下地内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年12月25日

（平成24年12月25日（火） 10：21～10：41 　於：合同庁舎第５号館３階特別会議室）

1.発言要旨

　別に報告することありませんけど、御質問があれば。

2.質疑応答

（問）毎日新聞の種市です。10月の着任以降の思い出だとか自己評価をお願いします。

（答）それは明日話します。

（問）この前容認されましたゆうちょの新規事業の認可の時期の希望について。

（答）容認ではないけど、容認とか容認じゃないとかという話ではなくて、あの時期に齋藤さんがお辞めになって、取締役会でその後任が決まるという手続には問題はないし、また取締役会を決めるのは国であるけれども、その取締役会の中で辞任された人の後任を決めるのは国でなくて取締役会だから、法的には問題ないよというようなことでありまして、それは問題ありませんよということが私の認識論なんですよね。
　しかし、この時期に辞められるというようなことが、せっかく私どもが、９５％の人が賛成して郵政法案を通して、郵政民営化法とか、小泉さんがつけた名前であっても、ユニバーサルサービスを勝ち取って、そして３事業一体で事業を行うと、そういうことについて、もう二度と郵政に政治が入らないというようなことを念頭に置きながら９５％の人たちが賛成したので、この政権交代時期に辞めると、またこのタイミングで辞めるということは、政治の圧力がかかる可能性があるから辞めたんじゃないかみたいな、政治と郵政というのが、何か火種が残っているかのような、そういうふうなことがありましたから、そのタイミング的には少し疑問を持つ人がいてもおかしくないというふうには思っておりますから、新政権ができて、新政権と齋藤次郎さんがしっかりと前向きに話合いをして、来年４月の新規業務のことがしっかりと決着がついて、６月の総会で本人が出ないというようなことが大体の私たちが考えてきたシナリオというか、そういうような一つの区切りというか、そういうものであったというふうに思うので、そういう意味では、法律的には問題ないですよ。何度も言いますけれども、問題はないけども、急に何でと思う人がいるというのは、疑問を持たれる人がいることは私ども別に否定するものではないし、そういう疑問もあるなと納得するところはあるというふうに思います。

（問）ＮＨＫの渡辺です。次、安倍政権になるのは確実ですけれども、沖縄の普天間基地の移設の問題について辺野古ということを言っていますよね。下地大臣も反対していますけれども、自民党の県連は県外、国外と言っていて、下地大臣もその意味で政権に入られたことで悩まれた部分があると思うんですけれども、引き続き沖縄の政治家としてやっていくに当たって、米軍基地の移設問題というのはどういったスタンスでいくというところはいかがでしょうか。

（答）県外、国外と言って４人の自民党の公認候補が当選したわけでありまして、しかし、安倍さんは辺野古移設を推進するというようなことでありますから、この矛盾は、やはりこのうそは確実にどこかでばれると思うんですね。選挙のときに県外、国外と言って、自分が公認をもらい、自分が党で仕事をする場所が辺野古を推進するというようなこと、明日の外務大臣とか防衛大臣の就任後の記者会見で辺野古移設について、私は言及すると思いますよ。また言及しなかったら、これ日米同盟がまたおかしくなる。日米同盟の中でしこりが出てくるわけですから、そういうふうなことは起こり得ることははっきりしているにもかかわらず、県外、国外ということを公認をもらいながら言って政治をやって勝つということが、いかに沖縄の県民を愚弄するかというのは時間が経てばおのずと分かってくるんですよね、これは。そういうことを分かりながら選挙を勝つために言うという基地問題のやり方というのは、これまでも何回も行われてきたけど、結局はそのこと自体が、県外、国外と言っている人たちのほうが、やはり最終的には県民を裏切ることになってしまう。今までも仲井眞さんの３回の選挙だって、県外、国外じゃなくて、彼は辺野古移設できたし、翁長さんという市長さんも辺野古移設できたわけだから、そういう方々が急に豹変して県外、国外と言って、しかし、自民党政権は、自分が推薦をもらったり、自分が推薦した党の人たちがみんな辺野古と言うわけだから、そこはやはり矛盾が発生してくるだろうなというふうに思っています。
　私は、閣内に入ったから辺野古反対を封印したということが誤解を招いている。私は誤解、彼らはうそ、この明確さが出てくることは間違いないというふうに思っていますから。私はずっとこの３年間、辺野古はだめだというようなことを言ってきたけれども、閣内に入ったから、これを封印しておくというようなことを言って、辺野古を認めたわけじゃないですよ。だから、それが誤解を招いたわけですけど。かなり今やっているのはうそなんですよね。だから、それはもう確実にどこかでばれるというふうに思いますから、それはじっくりと見ていかなければいけないというふうに思っています。辺野古は無理ですよ。簡単にできるものじゃありません。１７年やってできないものはできない。

（問）すみません、関連で。そうしますと、沖縄の出てくる政治家というのは、どの政権になっても、沖縄の思いを伝えれば伝えるほど政権のとっている立場、日米同盟の立場と乖離（かいり）してしまうという、それを抱えながらやっていくことになると思いますけど、そこにはどういう解決方法があると思いますか。

（答）それはまず、そういう辺野古と言っている党に入らない。矛盾と戦うには、それ以外に道はない。だから、辺野古と言わない人たちと手を組んで、辺野古じゃない道や県外の道を模索をしなきゃいけない。辺野古と言う人たちのところに入って、私は辺野古じゃないとうそをつくことは政治的には間違いだ、政治家のとる道ではない。そんな中で主張しますというような子供じみたことを言うのは政治家としてはおかしい。しかし、安倍さんもそれを分かりながら推薦しているから、安倍さんにも矛盾はあるよね。県外、国外という人たちを、石破さんも応援演説に行くと言っていて、彼はそのものがうそをついていることになる。

（問）琉球新報の宮城です。今の関連なんですけれども、今おっしゃられた安倍さん、石破さんに矛盾があると、こうおっしゃるんですが、石破さんは沖縄県で会見をしたときに、矛盾はないと、全然そごはない。どういうことかというと、基本的に自民党としても将来的には県外だと、ベストは県外なんだけれども、その間、とりあえず辺野古だというところでというところでは、とりあえず将来的には県外という意味では、党推薦の方向と全然そごはないというようなおっしゃり方をしているんですが、その点についてはどうでしょうか。

（答）３，０００億とか５，０００億かけて辺野古の基地を作って、将来、県外、国外ってあり得ますか。これは誰が考えても、今これだけ財政再建が厳しい、景気が厳しい中で、辺野古という基地を作って、これが一時的だと言う人がいたら、それはもうおかしい人ですよ、政治を分かっていない人。辺野古を作っておいて、これは暫定ですと言う人が、本当に石破さんがそう言っているなら、彼はもう政治家として少しおかしいんじゃないか。これ、国民の前で言ってみたら笑われますよ。３，０００億も５，０００億もお金をかけて国税を使って基地を作っておいて、これから１０年とか１５年とか暫定ですと。昔、稲嶺さんが２０年暫定１５年使用期限と言って、自民党はそのとき反対したじゃないですか。そんなばかなことを石破さん言っているようじゃ、これは自民党の与党の幹事長としておかしいですね、これは。もう辺野古に作ったら恒久・永久化です、これはもう当たり前。作らないで言うんだったら分かる。しかし、作ったもう終わり。

（問）国連のほうで防災世界会議の開催が決定しましたが、それについての所感をお願いします。

（答）これは、場所がどこになるか分かりませんけれども、私の希望としては、やはり被災地３県の中のちゃんと対応できるところでやることが一番いいというふうに思っていますから、それは最終的に政権内で決めることだと思いますけど、３地域でやって、３地域があの大震災からどうやって立ち上がっているのか、そして同じような地震が来たり津波が来ても、同じような死者を出さない、同じような被害を出さないという減災対策について、この国がどう向き合っているのかというのを世界に見せる、見ていただくというのが、私は日本の国力を示すという意味では大きな意味があるんじゃないかなというふうに思うんです。
　実際的に国力というのは災害に強い国家ということが非常に大事な部分であって、いくら経済大国になっていても、一つの災害で市場が止まるとか、交通網がだめになるとか、電力がだめになってなかなか復旧しないというようなことが予想されるような国家は、間違いなく私は先進国でもなければ強い国家だとも言えないというふうに思います。
　今度の新しい政権の中で、野田政権がやってきた以上に強靱化計画だとか防災・減災のニューディールという、その連立を組む２党がそういうことを強く言っていることは、政策としては正しいですね。やはり経済政策という意味だけを追求するんじゃなくて、経済政策をやりながら減災を実行して人を守るというようなことをやっていこうという政策を前面に打ち出していくというような政策は、安倍政権が今とろうとしている政策の中では正しい選択をしているんじゃないかな。そういうことをまた世界会議でアピールすることは非常に大事だろうというふうに思います。
　ただ、私も大臣をやってみて思うんですけど、原子力規制委員会の原子力防災と内閣府防災の矛盾とか、やはりこの省が中二階的な省になっていてニューディール政策とか強靱化計画というのはあり得ないと思うんですね。だから、そこはやる前にやはり組織を改編してやらんといかんですね。内閣府防災という位置づけをどうするのか。規制庁との防災をどうするのか。そして、組織の在り方を今の７０人とか８０人規模でやるんではなくて、もっと組織を強化して、統括官１人で今この防災を見ていること自体がやはりおかしい。そういう意味でも、もう一回省庁の再編成をやるという組織論から強靱化計画だとかニューディール政策というのは進めないと、お金を持ってきて国土交通省に入れて、これで減災政策をやりますというような場当たり的なやり方じゃなくて、内閣府防災がしっかりと受け止めて全体像を作った中で、その防災の減災の在り方は道路についてはこうだと、備蓄に関してはこうだというような司令塔の役割をもっと大きくやらないと、国土交通省だけに任せると、その場その場の、その地域その地域の対策に終わってしまう、総合的な繋がりがなかなかないということになってきますよね。そこのところをしっかりとやらなきゃいけない。規制緩和もしなきゃいけないし、私が言っていたような特区構想もやらなきゃいけないし、そういうようなことを全体をどういうふうに見ていくかということを考えた中では、組織の改正を行ってから新しい防災・減災対策をやっていくというようなことになる。これができた後、またこれをしっかりと減災政策が成功する芽出しが出てくる。これはまた社会的インフラとして海外にもしっかりと私たちはそのノウハウを提供できる。そのことによってまた経済が活性化するというような、防災において悩んでいる国々に対してもしっかりと私たちが支援をしていくという意味では、ものすごくこの政策は大事だというふうに思いますね。

（問）北海道新聞の小川です。
　国民新党のことで伺いたいんですが、役割は終わったということを何度かおっしゃっていますけれども、今後の在り方についてもう一度お考えを。

（答）この前申し上げているように、郵政に関してはもう一つの方向性がしっかり出てきたので、今大事なことは、郵政法案は新規事業が来年に向けてどういうふうな方向で認められていくかということでありますね。
　昨日もテレビで、年賀はがきの金券の場所でのものがテレビの番組で特集として出されておりましたけれども、今２０％以上の、今利益が出ている。会社は厳しいから、ペリカン便とかいろいろなので失敗したから、郵政の会社の方向性が間違っていたから赤字がずっと続いてきて、それを解消するために最初にやらなきゃいけないというのは、やはり人件費の抑制だと言って２０％以上の削減をしてきたわけですよね。こういう削減をしているところで、はがきのものもあって、やはりモチベーション上がりませんよね、きつい。そういうふうな認識論がなければならない。一般的な会社に目標を設定して、これはノルマだから売ってこいというようなことはあったにしても、今の働いている人たちの環境が、非常に厳しい環境の中で目標設定が前面に出るというのはなかなか本人たちがモチベーションを上げて売れるような状態ではないというようなことになってくるのかなというふうに思っておりますから、会社の環境をどう整理をしていくかというのと、新規事業をやっていくかというような、この二つが大きな役割なんですよ。
　今もう郵政に関して法律が介入する部分があるのかなと、法律が、政治が。今私が見ている範囲では、もう全部終わったと思うんですよね。もう郵政民営化委員会からも一つの答申が出ましたし、答申というのは重く受け止めて、その時の内閣が判断をしていくものであって、これが与野党の論議になるべきものでもないんですよね。ということになってくると、新規事業の方針ももう３事業について出た、住宅ローンも出た、学資保険も出た、貸付けについても出た。これをどういうふうにしていくかということは来年４月までに早期に認可をしてもらう手続を事務方がやるということになってくるので、どの部分で政治が入るのかな、どの部分で新しいものが出てくるかなというと、それはなかなか見当たらない。
　だから、そういう中で、この党そのものが、その党そのものが、こういうふうな政治的なリードをしながら、そういう政治をサポートするというために生まれた党なんですよね、法律の改正をするとか。しかし、それがもう全部終わっちゃったんですよね。終わっちゃったので、その終わっちゃったものが党として次の新しい教育立国とか、そういうふうなものになったにしても、国民から見て、国民新党って郵政だったよね、郵政の役割終わったよね、政治的な役割終わったよねと言って急にまた新しいものを前面に出してやるというようなことはなかなか難しい。だから、私たちが綱領をつくって、教育立国もやってというようなことは、こういう早い時期に解散をするというようなことにはならなくなる。残された期間は、新規事業をどう認めていくか。これでも来年早々ぐらいまで時間がかかる中で、郵政と同じ歯車で回すというものがあって教育立国ということも私たちは宣言し、綱領もつくってやってきたわけですけれども、これが完全に終わるという姿が出てくるとなると、私は党の存在というものをどういうふうに代表がお考えになるのかというのは一つの分岐点が来ているのかなというふうに思っていますから、その辺のところは、最終的には代表の御判断だというふうに思いますけれども、私個人としては、幹事長をしていた者としては、大きな役割は終わったのかなというような思いをしているということです。

（以上）