中塚内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年10月16日

（平成24年10月16日（火） 11:55～12:10 　於：金融庁会見室）

1.発言要旨

　本日は閣議がございました。それから閣議の後に復興推進会議が開かれました。
　それから、私から1点。10月17日（水）から10月20日（土）までの日程で、ラオスとシンガポールに出張することを検討しており、現在調整中であります。今回の出張においては、ラオスにおいて開催される「女性に関するASEAN閣僚会合」への出席、そしてシンガポール・ラオスの金融関係者等との意見交換を行うことといたしております。

2.質疑応答

（問）今、おっしゃられた出張に関してですけれども、女性と金融の各テーマで大臣の方から目指したい成果ですとか、御関心のある点を教えてください。

（答）ラオスにおいて、「女性に関するASEAN閣僚会合」の第1回会合が開催をされるということになりました。副大臣時代も男女共同参画を担当いたしておりまして、昨年はサンフランシスコの「APEC女性と経済サミット」にも出席いたしました。また、カンボジアで開かれました会議（東アジア男女共同参画担当大臣会合）にも参加したところですが、そのカンボジアでの会議の際に、ラオスの代表からASEANプラス3（の会合）で、ラオスで開催したいというお話をいただいておりました。今後の東アジア地域におけるジェンダーに関する閣僚級会合の整備を含む協力体制を今後どのように進めていくのかということも含めて協議が予定をされておりますので、昨年からのそういった経緯もあり、また議論をしていきたいと思っております。
　また加えまして、「日本再生戦略」の一環ということで、金融分野でもアジアの経済成長を日本に取り込む努力が求められております。そういった中で、ラオス訪問の機会をとらえまして、同国の金融当局者との間で意見交換を行いたいと思っております。
　加えてシンガポールですが、欧州問題がアジアに与える影響でありますとか、国際金融規制改革について金融当局との間で意見交換を行いたい。「日本再生戦略」でアジアの金融センターになると我が国の取組みがあるわけでありますけれども、そういう金融分野の競争力の向上のため、金融当局及び取引所関係者から、同国の金融分野における取組み及び課題について意見交換をしてまいりたいと思っております。

（問） 一部報道にもあったのですけれども、預金保険制度において、外国銀行の国内支店が、今、適用には入っていないのですけれども、大臣自身のお考えとして、国内銀行と外銀の国内支店を区別する必要があるというふうにお考えなのか、教えていただけますでしょうか。

（答）これは、まさに今、議論をしていただいているところであります。いろいろその議論を聞いたり、また関係者の皆さんから御意見を伺っております。歓迎する声もあれば、そうでない声もあるということですので、いろんな面から議論をいただければと、今思っているところであります。

（問） IMF・世界銀行総会中のセミナーで、IMFのラガルド専務理事が、「女性は日本を救える。」というふうに発言されたりですとか、「女性の労働参加率を上げることが、高齢化が進む日本経済の成長には必要だ。」というような意見が多数出ていたのですけれども、大臣は、男女共同参画の御担当でいらっしゃいますけれども、今後、具体的にどう女性の労働参加率を上げていかれるのか教えていただけますでしょうか。

（答）日本の潜在力の最たるものは女性です。女性の活躍は、日本再生のために不可欠だと思っています。
　今、申し上げました昨年のサンフランシスコの「APEC女性と経済サミット」でクリントン国務長官は、ゴールドマン・サックスのレポートを引用する形でしたが、「日本で女性の労働参加への障壁が取り除かれれば、GDPは16％増える」といったお話もされておられました。
　政府においては、平成15年に、「2020年までに、指導的な地位に占める女性の割合を30％にする。」という目標を掲げて、数々の施策を展開してきております。6月も、女性の活躍促進による経済活性化行動計画～働く「なでしこ」大作戦～というのを関係閣僚会議において決定をしたということでありますが、ポジティブアクションですね、例えば政府系の会議においては、さっき申し上げたように、女性委員の数を４割に近づけていくとか、それからこの「（働く）なでしこ大作戦」の中身ですけれども、公共調達等を通じて女性の活躍を促していくといったようなことでありますとか、また資本市場に向けて、企業の情報開示を促す方法の中に女性という要因を入れていくとか、そういった取組みを今進めておるところであります。
　私自身も12（歳）の時から母子家庭で育ちまして、母と妹の3人家族だったのですが、経済的にもプラスでありますけれども、ぜひ女性が社会に出やすいようにしていきたいと思っています。

（問）大臣のシンガポール出張の件でお伺いしたいのですけれども、日本では来年1月に東証（東京証券取引所）と大証（大阪証券取引所）が統合したり、あと改正金商法を受けまして総合取引所構想が今進んでいて、大臣もずっと力を入れていらっしゃると思うのですけれども、先ほども大臣がおっしゃられたように、アジアのメインマーケットとして東京市場がやっていく上で、シンガポールとの関係について、例えば、関係強化をしたいのか、シンガポールは今アジアの主要マーケットとして存在感を高めているわけですけれども、どのような関係を作っていきたいのか。例えば、今回については、意見交換をした上で参考として活かしていくとか、そのあたりいろんなお考えがあるかと思うのですけれども、今回の出張について、どのようにお考えでしょうか。

（答）ぜひ日本においても総合取引所が実現をして、シンガポールと良いライバル関係になっていけばいいなというふうに思っております。日本においては、改正金商法が成立をいたしました。規制・監督の枠組みについては、一元化ということでありますけれども、まだまだこれから、例えばシステムの統合の問題でありますとか、口座や税の一元化の問題等々、いろいろな課題があるというふうに思っておりますので、ぜひ、彼の地においての現状といったようなものを見せていただき、取り入れられるものであるならばぜひ積極的に取り入れて、良い競い相手になるべく、日本においても努力をしていただきたいと思っています。

（問）日本郵政の新規事業についてお伺いしたいのですけれども、この新規事業を認めるかどうかの際に、日本郵政あるいは金融子会社2社の株式の状況が、政府保有株が外れる、あるいは日本郵政から金融2社の株式が売却されるということが何らかの条件となるのでしょうか。そのあたりのお考えを教えてください。

（答）それが必ずしも条件かどうかということは置いておいて、私自身は、やはり日本郵政グループ、更にはゆうちょ銀行、かんぽ生命というものがどういったビジネスモデルを構築していくのかということについて、ぜひお示しをいただきたいと思っています。そのことによって、株式の売却ということも延長線上にはあるのかもしれませんが、経営者としてゆうちょ銀行やかんぽ生命をどういう会社にしていきたいのかということについては、ぜひお示しをいただきたいと思っています。

（問）通信文化新報の園田です。
　今の郵政ですけれども、（郵政）民営化委員会の西室委員長は、商品を一度に認めるのではなくて、一つひとつの商品を順番に認めていくということをやたらと強調されているような気がするのですけれども、今、（申請を）受理された商品の中で比較的早い段階で可能性が、上場とかの問題とかもいろいろあると思うのですけれども、どういうものだとお考えでいらっしゃいますか。

（答）これはいつも申し上げておりますが、（郵政）民営化法と銀行法・保険業法に基づいて、２つの行政手続をとらなければなりません。その行政手続の結果として、一定の時間をかけた上で、認可をするかしないかを判断をするわけで、７ついただいていると承知しておりますが、その７つが一度になるのか、あるいは一つずつになるのかということについては、これは実際に審査の問題なので、この場ではコメントは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても定められた行政手続をクリアをしないことには認可にはならないということであります。

（問）日本郵政の関連でビジネスモデルを経営者としてどういうふうにしていきたいかというのをお示しいただきたいというふうにおっしゃいましたけれども、これまででそれが不十分だというふうに見ていらっしゃるということですか。

（答）不十分かどうかということについてですけれども、私自身は、はっきりとしたものをちゃんと、私どもにもそうですが、世間にも示していただきたいと思っています。

（問）長野県建設業厚生年金基金の問題で質問したいのですけれども、長野県警が、本日朝から、未公開株の運用で巨額損失を出したという詐欺容疑で、東京のファンド会社、アール・ビー・インベストメント・アンド・コンサルティングを家宅捜索しているのですけれども、こうした容疑のかかるファンドの運用会社といったものの責任をどう見ているかとか、金融庁としての対応について、現状どういうふうにお考えかということを（お聞かせください）。

（答）個別の行政対応に関わる話ですので、今はコメントは差し控えたいと思いますが、これはいずれにしても、毎回申し上げております投資一任業者であれ、それこそ信託銀行であれ、業務の適切性ということについては、検査・監督を通じて常日頃から実態把握に努めております。仮に法令違反などがあれば、厳正に対処をいたしてまいります。

（問）業者登録がないために、ファンド運用会社というところには警告にとどまるという報道もありますけれども、やっぱり警告ぐらいということですか。

（答）個別の行政対応については、お答えは差し控えさせていただきますが、一般論で申し上げれば、ファンドというのは届出ということです。そういった登録・認可・届出に応じたいろいろな処分は行われるであろうということです。
　ありがとうございました。

（以上）