も今の基準なんかが全部でき上がったら１００点と言えるかもしれない。ただ、僕のものは、今自分で２カ月やって提案ぐらいだから３０点。

（問）ＮＨＫ、島川ですけれども、防災担当大臣としておやりになってきたわけですけれども、これまで見てくると、ここ最近は結構短期間で大臣が代わられていることが多くて、大臣がおっしゃっているように、防災というのは継続性が大事だと就任のときおっしゃっていましたけれども、そういった意味で、今後政権がかわって、防災の継続性という意味で、どういったことが今後必要になってくると思いますか。

（答）やはり防災をやっていくうえには、やはり予算の確保というのが大きいよね。だから、どういう予算をやるか。今、今回復興予算の中の一部で内数でやったけれども、非常に御批判をいただいたから、やはり防災というのは復興とは違うということをきちんと明確にしたうえで、防災の予算を内閣の中で位置づけるというようなことをやっていく。しかし、それをやっていくためには、これは相当なお金がかかるので、私ども国民新党も ５０兆円とか、公明党は１００兆円とか、自民党は３００兆円とかと言っていますから、これ、民間と合わせてといっても、やはり財源を明確にしないといかんですよね。そういうことをちゃんとこれから作り切れるかどうかね。復興とは違う防災で防災債を発行してやるというのか、違うやり方があるのかという、そういうふうな位置づけを決めなければ、防災というのはそう簡単に進まないというふうに思いますね。

（問）そういう意味では、自民党は国土強靱化担当大臣をつくるというような方向性を出していますけれども、そういった点についてはどのように……。

（答）それは大事なことだと思いますよ。大事なこと。これはちゃんと大臣を置いて、経済の再生の柱にも置いているわけだから、そういうことはやられると。公約どおりやるためには、やはりちゃんとした大臣がいて、ちゃんとした組織を作り直すというようなことが大事だというふうに思いますね。

（問）朝日新聞の赤井と申します。今のところと関連してなんですけれども、後任の大臣に、今１２のプランを出したんですけれども、後任の大臣にはどんなことを引継ぎと言うのかわかりませんが、声をかけていく予定なんでしょうか。

（答）後任の大臣、党の考え方があるからね。自民党は自民党、公明党は公明党の考え方があるので、私がどうこう言えるものではないと思いますけれども、引継ぎのときには、こういう考え方を持っているというようなことはお話はさせていただこうというふうに思っています。自分が感じたことだけは説明していいんじゃないかと思いますけれどもね。

（問）後任という話でいうと、郵政民営化担当大臣が、次置かれるかどうかわかりませんけれどもいらっしゃるとして、どういうことをやっていただきたいと。

（答）やはり新規事業ですよね。新規事業と会社の経営の在り方、それと法律にのっとったユニバーサルサービスと３事業と書いてあるでしょう。それがちゃんと進められているかどうかですね。進められるかどうかというのが、そういうのが郵政担当大臣の大きな役割になってくるかもしれませんね。
　しかし、どうなのかね。郵政担当大臣が必要か必要じゃないかも論議される、しているんじゃないの。

（問）必要だと思いますか。

（答）必要ないかもしれない。

（問）それは役割を終えたと。

（答）うん。

（問）それは、新規事業の道筋をつけたところで。

（答）今言ったことは総務大臣でも見られるかもしれないよ。認可権は金融庁と総務大臣にあるので。

（問）毎日新聞の池田と申します。
　防災の件なんですけれども、いただいた表に下地プランというふうに書いてあります。これ、見させていただいたところ、例えば２、３、４、９、１０、１２あたりがかなり大臣の思いが強いのかなというふうに思っておるんですけれども、大臣としては、この中で思い入れの強いものをいくつか、大臣の発案として上げられているものを教えていただけますか。

（答）これ、まず「下地プラン」と書いたのは、役所が全部合意して、内閣の中で決めたわけじゃないので、あまり重い荷物を役所へ残していくのはどうかと思うので、私の考え方ですよというふうにしたほうがやりやすいということで、庁議で決めたとかなんとかということではないので、そういうようなことをまず１点申し上げる。
　それとあと、一番私が思うのは、やはり４番ですね。原子力防災と内閣防災の在り方。３０キロ圏内、３０キロ圏外というのは、あまりにも私からすると、防災計画を作るにしても、規制庁と三条委員会との連携という意味でも少し問題が起こるんではないかというようなところは一番指摘してきましたよね。三条委員会というのはなかなか話がしにくいと、そういうところもありますし、また複合災害になるので、原子力防災と内閣府防災も一緒になったほうがいいというようなことをずっと考えてきたことを指摘をさせて、うちの内閣府防災の中にも規制庁の防災の人間が配置できたし、参事官でね。向こうでも置いたしと２つのことをやりましたけれども、それだけではだめで、組織をもう一回改正したほうがいいというのが１点目にあろうかと思います。
　それからあと、３番の特区ですね。高台移転をやっていくという意味では、やはり特区は必要だなと、規制緩和が必要だなと。土地の用途の変更とか、スピード感のあるものをやっていくには必要だなというようなことがあります。
　全部言いたいところだけれども、あとは予算の確保だね。本当に３００兆円とか１００兆円のニューディールをやるというならば、一般財源だけでは難しい。別枠で本当にどうやって予算を確保するのか、そういうようなことを決めないと、言っていることとやっていることが矛盾しちゃうというふうに思っておりますから。
　１０年間で１００兆円とか、１０年間で３００兆円って、そう簡単に出せる金額じゃありませんからね。そういうようなものをどうするかとなったら、私が言っているような、防災債を発行して財源をどこに導き出すか、こういうことも決めていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。

（問）あと１点だけ、すみません。東日本大震災を受けて、内閣府中心にかなり様々な有識者会議が開かれてきまして、そこでいろいろな結論が出てきた部分がありました。その中で大臣がこれは大事だなと思われた部分、それから、そういった部分で何をこれからの大臣に引き継いでいかなければならないと考えていらっしゃるかということを教えてもらえますか。

（答）大臣に引き継いでいかなければいけない一番大事なものは、防災が減災がいかに大事かということを国民にどうやって示すかというのが、私も次の大臣も全部必要なことだというふうに思っています。今回少し残念なのは、復興の予算の中に防災があって、防災という観点から予算取りをしたけれども、それは問題なものもあったかどうかは別に置いておいて、ああいうふうな復興の中で防災をやったといって、そのメニューが防災上認められないとか言っていて、防災が何か公共工事と一体となって無駄遣いの温床みたいになってしまったというところが非常に残念だったのでね。だから、防災というのはものすごく大事なんだという意識をやはり国民に私たちはしっかりと示していくことが大事だろうというふうに思っておりますから、防災・減災論議が、国民に素直に予算が使われることがすっとおりるような、そういうふうなものを作るというのが大事かなというのが１点ありますね。
　あと、有識者会議の論議は今途中でありますから、先生方がしっかりと、これから様々な結果を出していかなければいけないというふうに思いますけれども、一番私が興味を持っているのは、やはり前の中川大臣がつくられているようなまちづくりの、どうやって高台移転した場合に、せっかく高台移転をするときにどういう防災のまちづくりをするかというのにエネルギーをかける会議があるというのと、それと、早期の地震情報とか、そういうふうなものに対してどこまでできるのかという、もう今委員会の中でやっていますけれども、この２つは非常に興味を私は持たれるところかなというふうに思っていますね。これは両方、早期にやって被害をおさめるという意味では経済対策も必要だし、高台移転も減災対策でありますけれども、ただ移転するだけではなくて、防災都市というか防災の区というか、そういうものもつくるという発想は非常におもしろかったので、こういうようなものをしっかりとやっていければいいんじゃないかなと思いますね。

（問）毎日新聞の木下です。政策の話じゃなくて恐縮なんですが、党の問題なんですけれども、大臣は国民新党は役割を終えたという御認識のようですが、その解党論が党内である中で、政党助成金の交付の基準日である今度のお正月ですね、１月１日以降も党が存続するんじゃないかと。このまま存続すれば、来年４月の１回目の政党交付金の交付を受けることになりますけれども、これ、国民の理解は得られるというふうに思われますか。

（答）１点目で、さっきご質問があったとき、郵政改革担当大臣を置いたほうがいいか、置かないほうがいいかというけれども、もう私は置かないほうがいいんじゃないかと。もう役割は一応終わったと、政府内でもそういう認識なんですよ。だから、党においても、私は一つの政府内でもそういう認識で、担当大臣を置かなくても、もう淡々と会社側が新規事業が認められてスピード感を持ってやっていくというのが大事になってくるというふうに、政治と郵政という関係がもうそのとおり全て行きますねというふうに申し上げているので、党においてもその方向が私はいいということを申し上げております。
　ただ、今回、うちの党は、私も落選して４人しかいません。４人しかいない中で、新たな人が入ってこなくて国民新党を維持していくとなると、これは６年前の参議院選挙の２％条項が党を運営する一つの基準になっているわけですね。今、この６年前にいた人って、もう森田さんと自見さんしかいないんですよ。当時私たち、綿貫さんや亀井代表や長谷川憲正さんや亀井久興さんや私や、その当時、私も沖縄から呉屋さんという人を参議院に出して、２％条項を上げるためってみんな努力して、あのとき二十何人近く出したと思うんですけれども、あのときのメンバーがいない中で４人で党を作って、この２％条項のみで党が１２月を超えて党として認められて政党助成金をもらってやっていくというのは、私は反対だと。５人集まったら、どうぞ名前を変えて新党でもお作りくださいと。しかし、私たちが作ってきた２％条項で党を運営するというのは、もう終わったほうがいいということは、強く党の会議でも申し上げていますから。
　だけれども、私には権限はありません。それは最終的に決めるのは自見代表でありますから、考え方だけは強く述べさせていただきたいというふうに思っておりますので、この３日、４日の間にもう一人国民新党に入られて、それでやるという場合であっても名前は変えてくれということを私は申し上げておりますから、そういう意味では、私どもの身近な者が理解を得られないというようなことを言っている以上は、そう簡単に国民から理解を得てスタートできるというものにはならないんではないかなというふうに思っておりますから、私は、しっかりとしたどこかのけじめがあっていいのかなというふうに思っています。しかし、それは最後は自見代表が決めるということです。

（問）すみません。もう一点なんですけれども、きょうの衆院と参院の本会議で首班指名が行われますが、参議院の本会議の首班指名の決戦投票で、国民新党内に安倍晋三総裁の名前を書くべきという意見が一部あるというふうな話もありますが、これは、今月の１６日まで大臣も自民党と戦ってきたという御認識を示されていましたけれども、これについて大臣はいかが思いますか。国民の理解を得られると思いますか。

（答）国民の理解じゃなくて、それはやってはいけないこと。これは自見代表も私も、前の亀井代表もみんな民主党と連立を組んで、今日わざとというか、この経緯を配らせていただいたのは、これは、民主党と連立政権になって３年半で、私たちは郵政改革を最後の私のサインがあるところまでやってきましたよということになっておりますから、自分の一丁目一番地を誰とやったのかということを、やはりしっかりと認識しなければいけない。この一丁目一番地をやった人が、今、政権で選挙で厳しい状況になったから、その人たちとではなくて、新しい人たちの安倍さんを私たちは、国民新党の一部の人が投票するというようなことは、私にすれば、もう想像できない行為だし、それをやると、もう国民から笑われますよ。そんなことをするようだと、すり寄っていると思われること以上に、何というか、人の道に反していると言われちゃうんじゃないの。そこは自見庄三郎さんを書いて、２回目でどうしても民主党は書けないと、海江田さんを書けないというようなことになれば、それは棄権をするか白票にするか、それがもう常識範囲であって、これは２回目の投票で安倍晋三と書ける状況に国民新党はないと思うし、また書いてはいけないものだと思いますよ、今までの流れからして。「何だ」というような声が出てくることは間違いないと思います。
　こういうことが終わってから、全部の筋道が全部終わってから、お互いが全部自分の立場になって、民主党に行く人も自民党に行く人も無所属で残る人もいるというならば、それは十分に理解できます。しかし、今のこの時点でこういうことはあってはならない。それは私たちの７年間の歴史に、この郵政のこれをやってきた歴史に汚点を残すことになるというふうに私は思います。

（問）琉球新聞の宮城と申しますけれども、大臣の御所管ではなくて大変恐縮なんですけれども、沖縄御出身の大臣ということで、きのうも少しございましたが、今後、普天間移設の問題とか、今回約３，０００億に近い沖縄振興予算の件とか、那覇空港第２滑走路とか、引き続き沖縄には大きな課題がたくさん残っているわけなんですが、安倍政権に今後どう沖縄の課題と向き合ってほしいのかということと、沖縄、３人目の大臣として、この期間、短い期間でしたけれどもやってこられた、沖縄の担当大臣ではないんですけれども、沖縄出身の大臣としての御評価というか、振り返ってお願いします。

（答）まず１点目は、沖縄担当大臣じゃなかったというのがよかったね。沖縄の出身の人は沖縄の担当大臣しかできないかのように思われないで、別の役割もちゃんと担って、また次、また私以外にもいろいろ人が出てきて、沖縄に絡まなくてもちゃんと日本全体の政治の中で位置づけを出すというようなことができることが大事だというふうに思っていますので、今までのお２人の方は両方とも沖縄担当でありましたから、それと違う役割を担わせていただいたことはよかったなというふうに思っております。
　あとは、安倍政権に望むことというのは、この７年間、３年半で私たち、１，２００億円予算を削られてきたものを、この３年半で戻したんですよね。３，０４５億円まで戻してきたわけですけれども、基地問題と沖縄振興策をリンクさせて、辺野古がうまくいかなかった段階で稲嶺さんと仲井眞さんのときにずっと予算を削ってきましたよね。ああいうことを絶対にやらないということが私は大事だと思いますね。
　沖縄には基地問題もある。しかし、沖縄が日本に復帰して、まだ４０年。戦後６７年の中で２７年間、アメリカの施政権下だった。こういう４０年間という短い時間の中で沖縄が急激に回復するような状況にはならなかった。そのならない最大の原因は基地問題があったからだというようなことを考えると、振興策と基地問題をリンクして、辺野古がうまくいかないと、また予算を削ると、そういうことにならないような政治をしてもらいたい。振興策は振興策できちんとやるということになってくると、安倍さんが今度、政権、新しく予算を作り直すと言っていますから、３，０４５億円は民主党権政の野田さんの考え方の思いがあってこれだけ伸ばしてきた。３，０００億から伸ばしてきたということになりますから、それを気持ちを表すという意味だったら、この予算も見直すんだったら、３，０００億にあと１００億、２００億積増しをして沖縄に対する思いを示すというのも一つの方法として、私は、基地問題と辺野古がうまくいかなくても振興策はリンクしませんよと、一つの証しを今度の予算で作るというのは１点目に大事なことだろうというふうに思っております。
　あとは基地問題が、自民党本部というか政府になったら、今日の夜の記者会見で防衛大臣に誰がなろうと外務大臣がなろうと、日米合意は辺野古だと言うに決まっているんですよ。いらないということには私はならないというふうに思っていますから、選挙の時に言ってきたことが、政党として言ってきたことがうそであるというようなことがはっきりとわかってくるというような矛盾に、どうやって政権が、自民党という党が、自民党という党の看板で活躍していく人たちがどういう政治行動をするのかというようなことは注視をしていきたいというふうに思っております。そういうことがこれから徐々にわかってくることになるだろうなというふうに思っています。
　石破さんが言っているように、一回辺野古に移しておいて、それから県外・国外だという、そういうような意味不明な論理は展開はできません。埋立てをして３，０００億、５，０００億お金を投入して辺野古の滑走路を作っておいて、暫定で県外・国外ですと、こういうようなことは国民誰が聞いても、これは笑われる話でありますから、そうじゃなくて、本当に県外・国外ならば、県外・国外をどうするんだという案を示すというようなことがやはり必要だというふうに思っていますから、ただ単に言いっぱなしなファジーなことで乗り切ろうというのではないやり方をしてもらいたいなというふうに思います。

（以上）