下地内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年10月23日

(平成24年10月23日(火) 10:36~10:48  於:合同庁舎第5号館3階特別会議室)

1.発言要旨

  今日の閣議で、吉田沙保里さんの国民栄誉賞の授与ついて、官房長官からお話がありました。表彰式は11月7日、総理大臣官邸で行うということでありました。
 それと、閣僚懇談会で、公務員の定数純減について、岡田副総理から発言がありました。削減と、それと採用を抑制して、これまで以上の規模の大幅な純減を図るというような話がありましたけれども、国土交通大臣から海上保安庁の今の現状についてお話があって、非常に必要な人員であると、環境大臣からも原発の対応について人員がいると、小平国家公安委員長からも、警察の今の治安維持の現状について、非常に人員が不足しているというようなお話がありましたけれども、岡田副総理、それと樽床総務大臣が、めりはりの効いた、こういうふうな削減をしていくと、そのことが民主党のマニフェストに書いてあるから、やらなければいけないというようなことでありました。
 その後、野田総理から、田中法務大臣の辞任について、秘書を通して辞表をいただいたと。9時という時間、ちょっとこの辺のところは確認してもらいたい。9時と私は聞かせていただいたんですけれども、その話でありました。非常に残念なことでありますというような言葉があったわけであります。
 私の方からは、10月19日、国土地理院、防災科学技術研究所及び気象研究所の視察を行ってまいりました。
 国土地理院は私どもが想像していた以上にすばらしい技術をお持ちだということも分かりましたので、そういうものをどう活用していくか、そして、もっと具体的な地図をつくるために、自治体が道路をつくると、県がつくって、それで国がつくるという、タイムリーにその道路をつくる情報が国土地理院に入る、そういうふうな仕組みをつくらなければいけないと思っておりますから、自治体が入札をして終わったら、その資料を、そのまま自動的に国土地理院に届いて、完成したら、そのままそれが地理院の地図の中に入り込むというようなことをやりたいと。これは防災上の観点からしても、道路ができ上がって、この道路が活用されるという、地図で見れるのは非常に大事なことだと思っていますから、それをやりたいということであります。
 あと、防災科学技術研究所及び気象庁でも、地震に対する様々な研究の成果、ゲリラ豪雨に対する成果などを見せていただきました。そこで私が感じたことでありますけれども、このすばらしい技術の連携がしっかりと取れているのかなということを感じさせていただいたので、この連携が取れるような仕組みを、私どものところで事務局になって、各省庁の研究をなされている方々が集まって、研究の方向性などについてちょっと懇談をしてみたいというふうに思っています。
 明日は高知に出張に行って、様々な皆さんとお会いをして、しっかりと御意見を聞いてきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
 私の方から報告はそれだけです。
 それと、閣議後、総理とお会いをさせていただいて、沖縄で自治体の三連協や市町村の皆さんとお会いしましたので、その内容について総理に私の方から説明をしてありますということです。

2.質疑応答

(問)田中法務大臣が辞任されたことなんですけれども、大臣の御感想と政権への影響について伺いたいんですけれども。
(答)田中大臣の辞任は、自ら決断したことでありますから、そのことは重く受け止めなければいけないというふうに思っております。政権への影響というようなことは、それはないということにはならないと思いますから、このことをどうやって内閣全体として、しっかりと内閣を強化していくかということをみんなで努力しなければいけないと思っています。
(問)NHK、渡辺です。総理が法務大臣を任命されてから、国会が開かれるまでもなく、こういった事態になりましたが、そういった意味でも、野党の方からは早くも総理の任命責任というものが追及されていますけれども、その点につきましてはどう見ていらっしゃいますでしょうか。
(答)今日、総理の御説明の中では、土曜日に入院をなされて、これから加療が必要だというお話でお辞めになったということでありましたから、体が、健康が厳しいという話でありましたので、そのことは任命責任ということにはならないのではないかなと思います。
(問)すみません、朝日新聞の赤井と申します。視察に関してなんですけれども、防災技研と気象研、国土地理院、連携がしっかり取れているのかなというところを伺ったわけなんですけれども、もうちょっと具体的に言うと、例えばどういうところが、こうすれば本当にいいなとか、この辺が取れていないとか、何かあるでしょうか。
(答)あそこ、防災科学技術研究所に行くと、ゲリラ豪雨のことについて、何か新しい技術を開発なされて、そのことを私どもは見せていただいたんですけれども、また気象庁のところに行くと同じお話を聞かせていただいて、科学技術研究所のところでは、このシステムは気象庁のものよりすぐれていますというのを何度も聞かせていただいておりますから、それはライバル意識を持つのもいいけれども、どうやって気象庁が持っているもの、良いもの、そして科学技術研究所が持っているもの、良いもの、連携するような仕組みをもう少し考えてみるというのが1点と、もうこの分野に関してはあなたのところで研究開発してくれと、ここは私どもでやりましょうみたいな、その研究開発そのもののすみ分けというのができないだろうかとかですね。時間との闘いをしていますから、防災は。そういう意味でも、こういうふうなすみ分けをしながらやっていくということも国として考えるべきではないかというふうに思っておりますから、そういう連携を少し模索してみたいというふうに思っています。
(問)通信文化新報です。郵政なんですけれども、18日の民営化委員会で西室委員長は、下地大臣の発言を受けて、1週間から10日以内に上場のスケジュールを求めていくというふうにおっしゃったんですけれども、その後、何か西室委員長と話し合われたとか、電話等で何かありますでしょうか。
(答)西室委員長とはもう2回会談させていただいたので、認識はしっかりと、スケジュール感とか、それと株式の売却の方向性とか、そういうことについては一致していると思っております。また、そのことはもう会社側にもお伝えをしているし、私どもの役所の方でも株式のスケジュール、売却のスケジュール感については取り組んでおりますから、早い時期に、私が11月の前半と申し上げましたので、それまでにはしっかりと出したいというふうに思って。その認識、私のところで11月、私が11月の前半に株式の売却のスケジュールを発表できるというのも、西室委員長は十二分に理解していただいておりまして、その後、西室委員長に説明するという形になってくるんじゃないなというふうに思いますね。
(問)先ほどの、NHKの渡辺です。総理に閣議後にお会いになられて、沖縄のことについてお伝えなさったということですけれども、もう少しその辺の中身のことを、どういったことをお伝えになって、総理はどういった反応、関心を持たれたのか、お願いします。
(答)総理はものすごくこの事件に関しては心を痛めていますし、再発防止を考えなければいけないということであります。私は昨日、玄葉外務大臣とも会談をさせていただきましたので、その玄葉大臣にお話をしたことを踏まえて総理にもお話をさせていただきました。外出禁止、夜の11時までの、これを継続してずっとやらなければいけないとか、それからパトロールの問題とか、日米地位協定の改定について地元の人たちが要望していますといった、基地の負担軽減も必要であるとか、そういうふうに聞かせていただいたことを率直にお話しさせていただいたということであります。
(問)沖縄タイムスの比屋根です。大臣が地元でも提案された外出禁止の継続ですとか、そういった提案に対して、総理は何か話されていますか。
(答)非常に今の基地問題の状況の厳しさを認識していると、厳しいよねというお話はありました。じゃ、こういうふうなお話をしてきたことが沖縄側から提案として出てくるんですかというお話だったので、このとおりというわけにはいきませんけれども、この前聞いた範囲ではこれでしたけれども、今日明日で中部市町村会とか北部市町村会がお考えをまとめると、これを外務大臣、防衛大臣に出すという形になると思いますという説明をしておきました。そのときには総理の方もしっかりと外務大臣、防衛大臣に御指示してくださいと、お願いしておきました。

(以上)