下地内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年10月5日

（平成24年10月5日（金） 10：27～10：36 　於：合同庁舎第５号館３階特別会議室）

1.発言要旨

  おはようございます。
　今、閣議が終わって、参りましたけれども、皆様からの御質問があったらお願いいたします。

2.質疑応答

（問）時事通信の増渕といいます。防災対策についてお尋ねしたいのですけれども、東日本大震災が去年、特別会計の予算の中で、被災地以外の防災対策に使われたり、全国防災事業によって、例えば需要があるのかとか、使い方が妥当なのかどうかというのがあるのですけれども、大臣は全国防災事業の意味について、どういうふうにお考えでしょうか。

（答）論議があることは、よく承知しておりまして、私の地元の沖縄にも福島の皆さんや宮城県から多くの皆さんが避難というか、来られておりますから、復興の対策という意味では、それはもちろん福島、宮城、岩手を中心にやらなければいけませんけれども、避難されている方々が全国にいるということを考えれば、全体的に復興対策というのはやらなければいけないという趣旨は、間違いないと思います。
　ただ、その使われているのが本当に避難してきた方々の対応とか、そういうふうなもので、しっかりと理解が得られるようにしているのかどうなのかというようなことが今問われていますから、私のところでも、内容を全部把握しているわけではありませんけれども、しっかりとそういうのも見て、もし国民から理解を得られない部分があるならば、手直しをしていくというようなことは大事だろうというふうに思います。
　ただ、全国にそういうふうな予算をやることが復興対策にならないとか、その現場だけだというようなことではないというふうに思っています。

（問）朝日新聞の竹野といいますが、郵政民営化担当大臣として、昨日全銀協の会長と会って、今日地銀の方とお会いになると思うのですけれども、今後勉強会を開催するということを提案されているのですが、どのようなイメージで、どういった話し合いができたらいいと考えているのか、教えてください。

（答）昨日、会長さんとお話をしたときに、皆さんが今の郵政の新規事業に対して、疑問とか、経済的、経営的な影響が大きいのではないかという認識論をお持ちだということは、私も共有させていただきましたというように申し上げたら、この理解いただいただけでも非常にありがたいというようなことでありましたので、それからどうやって今銀行業界の皆さんが感じている疑問や経営に対する影響を払拭していくかというのは、郵政側からとか、政府から、これがいいのではないかというやり方よりも、共同で勉強会をしていくというようなことをやったほうがいいという認識論を私は示しておりますので、そのことを提案をしていきたいと。
　ただ、全銀協と地銀と信用金庫等、ゆうちょに対する問題点が一緒かなというと、なかなか違うのではないかなというふうに思っておりますから、三つに分けて勉強会をしたほうがいいのではないかというふうに私は思っておりまして、そのことを今日も御相談をさせていただこうかなというふうに思っています。

（問）今のちょっと関連で、勉強会ということで、各業界さんとやられるのですけれども、郵政さんとの勉強会というのは、考えられないですか。

（答）そこにゆうちょ銀行を入れて、全銀協とゆうちょ銀行、地銀とゆうちょ銀行、信用金庫とゆうちょ銀行、それに役所が間に入って、それで討論してもらう、勉強会をする、そういうイメージであります。やはり申請している人が入って、その声を聞かないと、なかなか分からないと思いますから、それをやりたい。そのことは、一緒にできるものも、前向きなやつも決めていくし、疑問を持っているやつも理解が深まればいいというふうなイメージを持っていますから、そのこともやっていきたいと思っています。

（問）先程の防災の話なのですけれども、全国防災事業に関して、国民から理解を得られないなら手直しをしていくというふうに今おっしゃったのですが、この意味をもう少し教えてもらえませんか。

（答）意味というのは、私の沖縄では、道路の何か災害復旧みたいなものに使われているのではないかと、よく盛んにテレビに出てますけれども、ここの道路のところを避難民の方が毎日通っているとか、そういう論議になりますよね。そういうようなところが理解が深まっているかというと、なかなか深まらないかもしれない。そこはなぜそういう予算のつけ方をしたのか、聞いてみなければいけないので、そのことを言っているわけでありまして、今回予算の仕方が何か防災に関するものは要求していいみたいな概算要求のときにあったではないですか、それで皆さん要求していることは間違いないので、その要求の各省庁が要求している何か根拠的なものがあるはずなので、それをちょっと聞いてみないと、ただ単に私の考えだけでどんと押しつけるわけにいかない。ただ、理解に苦しむというテレビ報道がいっぱいあることだけは事実なので、それは聞いてみたいと思っていますけれども。

（問）また郵政の関連で、時事通信の佐藤ですが、さっきの続きなのですけれども、かんぽも新規業務を申請していますけれども、今後生命保険とか損保業界と話し合って、また同じような勉強会という考えは。

（答）それはやりますよ。今、日程を取るようにしてますから、同じやり方でごあいさつして、お話をして、提案をして、勉強会ができればというふうに思っています。

（問）テレビ朝日です。閣議、またはその他閣僚懇の場で、臨時国会の対応とか、自民党との党首会談の話がされているのかということと、あと党首会談について、早目にやるべきかどうか、大臣のお考えをお願いします。

（答）閣議後の懇談では、全くその話は出ませんでした。
　あと党首会談というのは、政治はよく話したほうがいいですよね。成果が出ることが前提としながら会談をするというのではなくて、絶えず与党第一党と野党第一党が話をするというようなことは必要なことだと思いますから、是非話し合いをしていただいて、この国の姿について、意見の違いがあっても、党首会談をやるというのは、私は政治としてやるべき姿ではないかなというふうに思っていますけれども。

（以上）