下地内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成2４年12月21日

（平成24年12月21日（金） ９：55～10：22 　於：合同庁舎第５号館３階特別会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。確認書はお配りしましたか。
　３大臣でサインをしまして、この内閣でかんぽ生命の学資保険、二つ、あとゆうちょ銀行から出ている新規事業についての考え方をまとめて、こういう方向でやりますというサインをさせていただきましたので、３大臣でサインをしたとおり引き継いでやっていこうというのを後任の大臣にも申し送りというようなことを確認書を今日やりました。サインしたものは後で見ておいてください。それぐらいですね。

2.質疑応答

（問）毎日新聞の種市です。
　確認書についてお聞きしたいんですけれども、大臣同士で、後任の大臣とも引き継ぎをするというのにわざわざ確認書を取り交わした意味と、どなたが言い出したのか、この確認書を。

（答）確認書は私が言い出しました。意味というよりも、これ、私どもだけで作るものじゃなくて、各役所の事務方が協議をしてそういうふうな方向性でやろうということを確認して、次の大臣に引き継ぐということは意味があることだというふうに思っておりますから、またこの政権の中でこういう考え方を持って引き継ぐという意思表示をするのは大事だと思っていますから、それでやらせていただいたということです。

（問）すみません、今の質問で引き続いて。政権が代わっても適切に対処するというのは当然だと思うんですけど、わざわざ確認書を作られて適切にやってくださいよということを、内容を証するというのは、新たな政権では、内閣ではこれは放置されたり、ないがしろにされたりするというような懸念があるということでしょうか。

（答）懸念があるからやるんじゃなくて、改めて確認しておくことが大事だと。西室委員会がちゃんと方向性を出した。やはりこの方向性というのは、誰が大臣になるかは分かりませんけれども、大臣というものは尊重してやるべきだというようなことを確認しておく。次の大臣になる方も、大臣という職は継続でありますから、こういうふうな確認があったということを受けて業務を遂行してもらいたいというようなことでありますから、金融庁と総務省と郵政室の事務方も全員でこれをお互いで全部確認をするということは行政的に大事だろうと思ってやらせていただきました。

（問）すみません、もう１点。日本郵政の社長が交代しましたけれども、これに対してはどういう感想をお持ちですか。

（答）節目でいいんじゃないですか。政権交代したとき、西川さんが４３日ぐらいいたんですかね。私たちのほうでは、早く辞めて次の新しい方がやったほうがいいという話はあのときもやっていたことがありますけれども、そういう意味でも齋藤さんの役割、この確認書というのが新規事業も全部出て、一つの節目だと思うんですよね。節目だと思うので、齋藤さんがもうお辞めになって、今まで３年にわたって支えてきた坂さんに事業の継続を託したいと思う気持ちは当たり前の考え方であって、急にこの時期に新しい民間人をとかと言っているほうがおかしいので。会社経営というのは、これ３年間良くなっているんですよ。ちょっと資料を出しておいてください。会社経営がマイナスになっているんだったら、それは問題かもしれませんけど、小泉さんが会社、西川さんの頃からやっているペリカン便の合併とか、私からすると相当に背任横領みたいなものになっているはずなんだけれども、それをそういうふうな方向でなくて会社の改善に彼らが努力していた。給与もものすごく削減をしてきた。利益的にも成果が出てきているということからすれば、事業の継続を考えれば、坂さんがやることを天下りということではなくて、会社の経営が改善していっている継続をやるんだという意味からすれば当たり前のことだというふうに思っていますから、天下りがどうかじゃなくて、会社の経営がどうなっているかという視点で見ないと。何もかも、能力のある閣僚がいて、それが成果を出していてもだめだという、そういう発想のほうがおかしいので、じゃ、会社をずっと失敗させてきた民間人だったら誰でもいいのかと、西川さんの場合には完全に失敗例なんですから、ペリカン便の合併だって、２，０００億円会社に損失を与えて、誰が責任を取ったかといったら、誰も取らない。そういうのを民間人がやったら、それは良しで、会社を改善してきた官僚がやったら、これは天下りだという。経営で見るべきであって、どのポジションにいたかじゃないということが私たちの考え方なので、私はお辞めになって坂さんがやるというのは継続性からすると当たり前だと思うし、２５年度の数字も彼らは想定していて、悪い数字になっていないわけだから、そのことをあまり意識して天下りというようなことで責めるというのはどうなのか。大胆に今度の給与のカットも行って全部きているわけだから、それはそれで私は大胆な経営決断をしてきたと思う。しかし、これだけでは無理だから、あと新規事業でどうしていくかということになってくるかと思うので、そういうことの継続性からしたら、そのときに方向性が出てくるんじゃないかなというふうに思っています。
　どっちにしても、来年６月に株主総会であれは決めるわけですから、株主は国が１００％持っているわけだから、その時に決めればいい。
　今、法律上は株主を決める、取締役会を決める権限は株主にありますよね。取締役会の中に社長を決める権限は、会社内の取締役にあるわけだから、そのことを、なんか自分の権限があるかのように、政権交代があろうがなかろうが、取締役会で社長を交代させたり新しいのをやるというのは株主の了解を受けなくていいんですよ。株主は来年６月に取締役を決めて、今の人たちが気に食わなければ全員６月に代えればいいのであって、それで新しい社長を出せばいいだけの話であって、何か今話を聞いていると、自分たちの政権交代をしたら、社長を決める権限まで自分たちにあるかのような話をしているけど、それは本末転倒で違う話なので、もう少し調べてからおっしゃったほうがいいんじゃないかなというふうに僕は思っていますので、今は取締役の中で齋藤さんがけじめをつけて坂さんが上がるというのは、国も商法上何も言えない。それは黙って見守るのが当たり前であって、そのことは何ら違法性もなければ問題もないというふうに思っています。

（問）今の関連で。自民党のほうが、自分たちに報告もなかったというような不信感を持ったというふうなことを言っていますけれども、現大臣の下地さんのほうには、事前の相談ですとか、事前に報告というのは日本郵政の方からあったのでしょうか。

（答）ありましたよ。

（問）いつのタイミングで、どういうふうなお話をされたんですか。

（答）タイミングは取締役会の前であることだけは確かですけど、これはだけど、私がいくら大臣でも、これは取締役会の権限ですから、私がこのことをやっていいとか、これはだめだと言う権限はありません。そういう意味では、私がもしこれだめだと言うんだったら、樽床さんと話して取締役を全員罷免して取締役を代えて、それから社長を決めるということをやらなければいけないと思っていますけど、そういうことをやるよりも、齋藤次郎さんが辞めて、坂さんがやる、そのほうのけじめと新しいスタートを切ったほうが私はいいと思っておりましたから、それは口出しは全くしていません。

（問）今の大臣に報告をして、次期政権を担う自公の方にも報告は必要だったとは思っていないんですか。

（答）やる必要はないですよ、何でやらなきゃいけないの。

（問）次の政権を担うという。

（答）関係ないって、だから。それは取締役会、何ども同じことを言うけど、それは取締役会が決めることなんです、商法上。今、株主が国が１００％持っていたにしても、この取締役会で決めることについては行使能力がないわけ、それは。だから、もしやりたかったら、すぐ政権交代して株主になったら、臨時株主総会をやって、取締役を全員首にして、それからやればいいことであって、今は全く報告する義務はありませんよ。報告しなきゃだめかのように言っているけど、それはちょっとおかしな話で。

（問）北海道新聞の小川です。
　自民党政権が次１０兆円規模の補正予算を組むというふうにおっしゃられています。主に防災、大臣がおっしゃっていた防災に集中、特化するような方向性が出ていますけれども、これについてどういう評価をされていますか。

（答）まず、財源をしっかりと示さなければいけないということですね。この前の防災対策というのは、私ども復興債の中の１兆２，０００億を充てる。そういう中の復興債はゆうちょの株の売却とか、そういう財源を明確にしながら、財政規律をしっかりとした中で防災対策をしているというようなことでありますけれども、今回の１０兆円の補正予算をやる。デフレの脱却という方向は、それはもう今の状況からして、新政権がおやりになりたいということについて私が物申す必要はないというふうに思いますけど、ただ、これだけの４４兆円の規律も枠も全部撤廃して国債を発行してやるということになってくるわけでありまして、財源の目処がないままにやるわけだから、それで税収が上がってこなかったら、また財源が赤字が膨らんでいくということになると、長期金利が上がってくるというようなシナリオがあるので、これはもう裏表の勝負ですよね。だけど、政治だから決断されたことはいいと思いますけど、ずっと今９００兆円まで財政赤字、地方もそれで１，０００兆円近くの財政赤字があるということは、この３年半のこの政権で作ってきたわけではありませんから、元年にも消費税を上げ、９年にも見直しをし、そのときに財政再建と言ってきたけれども、様々な経済政策をやった。しかし、結局は経済政策イコール税収収入イコールそれで財政健全化というふうにいかなかったんですよね。そういうようなものの心配はありますけど、しかし、政権の中で決めることですから、それはいいのかな。
　それと、この投資をする分を防災に充てるというのは間違いではない。しかし、充て方ですよね。それは食糧の備蓄をやって農業を引っ張り上げるとか、太陽光をやって、それで電気産業を引っ張り上げるとか、公共工事をやって建設業界を引っ張り上げるとか、こういうような、防災というのでも多岐にわたる産業を引っ張るんだというビジョンをお持ちの中でやらなければいけませんから、これが公共投資という一つの言葉だけで終わるものではなくて、防災が産業であって、これをやることが、今は様々な産業、農業も電気産業も全部引っ張るんだという、そういうようなことをちゃんと見せなければいけないというふうに思っていますので、そのことを見せきれるかどうか、大きなポイントになってくるだろうというふうに思います。

（問）通信文化新報の園田です。
　郵便局長たちの間には、今複雑な思いがあると思うんですけれども、新しい政権に対して局長、役員たちはどういうふうに向き合っていけばいいというふうに何かメッセージがあればお願いします。

（答）政権の中枢はもう自民党、公明党ですから、政権と向き合ってちゃんと自分たちの悩み、自分たちが改善してもらいたいもの、今後の郵便局の姿というのは政権とゆっくり話をなされたほうがいいんです。やはり局長会（全国郵便局長会）の皆さんとか郵便行政というのはやはり政権と向き合うことが大事だったんですね。
　３年半前までは、郵政民営化をやると、局長会の声を聞かないというようなことであったから、政権と向き合うことができなくて、政権交代をすべきだという動きに来ましたけど、今度はもう自民党も公明党もこの法案には賛成して、与党になったわけですから、そういうような意味では、郵政について理解を得ながら法律を通した人たちなので、あとは胸襟開いて何でも相談なされたらいいと思います。法律を通した人たちが決して悪い方向に郵政を持っていこうというようなことにはならない。私たちがやってきたことは、万が一政権交代しても郵政法案が政局にはならないということを私たちは考えて法案の名前を変えないとか、自分たちの３社化というのを４社化にしたりとか、現場サービスの在り方とか、こういうふうに妥協をしながらある意味その郵政法案を成立させてきたというのは、万が一政権交代しても政局にならないということを前提としながらやってきたので、そういうふうな私たちの考え方は間違いなく次の政権になっても局長会との間で決して溝はできないだろう。
　今度の選挙においても、決して国民新党だけ、民主党だけをやって、自民党や公明党に対しては推薦も何もしないというようなことはやりませんでしたね。そういうこともいかに丁寧にやってきたかということでありますから、政治の中においても、ある意味、調整能力を持ってやってきたので、向き合うというよりも飛び込んでいって、郵政事業は国の宝だと思って新政権とゆっくり話して、足らざるものを直していくということでやればいいと思います。

（問）ＮＨＫの渡辺です。
　党の話でちょっと恐縮なんですけれども、前回の定例の閣議後会見で、「解党も含めて代表と相談する」と。それを経た後で両院総会が開かれましたが、今のところ対外的には結論が出ていないということなんですが、下地さんとしては今後、党がどうあるべきか、あるいは党をどうしたいと思っていらっしゃるかお話しいただけますか。

（答）かんぽの宿を凍結をして売却を凍結させ、株式売却も凍結をさせて、それと法律を変えて、それで株主総会で新しい会社を、郵便株式会社というのを作り、それで１０月１日にスタートをさせ、新規事業というものがこれから経営に必要だというようなことでありましたけれども、これについてもよく地銀とか信用金庫とか様々なところと調整をし、各証券については方向性を出し、そして住宅ローンや貸付けについても西室委員会の方向性を出し、それで３大臣で今日のように、この方向で是非次の大臣にもやっていきましょうねということまでやったということ、その前の最初の亀井代表や綿貫代表の、あのとき、結党したときの思いは、この時点までは国民新党は考えていたんじゃないかと思うんですね。この時点までやってくれれば百点満点だった。そこの今申し上げた過程を全部やるためにみんな頑張ってきたというようなことで、そして創業者の亀井さんも綿貫さんも選挙でいなくなり、それで亀井代表も党を出るという結果になり、亀井久興さんも落選し、長谷川憲正さんも落選し、私も落選し、そういうふうな状況になってきているわけで、事業としての節目も一つあり、政治的な創業者であったり、党の運営をやってきた人たちも党からいなくなるという過程の中で、国民新党という名前でやることが正しいことなのかどうなのかというのは、やはり論議が必要だというふうに私は思っております。
　そういう意味でも、便宜上、現職の人たちがいて、便宜上、国民新党がいいというようなものにはならないのではないか。やはりこれには７年間の歴史があって、この国民新党という政党には郵政事業を貫徹をする、そういうふうな中で私たちは厳しい、亀井代表との軋轢（あつれき）の中でも郵政をやるんだというようなことの思いの中でああいう厳しい決断をしてきたわけでありますから、今日の確認書をもって国民新党が郵政に関わることが一応終わったのかなというふうに私は思います。
　新政権になって国民新党が郵政に関われるかといえば、それはもう関われない。関わらないことが郵政のためにもなりますよね。国民新党がまた横からしゃしゃり出て、郵政はこうだ、ああだと言うことが本当に郵政の人たちのためになるか、郵政事業が前に進むことになるかというふうになると、やはり冷静に見ていくと、これはさっき御質問があったように新政権にお任せをするというのが姿だろうというふうになってきますから、国民新党の郵政、国民新党イコール郵政だから、郵政の事業がもう終わりだと、関わりが終わりだという段階において新たにまた教育立国であったり様々な格差であったりといって国民新党の旗を立て始めても、この旗がしっかりと見えて、国民の理解を得るということが果たしてこの二、三年でできるのかなというふうになれば、それは簡単ではないのかなというふうに思っていますから、すぱっと新しい風を受け入れる、そういうふうなことも一つの方法だし、しかし、どうしてもおやりになりたいという方がいれば、それは最終的には話し合いをしていかなければいけないけれども、私の見ている範囲では、聞いている範囲でも、多くの人が、自分たちが作ってきた国民新党はもうそろそろ役割はいいんではないかというふうに、その創業者の皆さんも、多くの人たちも思ってはいるんではないかなというふうに思っておりますから、そのことはもう一回論議はしなければいけないけれども、最後は自見さんが御判断なさるということになると思います。

（問）関連で。そうしますと、下地さんとしては解党するのは今の適切な流れじゃないかと。

（答）私はもう自見代表にお話ししてありますから、あとは自見代表の御判断を待つばかりだというふうに思います。それはもう代表の御判断です。バッチをつけていないし、私はもう幹事長でもありませんから、私がこれ以上今の答弁、答え以外のものはありません。この私の話を聞いて御推察なさればいいんじゃないかと。

（問）毎日新聞の山下です。
　関連なんですけれども、先日の大臣の会見で国民新党の解党の選択肢もというような御趣旨の発言をしたことについて、その後、自見代表が「不愉快だ」というような発言をしたことについて大臣のお考えと。あと一部報道や一部見方として、自見代表は来年の参議院選挙等の政局も考えて、自民党との合流を検討しているのではないかというような見方もあるんですが、それについて大臣のお考えをお願いします。

（答）それはあれですね、解党の発言を聞いて不愉快じゃない人はいないから、自見代表が「不愉快だ」と言う気持ちは分かりますよ。いい話じゃないでしょう、自分のいる党が解党するというのはいい話じゃない。しかし、現実というのを見定めた選択肢という中の一つに解党がないかといえば、それはそんなことはあり得ない。それも含めて最後の判断をする。いっぱい選択肢はありますよ。その中で解党という言葉がありませんよということは現実離れした話なので。しかし、この解党という話がいい話じゃないから不愉快だというのは、それで結構だというふうに思います。
　自民党と、１６日まで私が自民党と戦ってきましたから、郵政民営化の法案も自民党が作って、それで３年半長い戦いをしてきました。最後まとまりましたけどね。与党の中で民主党と連立を組んできましたから、一緒にやってきましたからね。それは民主党負けましたよ、国民新党も負けましたけど。じゃ、すぐに自民党ですかと、世の中の人が人の道で「ああ、良い決断だ」と言いますかね。やはり僕はそういうふうな人の道の在り方論ということからしても、私どもも１６日まで戦ってきて、これまでもこの郵政の法案の民営化の原点を作ったのは自民党だし、一緒にはやってきたけど、最後一緒に合意したけど、そういうふうなこと、様々な歴史の中で見てきて、一挙に自民党から参議院ですかというふうにいったら、アレっと、エーっと、ホーっと、ヘエと思うんじゃないの。

（問）今の関連で、ＮＨＫの渡辺です。
　ちょっと踏み込んでみると、選挙期間中にも代表は自民党の候補者の応援に入っていました。そうすると、そういうところを見ているから、我々は自民党への布石を打っているんじゃないかとか、いろいろそういうことを推測しているわけですけれども、それについて改めて今表明されておりましたけれども、そういった自民党のほうにすぐ選挙が終わったらそっちに行くという、そういうところについては改めてどう思いますでしょうか。選挙期間中も自民党の応援に入っていましたけど。

（答）自民党の応援に入ったのは、郵政民営化のときに自民党を出てきた方、そして今回の郵政法案のときに協力をしていただいた方で、それで郵政研が推薦をなされている方のところに応援に行ったわけでしょう。これは自分の布石のために行ったんじゃなくて、今までの郵政をともにやってきたことの方々への感謝の気持ちで行っているので、郵政事業に対する感謝の気持ちで行っているんですよ、自分の次の布石のために応援に行ったと思うのはあなたの勘繰り過ぎ、考え過ぎ。だから、そういうことはない。それはあり得ませんよ。

（以上）