中塚内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年10月23日

（平成24年10月23日（火） 10:51～11:09 　於：金融庁会見室）

1.発言要旨

　本日、閣議がございました。
　それから、10月17日（水）から20日（土）までですけれども、ラオス人民民主共和国及びシンガポール共和国に出張してまいりまして、19日（金）にラオス人民民主共和国・ビエンチャンで開催されました「第1回女性に関するASEAN閣僚会合」ですが、ASEAN各国、中国及び韓国の閣僚級との間で、今後の東アジア地域における男女共同参画に関する閣僚級会合の整備を含む協力体制などについて協議を行ってまいりました。今後の東アジア地域における男女共同参画に関する協力の重要性、それから、我が国が提唱しまして始まりました「東アジア男女共同参画担当大臣会合」というのがございますが、その成果を踏まえて、来年春に第5回の会合を中国が主催して開催することが決定されました。今後の更なる協力体制の強化について話し合っていくことなどが合意されたところであります。今回の会合の成果を踏まえまして、東アジアにおける男女共同参画に関する取組みに対し、引き続き、積極的に貢献してまいりたいと考えております。
　また、ラオスでは、財務大臣及び中央銀行総裁と、それからシンガポールでは、通貨監督庁長官などと面会してまいりました。「日本再生戦略」の一環として、金融分野でもアジアの成長を積極的に日本に取り込む努力が求められる中、アジアにおける金融情勢などについて意見交換を行うとともに、金融当局との間では、アジアと日本がともに成長していけるよう、今後とも二国間の金融分野での協力を進めていくことで一致いたしました。今回の面会の成果を踏まえ、引き続き、金融分野における「日本再生戦略」の実現などに積極的に取り組んでまいります。
　それから、明日ですが、24日10時から11時の予定で、世田谷区にあります幼保連携型認定こども園の青葉学園野沢こども園を視察する予定です。日程は、資料のとおりであります。
　先の国会において、民主・自民・公明による3党合意に基づき、子ども・子育て関連3法が成立し、8月22日に公布されたことを受けまして、現在、その施行に向け取り組んでいるところであります。施行に向けては、新制度の詳細を今後検討していくことになりますが、検討に当たっては現場の声を丁寧に聞いて、現場のニーズや課題をしっかりと理解することが第一歩であると考えております。視察で得られた知見を、今後の子ども・子育て支援新体制の本格実施に向けた検討に活かしてまいりたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）先週、野田総理から緊急経済対策の指示がありましたが、総理から金融分野でどのような指示があったか、金融庁として検討する部分がありましたらお願いいたします。

（答）17日（水）の臨時閣議ですが、野田総理から「日本再生戦略」における重点3分野「グリーン、ライフ、農林漁業」をはじめとする施策の実施の前倒しと、それから東日本大震災からの早期の復旧・復興及び大規模災害に備えた防災・減災対策、規制改革や民間の融資・出資の促進策など、財政措置によらない経済活性化策を柱立てとする経済対策を策定するように御指示がありました。
　その民間資金活性化策といたしまして、金融円滑化法の期限到来後を見据えた中小企業再生支援の強化というのが重点事項ということで示されております。私どもとしては、円滑化法の期限到来後も、引き続き、検査・監督を通じまして、円滑な資金供給や金融機関のコンサルティング機能の一層の発揮がなされるように、金融機関を指導していかなければならぬと思っております。そのことに加えて、（中小企業の）事業再生（支援）に軸足を移し、十分な時間をかけて、真の意味での経営改善が図られるように、「政策パッケージ」等の推進をしっかりとやっていきたい。総理の指示を踏まえまして、関係省庁とも連携しながら、必要な取組みについて、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

（問）田中法務大臣が、今日辞任されましたけれども、これについての御感想と、政権運営への影響をどう御覧になっているか教えてください。

（答）非常に残念に思っております。選挙区がお隣でありまして、いろいろとこれまでもお付き合いをさせていただいてまいりました。入院され、それで加療が必要だということだと伺っておりますが、大変残念に思っております。
　政権への影響ということについては、今後、また後任の方がどういった方になられるのかということもあると思います。いずれにしても、つかさつかさでしっかりと行政の責任を果たしていくということに尽きると思っています。

（問）待機児童が多いことというのが、近年、問題になってきたと思うのですけれども、今後、保育園を増やすのか、こういった認定こども園を増やすのかというところはどうお考えか、教えていただけますでしょうか。

（答）子ども・子育て支援新制度で一番重点を置いていますのが、今まで保育園、幼稚園、それから認定こども園とあったわけですけれども、やはり二重行政の問題とか、それから財政支援が不十分だといった声をいただいておったところであります。今回の法案成立で新制度になったことによって、今申し上げたような問題は解決されることになります。ですので、幼保連携型の認定こども園の設置を妨げる要因というのは、大きく解消されていくだろうと思っておるところであります。
　いずれにしても、地域によって、待機児童の問題も含めて事情が異なっていると思います。そういう意味で、市町村が地域における潜在的なニーズというものをちゃんと把握した上で、幼保連携型の認定こども園ももちろんですけれども、認可保育所、小規模保育などいろいろな地域のニーズがあると思います。私どもとしては、さっき申し上げたような制度や仕組みで課題になっていることを解決するというところが一番の大事な点だと思っておりまして、あとは制度、仕組みが整えば、地方自治体でどういった形が良いのかということを御判断いただいて、待機児童の解消に向けて努力していただきたいと思っております。

（問）地域のニーズにどちらか合わせて、とにかく全体として数は増やしていくべきだということですか。

（答）そうですね。とにかく、地域のニーズが一番大事だと思います。それこそ、山間地のようなところもあれば、都会のところもあるでしょうから、それは地域のニーズに応じて一番良いものをお考えいただいて、それを計画的に整備していくということに尽きると思っています。

（問）数としてどれぐらい増やしていくかという目標みたいなものはあるのですか。

（答）数ですが、目標を設定していたわけですけれども、今後はそれこそ地域の実情に応じてということでありますので、まずはそういった地域のニーズというものをよくよく見た上で、整備を進めていくべきであろうと思っています。

（問）田中（法務）大臣が辞意を表明したのですが、野田総理大臣は、かつて鉢呂元（経済産業）大臣を任命された時もそうですけれども、内閣改造をしたり、組閣をした直後に大臣を辞めている。人によっては、人を見る目がないのではないかとおっしゃる方もいらっしゃる。今回の件も、明らかに任命責任があるとおっしゃる方がいらっしゃるのですけれども、（中塚）大臣の御見解はいかがでしょうか。

（答）総理が任命されるに当たって、どういった基準で任命されているかということについて、私ごときがお答えするのは差し出がましいことであります。今回、こういう形で田中慶秋法務大臣がお辞めになるということについては、私は残念なことだと思っているということで、これ以上、お答えすることはありません。

（問）下地郵政相が、21日に鹿児島での講演で、「12月までに保険も学資保険も、そして住宅ローンも、貸付、新しい金融ユニバーサルサービスもちゃんとできるようになりたい。」と御発言されて、12月までに一定の認可が出るような見解を示したと思われるのですけれども、これに関して現在の政府の調整状況についてお答えいただきたいと思います。

（答）政府の調整状況というのは、（郵政）民営化委員会等でもいろいろな議論が行われていると承知いたしておりますが、私の仕事は、一定の時間をかけてしっかりと審査を行い、その上で認可するか否かを判断することです。

（問）何か12月というのは、その中で意味のあるスケジュールなのでしょうか。

（答）そのことについて、下地大臣から直接伺ったわけでも何でもありませんので、お答えすることはできません。

（問）別件で、11月から信用保証協会の100％保証融資の対象が一部狭まるわけですけれども、ちょっと中小企業庁の話ではありますが、先ほどの緊急経済対策の円滑化等の趣旨と関連して、これは予定どおり縮小していくべきだとお考えになるでしょうか。

（答）そのことについても、中小企業庁とよくよくいろいろな意味で連携していかなければいかぬと思っておりますが、いずれにしても、保証制度というのはリスクの取り方の問題であります。ちゃんと資金が円滑に供給されるという目的のために、どのようなリスクの負担の割合が適切なのかということについては、これからもしっかりと政府部内で連携して、議論していきたいと思っております。

（問）スケジュールどおりやらないことも含めて、お考えになられているのでしょうか。

（答）いや、今申し上げたとおりです。

（問）田中大臣の辞任に関しての関連なのですが、中塚大臣は任命権者ではないので答えづらいのは分かりました。一般論としてお伺いします。
　一般論として、暴力団関係者と付き合いがあった法務大臣、現在も付き合いがあるかもしれない法務大臣が、法務大臣として政権の中にいることは好ましいことでしょうか。それとも辞任すべきでしょうか。

（答）かつて結婚式に御出席されたのですか。ちょっと、私は、週刊誌を拝見しておりませんので、よく詳細は存じ上げません。あと、それを踏まえて田中慶秋さんがそのことを認められたという会見をされたということは聞いておりますが、その会見の詳細もよく存じ上げませんので、お付き合いがあるということなのかどうかということについてコメントはできませんし、今お付き合いがあるかどうかということについては、私はよく分かりません。
　いずれにしても、ちゃんと御本人が説明されるということが一番大切なことでありますし、その上で説明がつくことならばつくことでしょうし、つかないことであるならば、それは自ずと身の処し方というものがあるわけで、その身の処し方というのは御本人の判断であろうと思います。

（問）本日、一部報道で、証券取引等監視委員会が3月に勧告したインサイダーの疑いの行政処分に反して、金融庁が処分しない方針を決めたと報じられているのですが、大臣が把握している限りで事実関係を教えてください。

（答）個別の案件については、お答えは差し控えさせていただきます。いずれにしても、法令に則って手続を進めております。その法令に照らして、法令違反等があるならば厳正に対応いたしますし、そうでなければ法律に則って対応するということに尽きると思っています。

（以上）