下地内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年11月22日

（平成24年11月22日（木） 10：34～10：41 　於：合同庁舎第５号館３階特別会議室）

1.発言要旨

　今日は、東日本大震災の復興基本法の第１０条の２に基づいて、東日本大震災からの復興の状況に関して取りまとめをしてありますので、そのことについて閣議で決定をいたしました。復興予算に対する考え方とかそういうふうなものがかけられております。
　それとあとは沖縄の米兵の犯罪、事件事故を防止するためのワーキング会議を来週の２８日水曜日、１４時から外務省の沖縄事務所の６階の会議室で行うということになりました。これは日米両政府と、それと沖縄県を入れて行うということになると思います。これによって様々なことがこれから決定していこうということになるのではないでしょうか。
　以上、これぐらいです

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの渡辺です。今の沖縄の関連なんですけれども、アメリカ軍の兵士の犯罪が全然、外出禁止令が出ているにもかかわらず繰り返されていますけれども、こういった事態に対してどういった措置をとるべきなのかお考えをいただけますでしょうか。

（答）まず、１１時以降の外出禁止を徹底するための措置をとらなければいけない。これはＩＣカードとか、１１時以降は全兵士が兵舎の中にいるというような確認をとれるようなシステムを作らない限り、朝の５時に帰ってきたら分からなかったというような形ではいけないので、その確認作業がきちっととれる仕組みをつくることが大事だということが１点。
　それと今回の場合には、通報システムというか、酔っ払っている兵隊がいたらどこに電話したらいいのか分からないというものについて、ここに電話をすればいいですよと。お酒を飲んで大声を出しているとか、お酒を飲んでテーブルで眠っているとか、何か行動しているとか、そういうふうな米兵がいたらここに電話をしてくださいというようなものを徹底しようというのが２点目。そのことは、米兵がよく行くバーや様々な飲食店の前面に英語で「あなた方が変な行動をしたら、こういう電話をしますよ」ということになっていますということが日米両政府で決められていますというようなことをしっかりと分かるような、そういうことによって抑止になるような形を整えるということですから、そのことをやっていこうというふうに思っております。こういうふうなものを着実にやっていく以外ないのではないかというふうに思っていますから、それをやらせていただきたいと思います。
　あとは、日米地位協定の改定というのが大きな両政府にとってこの問題の課題になってぃますから、その問題を早めに協議するという機関ができることも大事かなと思いますね。

（問）そうしますと、ワーキング会議、外務省で設けられる。その中でこういった対策を具体的に検討していくんですか。

（答）そうです。そういうことになると思います。

（問）通信文化新報の園田です。自民党の議員の中には郵政の新規事業に対して、民間金融機関の場合に自分たちが政権をとったら何とかしますからと、それは多分金融機関側にとって有利なふうにするからという意味の言葉として言ったんじゃないかなと思うんですけれども、そういう声も出ているようなんですけれども、それに対してコメントをお願いしたいんですけれども。

（答）どっちが有利になるという調整はありません。どっちも頑張れるという、そういうふうな調整をするのが調整というものでありますから、そういうふうな結果が出るようにしていくことに今努力を鋭意やっておりますので、また、自民党が自らが政権をとったら金融機関と調整してやるとかというようなことを言ったかどうか分かりませんけれども、これは淡々と誰が政権をとろうと西室委員長がおやりになるような仕事でありますから、そういう意味では、そういうふうな発言を政治が、誰かが政権をとったら西室委員長の考え方が変わるみたいな、変わらないみたいなことは言うべき話ではないと。みんなでお任せした以上は、しっかりとそれを見守っていくというのが大事だというふうに思っています。

（以上）