下地内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年11月16日

(平成24年11月16日(金) 8:53~9:13  於:合同庁舎第5号館3階特別会議室)

1.発言要旨

 1点目には、今月中に経済対策を策定すると。政策の内容は、各省庁、22日までに財務省に登録をしてくれということでありました。先行きの景気悪化の懸念に全力で対処していくことが必要であるという考え方の下に、第一弾は10月26日、予備費の使用を決定して実行しましたが、今般、特例公債法案の成立の見通しが立ったことを受けて、経済対策の第二弾として、経済危機対応地域活性化予備費や復興予備費を積極的に活用して、緊要性が高く前倒しが必要な施策について、速やかに実施していくというようなことでありました。11月30日に閣議決定をすると、決めるということであります。
 あとは、閣議案件は別にないですね。
 あと、閣議後懇談会において、私のほうから、今日こうやって解散というような話があるけれども、この時期の解散は本来ならばやるべきじゃないと、経済対策、そして様々な残っている課題、こういうのをしっかりとやるべきだということは総理に申し上げさせていただきましたし、それと、米軍基地の事件・事故があったけれども、それの再発防止が示されていないと、こういうこともしっかりとしなければならないのではないかと、12月4日が告示でありますから、それに入ってからではなくて、その前に外務大臣と防衛大臣は再発防止策を決めて、総理は示すべきだというようなことを申し上げて、外務大臣からも、この趣旨について、しっかりと受け止めてやるというような話がありました。
 それぐらいですね、今日は。

2.質疑応答

(問)すみません、NHKの渡辺です。今の関連なんですが、解散詔書のほうには署名されたのかということと、それと、そういった下地大臣の訴えに対して野田総理大臣はどういったことで応じたのか、その辺をお願いします。
(答)署名したか、署名しないかは、言っちゃいけないというルールになっているようでありまして、6時になっても7時になっても、皆さんがびっくりするようなことは起こらないということが1点。
 それと、私の発言に対して、閣議後に、気持ちはよく分かりますというような話でありました。
(問)かんぽ生命の請求案内漏れのことについてお聞きしたいんですけれども、昨日、民営化委員会が開かれまして、請求案内漏れについての言及が金融庁からもあって、金融庁は、かんぽの支払態勢に重大な問題があると意見を述べました。それを受けて西室委員長も、かんぽの認可についてはちょっと先になるんじゃないかというような発言をされたんですけれども、このような状況を、大臣は従前から、かんぽの新規業務は早く、なるべく早く認可してほしいというようなことだったんですけれども、今の状況をどう受け止めていますか。
(答)まず、認可してほしいという気持ちは、早目にですね、変わりませんけれども、私は西室委員長の判断、決断を尊重する立場でありますから、そのことをしっかりとやっていきたいと。田中眞紀子大臣が審議会や委員会で決まったことをひっくり返したりやって、大きな問題になりましたけれども、委員会で決めたことというのは政府がしっかりと委任状を渡して決めるという、そういうことをやっていますから、委員会の、政府の委員会が決めたことをひっくり返す大臣や省庁はいないということがはっきりしていますから、それぐらい西室委員長の判断は尊重したいと。
 今回のかんぽ生命の保険金の請求案内漏れ等の件でありますけれども、基準が変わった部分もいろいろあるし、この問題については、もう金融庁から早い段階から、今年の早い段階から指摘を受けて、改善には取り組んでいるということでありますから、今の、今回できたとき、指摘を受けたことが、この1、2カ月とか10日以内で見つかって、それで指摘を受けたというものではなくて、前からその指摘を受けて改善策をやっていますから、この改善策についても、いつまでにちゃんと終わるのかということは示させたいというふうに思っております。そういう意味では、この学資保険の問題の中、早く決めていただきたいというものの中の一つの要件の中に新たに、この保険金の請求案内漏れ等の問題について、いつまでに解決するということを明確に、改めて、かんぽ生命、日本郵政グループは示す必要があるのではないかなと。これを示さないということにはならないというふうに思いますね。
(問)朝日新聞の赤井と申します。解散に当たっての所見とか今思うこと、改めてここはお伺いしたいんですけれども。
(答)解散の所見、解散て自分がやりたくてやったわけじゃなくて、総理大臣がお決めになって、それに従う以外、道がないもんですから、所見はそんなに持ち合わせておりませんけれども、野田第三次内閣を組んで2カ月そこそこ、仕事をやらせていただいて、やはりこの国には課題がいっぱい残っていると。特に経済の指数が悪いという、数字が、マイナスの数字が出たといったこの現状は、しっかりと受け止めなければいけないというふうに思っておりまして、そのことなどを考えると、解散というのは政局だけで考えるんじゃなくて、日本全体の経済の動きとか、今、国家の課題とか、そういうふうなものを見定めながら、政局観だけで決めてはいけないのが私は解散だというふうに思っていますから、今のこの時期のデフレだとか経済の状況だとか、福島の復興の問題だとか、そういうふうなものを全体に考えると、非常に厳しい段階で厳しい決断をなされたのかなというような感じはしております。
 それでも百歩譲って、私が見る限りにおいては、特例公債、これはもちろん通さなければいけない。議員定数の削減ということは、法案を通してから解散だね。これはもう当たり前のことだと思って、来年の通常国会までにというような話は、ちょっと私からすると理解に苦しむところがあって、やはり自民党にも、そのほかの党にも、40削減という法案が、0増5減が1日でできたのに何で、40削減も一緒に法案として出して、そのまま決めればいいんじゃないかと。なぜそれを覚書を交わして通常国会にやらなければいけないのか。そこがもう全く分からない。
 また、私たちは80削減ということを民主党との連立の中で話をしてきて、それが40になって、この選挙が終わったら、誰が主体的な役割を担うのかはまだ分かりませんけれども、やはり政治というのは、自分がその任にあるときに、自分たちが決める能力があるとき、権限があるときに決めるのが大事なことであって、40削減もしっかりと決めて、徹夜までしてでも決めて16日に解散をするべきというのが普通の国民から見ての考え方だろうなというふうに思っております。
 まあ、覚書というのは、政党間の覚書って、これ、履行しませんでしたって裁判所へ持っていっても通用しないんですよね。郵政法案のときに、何回民主党に覚書出したかね。3年半やっても、やらないことはいっぱいあって、これが、私どもがやらないのでと言って裁判所に持っていっても、こんなのは政党間の話だから、ビジネス的なものでもないので、これ全く通用しないので、覚書は全く意味がないだろうと。決めるべきだったというのが1点と。
 歳費の削減を、議員定数の削減と一緒に歳費の削減ができない場合は、それをやっておくというのも、これもいささかお粗末な話で、国民は議員定数の削減を望んでいるのであって、おのずと議員定数の削減もするから、歳費に関しても次のステップとして出てくるわけでありまして、歳費の削減をしておいて、それから定数削減をやるという順番も間違っているというふうに思っておりますから、そういうことが果たして国民に理解できるのかどうなのか、非常に難しいなというふうなことがあるので、党首討論で約束したことは守っていただくということになろうかと思いますけれども、自民党は、野田さんは正直に解散したわけだから、この定数削減も次の国会が1月に始まったら、1月の冒頭で、まず40人の削減について決めるということをやってから通常国会を始めていくという、正直な国民への対応を約束すべきではないかなというふうに思っていますね。
(問)通信文化新報の園田です。郵政は常に政治に翻弄されてきて、次の政治の形がどういうふうになるか分かりませんけれども、いくら法律はいろんな党で成立させたといっても不安が残る部分もありますので、今の下地大臣が大臣をやってくださっているときに、新規事業をどこまで進めてくださると思っていらっしゃるのかということをお聞きしたいんですけれども。
(答)新規事業は、金融二社からは、この学資の問題と、住宅ローンの問題と、それと貸付けの問題等々、大きくはこの三つが申請をされていますから、この申請については早目に、イエス・ノーを含めて、私が申し上げている修正も含めて、方向性を出していかなければいけないというふうに思っております。
 ただ、こういうふうな問題は、時間的な早目というだけではなくて、誰から見ても、私が金融機関を回ってきたのと同じように、ああやって金融機関を回ったことが、そして、西室委員長が丁寧にやっていることが、理解されるような結論にならなきゃいけないですね。その意味では、三つは結論を出さなければいけないということでありますけれども、内容をしっかりと精査した中で決めていかなければいけないというふうに思いますね。
(問)たくさんの金融機関を回られて、一番何をお感じになりましたか、一言で。
(答)それはもう、郵政に対する疑問を持たれている、恐怖感みたいなもの、自らの企業に対する影響の大きさを主張する方々が非常に多かったみたい。その方々の思いはしっかりと受け止めた形の、全部は受け止められなくとも、受け止めているなと、受け止められたなというような結論になるべきだと私は思っていますので、そういうことを西室委員長にもお考えいただければありがたいかなというふうに思いますね。
(問)琉球新報の宮城ですけれども、沖縄の問題でよろしくお願いします。今の冒頭にも、先ほどお話がございましたが、今回の解散を受けて、沖縄の名護市辺野古への普天間飛行場の移設とかオスプレイ配備、あと沖縄振興策を含め、あれは課題が山積みの状況なんですけれども、この解散によって、こういった問題へどのような影響があるということを、大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)まず、沖縄振興策は、この内閣、この政権交代後、2,200億円だった沖縄振興策が3,000億を超える。今度も3,045億円というふうに、沖縄に対する政権交代後の振興策への思いというのは、自民党政権と違って、すごく強いものがあったと。しかも、一括交付金も決めた。それで概算要求の段階でも、もう那覇空港の平行滑走路の新規事業も認めたと。今までの沖縄の経済政策の課題、鉄軌道も調査費が3億円要求しておりますけれども、こういうふうな課題については相当に前進したと思っているので、あとは政策面の法律面じゃなくて、あとはもう県知事さんが、その作った法律や仕組みや予算をどう使っていくかということになってきたので、経済政策的にはしっかりと環境を整えて沖縄側に投げたので、あとは沖縄がどうやってきちっとやっていくかというような形になっていくだろうと。沖縄の経済は伸びますよ、これ。10年後には失業率も3%台まで来るぐらいまで、一挙に変わってくると思いますけれども、そういう素地はこの政権でつくったというふうに思います。
 基地問題は解決しませんでしたね。ただ1個だけ、普天間の辺野古移設とグアムへの移設、普天間の辺野古移設が成功しなかったら海兵隊の移設、それで南側が、嘉手納から以南の土地の返還は、パッケージだからやらないと、こういう条約に書かれているパッケージを壊したと、破棄したと、日米両政府で破棄したというのは、この政権の最大の、私は基地問題の成果だなというふうに思っています。そういう意味では、あの条約で縛られて、辺野古ありき、じゃなければ負担軽減はやらないというように言っていたことが、これを見直ししたということはすごく大きな成果だというふうに思っておりますので、それをきちっと見直したことを、先行して土地の返還をやるとか、海兵隊の兵力のグアム移転を先にやるとか、こういうようなものをしっかりとやっていかなければいけないというふうに思います。
 この解散において、スケジュール感は大きく変わっただろうというふうに思っていまして、辺野古への移設の申請についても、今はなかなかもうできないということになるだろうし、米軍再編計画の最終報告書は、今の段階では11月30日目途というようなことでありましたけれども、今、11月30日に出せるというような状況ではないというふうに私は認識していますので、この選挙が終わって新しい枠組みができた後、12月の後半までをめどに、様々な動きが出てくるのではないかなというふうに思います。
 とにかく、12月4日までには再発防止策を出させたいというように思っていますから、それは一生懸命やります。
(問)毎日新聞の池田と申します。復興予算のことで1点だけ。復興予算についての事業仕分けが行われることになりますけれども、そこで1点、こちらの内閣府防災の関係で、減災に向けた国民運動推進事業、こういうものがあったんですけれども、これについて大臣は、復興予算でやるべき事業なのか、どのようにお考えでしょうか。
(答)やるべき事業。絶対減らしませんよ。
(問)推進事業は昨年も一般会計からされているようですけれども、それはいかがでしょうか。
(答)それも、一般会計でやるのも必要、復興予算でやるのも、これは必要。来年から、4月から南海トラフの県の皆さん、職員を派遣していきますから、そういうふうな意味においても、地方自治体とのコミュニケーションというのはもう非常に大事。減災政策を進めるには、やっぱりソフト、人、これの内閣府防災と自治体との関係というのはものすごく大事なことになってきますから、この予算を無駄だと言う人はいないはずだけど、何で挙がっているのか、意味が分からないけれども、減らしませんよ、これ絶対。最後は僕が入ることになっていますから、国民新党の幹事長として最終決定会議には。

(以上)