小宮山内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年7月6日

（平成24年7月6日（金） 9:50～9:55 　於：厚生労働省内会見室）

1.発言要旨

　今日は特にこちらからはありません。

2.質疑応答

（問）いくつかお聞きします。一つは、昨日国民年金の収納率が出ました。ずっと悪化を続けているのですが、どう今後取り組んでいくかということもありますが、特別委員会の審議でも言われてましたが、民主党がかつて野党時代に、年金制度は破たんしているという、かなりそういうことを言った影響というのは未だにあると思いますし、それから抜本改革というのをなかなか正確に理解されていない部分もあると思いますが、そういったことも踏まえて、この今の状態をどのように改善していくお考えかお聞かせください。

（答）国民年金保険料の納付率が、平成23年度58.6％で過去最低だった前年と比較しても、マイナス0.7ポイントと引き続き大変厳しい状況が続いているという認識をしています。この納付率向上というのは、非常に重要な課題なので、今年度から新たな数値目標を設けて、未納者の属性に応じたきめ細かな取組みを一層徹底、強化していくことにしています。数値目標も、最初あがってきた数値目標よりも、私は更に厳しい数値目標を掲げさせましたので、日本年金機構に対しても、一層取組みを指導していきたいと思っています。

（問）もう一点。やはり昨日ですね、公務員の共済の職域加算廃止の後に、大臣以前そこには税は投入するべきではないというお考えを示されていたこともありましたが、有識者会議の報告書としては、そこに半分税を入れるということになりました。大臣のご所見をお聞かせ下さい。

（答）岡田副総理のもとで、有識者会議をつくって検討された結果ですので、それは当然のことながら受け止めたいと思っています。当面、とにかく官民較差があることがいけないと。せっかく改革するのだから、相変わらず官民較差があるではないか、と言われるような仕組みはやめなければいけないということで、そういう意味で、国からの国庫が余計に入るというようなことはやめたほうがいいというニュアンスも含めて、国庫からは入れないほうが良いのではないかということを申し上げました。今回、結果として出てきた、当面の官民較差およそ400万円は、全額退職手当を引き下げることで調整をするということが一つあります。その上で、退職給付の一部に、企業年金に相当する労使折半の年金を導入するということにしていますが、それはキャッシュバランス方式ということで、民間の企業年金よりも利回りの付け方を控えめにして、制度設計や運営を行って、健全性を堅持するということなので、民間の中には、国の追加負担があるようなケースも生じることがありますが、そこが追加負担が生じないような仕組みを考えたいということが書いてありますので、そういう意味で、とにかく官民較差がまだある、官優遇だと言われないような仕組みを、しっかりと作っていく必要があると思っています。新たな年金の導入で、追加の税負担が生じないような形に工夫をしているという提言だというふうに、私は今受け止めています。

（問）小沢元代表の国民の生活が第一ですけれども、予定では今日衆・参で議員総会をひらくと、いよいよ本格的に始動するということですけれども、一方、鳩山元首相のグループも消費増税に反対・慎重な議員達が、消費税研究会という党の中にあり、また党みたいなものを作って参議院審議でも修正を求めていくというものを作っているようですが、そのような状況に際してあらためて大臣の受け止めといいますか、現状認識を聞かせて下さい。

（答）党内の動きについては、党の執行部がしっかり対応されていくと思っています。政権を負託された政権与党として、国民の皆様の信頼を損なわないようにしっかりと、今回の社会保障と税の一体改革は申し上げるまでもなく、まったなしということで野田政権が政治生命をかけてやると言われていることですから、与党の中では一致して行動していくのは当然のことだと私は思っています。これだけ動かない「ねじれ国会」の中で今回の大事なテーマについて民・自・公でそれぞれ譲り合いながら合意したということは一歩大きな前進だと思っていますので、参議院で修正ということはあり得ないと思っています。

（以上）