下地内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年10月2日

(平成24年10月2日(火) 13:28~13:39  於:合同庁舎第5号館3階特別会議室)

1.発言要旨

  昨日は夜遅くまで、皆様には御苦労さまでした。
 今日から初めての閣議後記者会見ということでありますので、また皆様の様々な御支援をよろしくお願いしたいと思います。
 今日はどうぞ皆さんから質問があれば、それを受けて話をさせていただきたいと思います。

2.質疑応答

(問)TBSの菅野と申しますが、昨日も質問が出たと思うのですけれども、ゆうちょ銀行の新規業務の参入について追加でお尋ねしたいのですけれども、金融機関の業界団体、地方銀行ですとか信用組合、信用金庫の間でも打撃が大きいというふうに主張しているわけなのですけれども、大臣はこうした影響は全くないというふうに見ているのか、それとも、あるけれども経営を揺るがすほどではないというふうに見ているのか、そこら辺の御所見をお聞かせいただけますでしょうか。
(答)正直言って、今御指摘のないということにはならないと思うのですよね。新しい会社が同じ業務に入ってくるということになってくれば、それは影響がゼロだということは絶対にあり得ないと。それが、その主要銀行だとか地銀の経営を根本的に揺るがすものになるのか、ならないのかということについては、まだ私の判断は出ておりません。
 ただ、懸念をしている銀行業界がいるということだけは、私は重く受け止めなければいけないというふうに思っておりますから、今週から銀行業界の皆さんとお会いをすることになっておりますから、率直な意見を聞かせていただこうかなというふうに思っております。
(問)NHK政治部の金井です。大臣は党の方でも、いろいろ郵政の今後のあり方を含めていろいろ検討されていますけれども、今回改めて大臣になられて、党の方の議論というのはどのように加速させていきたいと思っておりますでしょうか。
(答)党でこれまでやってきたことは、一つ目には、ユニバーサルサービスが今回法律の中に書き込まれましたので、この2万4,000カ所ある郵便局を活用して、年金の収集であったり、今郵便局を活用して電気自動車の充電をする場所をやったらどうかとか、またパスポートを向こうでできないかとか、いろんな勉強を今しておりますから、これまでの郵便配達が保険だとか預金だとかだけではなくて、もっと生活に密着したようなものが郵便局の仕事としてできないだろうかなというようなことは、党で今勉強会を一生懸命やっていますから、それを通して私どもも新たな郵便局の役割みたいなものを増やしていければなというふうに思っていますけれども。
(問)時事通信の増渕といいます。防災対策についてお尋ねします。今、国全体の公共事業費が減少している中ですけれども、自民党さんは国土強靭化とか、また公明党さんはニューディールとかいう話で、防災対策に多額の資金を主張しています。大臣はこのような考え方について、どのような評価を持っていますでしょうか。
(答)今の予算で、全体の防災対策ができるというような認識に立っていないというようなことは、自民党さんと公明党さんとも同じ考えだと思います。
 しかし、これは自民党さんとも公明党さんとも民主党さんとも一緒なのは、財政は厳しいですよねというような認識論もありますから、そういう意味でどういうバランスを図っていくかですね。しかし、防災というのは、もう予見がある程度出てきておりますし、被害予想も国民に示しておりますから、この被害予想が出ている数字をどうやって政府が改善をしていくかとなると、予算を投入していかなければいけないということにもなっていきますから、財政の中でできる範囲のことは間違いなくやっていきたい。その段取りというか方向性というか、仕組みというか、防災に回す仕組みみたいなものを私たちは今度の12月の予算に向けて、しっかりと位置付けをしていくというようなやり方をしていかなければいけないだろうなというふうに思っております。
(問)時事通信の佐藤ですけれども、先程今週からその業界の人たちに会うというお話でしたけれども、差し支えなければもうちょっと詳しいスケジュールと誰に会うのかというのを。
(答)まず協会の会長さんですね。
(問)それは何、銀行・・。
(答)その銀行業界の。それでその後は地銀の会長さんですね。信金協会の会長さんとか、分けてお会いしようかなと思っているのですね。個別に、まだ一緒になってやると、また信金と銀行協会との違いがいっぱいありますから、腹を割った話ができないので、全部分けて、個別にゆっくりとお話を聞かせていただこうかなというふうに思っています。今週はそれをやりたいというふうに思っています。
(問)NHK、嶋川と申しますが、先程の防災対策についてですが、これから引き継ぎ等をされると思いますけれども、国の防災対策というふうに言っている、その継続性といいますか、前大臣と比較的短期間で変わられていることもあって、防災対策におけるルール、対策の継続性というのはどのようにお考えでしょうか。
(答)中川大臣は、東海地震には予知についても方向性が出ていると。しかし、東南海、南海地震については、予知がまだしっかりと見えていないというようなことでありましたが、中川大臣は、予知について、しっかりとこれからも推し進めていきたいというチームをつくっておやりになっていたようでありますので、中川大臣のその政策的に進めてきたことは、私も予知に関してしっかりと進めていかなければならないのではないかなというふうに思っていますから、継続性という意味では、それはやらさせていただきたい。
 それと、今この問題に関しては、防災に関しては、今あらゆる災害が起こっていますから、継続性という観点なのかどうか分かりませんけれども、緊急な対応をするとか、スピーディーな対応をするとか、こういうことも今までもやられてきたと思うので、その体制を崩さないようにしてやっていくことも継続性だと思いますので、そういうこともしっかりとやっていきたいというふうに思っています。
(問)もう一点、そういう意味で言いますと、大臣は民主党ではなくて連立与党の国民新党ですが、そういった意味で、政権与党への働きかけとか、そういった民主党との関係において防災対策という意味ではどういうふうに。
(答)そうですね。私が大臣として防災対策について政府内でやることもあるでしょうし、私が大臣になったということで、また党の中でも防災について、今郵政の勉強会をしているようなことについても勉強会をやるという、そういうようなこともできればと思っていますから、そういうふうなことをまとめて、党が政府に対して要望していくというようなことも、これからしていきたいなというふうに思っています。
 幹事長も兼ねていますから、そういうことでも党の考え方というのも政府に言える立場であるので、そのこともやっていければなと思います。
(問)沖縄タイムスの与那原といいます。米軍普天間の飛行場の問題なのですが、森本防衛大臣が先程、辺野古移設について、振興策と一体としてやっていくというような発言をされております。それについて、これまでの内閣というのは振興策と基地の問題というのは別であるという、リンクしないという話を公式な見解で出していまして、これは大臣のお考え方とも違うと思うのです。これだけ閣内で違う考え方、不一致している状況について、大臣の考え方はどういうふうに・・。
(答)野田総理は、基地問題と振興策はリンクしないというのを言ってきたと思うのです。また、ずっとこれまでの沖縄政策はそうなのですよね。27年間、アメリカの政権下に置かれた。それから復帰した。40周年を迎えて、そして過重な基地負担は残っているけれども、27年間政権下に置かれたことで経済がおくれてしまった。これはもう国の役割としてやっていかなければいけないというようなことは、基地問題とは別に進めていくというので、沖縄振興法をつくったり特別法をつくったり、開発金融公庫法をつくったりしてやってきましたから、その基本的な考え方は変えてはならないというふうに思っていますね。
 だから、防衛大臣がこういう振興策も一緒にというようなことを言うと、政府の考え方の不一致が出てくるのではないかと心配はします。防衛大臣の立場のところは、基地の被害に対する様々な予算措置をしていくということはありますけれども、それは振興策とは違う予算でありますから、そのことは私が注意するのではなくて、官房長官が注意する話になるのかなというふうに思っていますから、基地の問題と振興策は別次元で進めるというようなことは、これからも政府としてやっていくべきだという認識論に私は立っています。

(以上)