小宮山内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年5月15日

（平成24年5月15日（火） 10:01～10:11 　於：厚生労働省内会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。今日は冒頭私のほうから一点。卒業者の就職の内定状況について申し上げます。
　今日、この春卒業した高校生・大学生等の就職内定状況、高校生は３月末、大学生は４月１日時点のものを発表しました。内定率は、高校、大学ともに前年同期を上回る水準になりました。特に大学では前回の発表時、２月１日時点の80.5％ですが、その前回発表時は、平成８年度の調査開始以降16回の調査で３番目に低い水準でしたが、今回の発表では、上から６番目の水準まで大きく回復しました。被災地の高校生の内定率は、岩手、宮城、福島ともに前年を上回っています。厚生労働省では文部科学省、経済産業省と連携をした、卒業前最後の集中支援により、１月から３月末までに、およそ３万９千人の未内定者を就職に結びつけました。この内、大学生の就職者の数はおよそ１万６千人で、およそ４ポイントの内定率押し上げ効果があったと考えています。卒業後も６月末までを集中支援期間として、一人でも多くの方の就職が決まるように、今後も全力で支援をしていきたいと思っています。また今後とも大学とハローワークの更なる連携によりまして、就職支援、これは強化をしっかりと図って行きたいと考えています。
　以上です。

2.質疑応答

（問）自民党のほうで一体改革の対案を求める作業が進んでいますが、この件の受け止めと、今後対案が国会に出てきた場合の対応について教えてください。

（答）そうですね、一体改革の私が担当している社会保障についての改革についても、これはそれぞれ審議会なり子どものほうはワーキングチームなりで、ずっと議論を関係者にしていただいてまとめました、こちらは最善のものだとして提案していますが、今のねじれ国会の状況の中でも、これは超党派で合意をしなければ成立しませんので、そういう意味では対案を作って出してもらいまして、それをしっかりと議論していくということは非常に大事なことだと思っています。対案の中でも更に良い制度にしていくために、耳を傾けるべき所は耳を傾けて、修正をするなりしてしっかりとこれは作り上げていきたいと思っています。

（問）もう一点なのですが、昨日赤ちゃんの急死を考える会が大臣と会われまして、保育施設で死亡事故が起きた場合の現行の公表、報告、検証の制度が不十分であって改善をしてほしいというような要望があったと思いますが、受け止めと今後の対応についてお願いします。

（答）そうですね。昨日大臣室のほうに赤ちゃんの死亡事故に関係する、ご自身のお子さんを亡くされた方や弁護士さんなどがおいでいただいて、私も大臣になる前からこの問題は何度かお話をうかがったりしてきましたので、そういうこともあって、おいでいただきました。今度、新しい総合こども園などをつくる際にも、指定基準の中に、今事故とかがあってもきちんと報告する義務がないということが一点問題だということなので、例えば指定基準の中に、市町村にちゃんと届け出るという、そういうようなことも盛り込めないかということを今検討しています。それから、午睡、お昼寝をしている時のうつぶせ寝などの事故が非常に多いので、それをもっと抜き打ちで検査出来ないかというようなお話もあって、今の法律上も抜き打ちで検査は出来ることになっているのですが、しっかりと検査体制もどういうあり方が良いかということも今後検討していきたい、そのようなお話をしました。

（問）就職率なのですが、最後の追い上げですごく押し上げ効果があったということですが、それに関してもう少し大臣の受け止めをお願いします。

（答）もちろん、ずっと色々な形で力を入れてきているのですが、特に就職前最後の集中支援ということで、１月から３月にかけてかなり力を入れてやった結果、そこでやはり２月１日の時の非常に例年に比べても低かった水準が、かなり良いところまでいったということなので、そういう意味ではこのように時期時期にメリハリをつけた支援をしていくということも大変重要だなというふうに思っています。皆さんのお手元には色々資料がいっているかと思いますが、大学の場合は就職内定率が93.6％、だから前年同期との差が2.6％の増ということになっています。高校のほうも96.7％で前年度同期に比べますと、1.5ポイント増えているということなので、そういう意味では、やはり時期時期にメリハリをつけた集中的な支援をしていくということは効果があるというふうに受け止めています。

（問）就職率に関連してなのですが、一部報道で、大学にハローワークを500か所常駐させようという案がありましたが、その件については。

（答）そうですね、500か所という数字はまだ決めている訳ではまったくありません。ただ、今年度予算で今まで卒業した人たちを、その年卒業した人だけではなくて、卒業後３年までというふうに広げて色々な形でご指摘のあった点も踏まえて、時期時期に集中的なことも含めて支援をしてきていますが、今年度からは現役の大学生にしっかりと寄り添って就職に導いて行くようなジョブサポーターを現役の大学生にも、ということをしているので、今までよりとにかく大学とも連携をとってやるということは間違いのない事実で、そのやり方については今検討しているところです。現在は、ハローワークの窓口というのではなくて、出張で行ってやっているのですが、それをそういうやり方でやるのかも今検討しているところなので、あれは応援をしていただく記事だと思っていますが、500という数字はまったく決めている話ではありません。

（問）関連ですが、ジョブサポーターもやはり経験が豊富な方でないと、なかなか支援も難しいと思うのですが、今後拡充していくときに、人材の質の確保については、どのように。

（答）それは、このことに限らず専門家、特に精神的な面でサポートする人数が日本は非常に足りないという認識を持っています。そういう意味では、これまでもジョブサポーターには、今までの経験などからいろいろな方にやっていただいているわけですが、これからもっと充実をしていかなければいけないという認識は持っています。

（問）数も今年度さらに増やす予定があるということですか。

（答）どういう形でやっていくかは、検討しているところなので、その中で、人数の増加についてどういう形で取り組むかということも、なるべく前向きに検討していきたいと思います。

（問）ＡＩＪなのですが、昨日、蓮舫参議院議員との面会の中で、民主党の作業部会案をできるだけ厚労省案に反映させていきたいとおっしゃられましたが、作業部会案は、将来的な厚年基金の廃止とかで、かなり厚労省が目指しているものと差があるかなと思うのですが。

（答）厚労省は、まだどういう方向を目指しているかを決めているわけではないと思いますので、専門家会議を作ったときから、私からは「あらゆる選択肢を視野に入れて」ということを言っているので、あらゆる選択肢の中には、中間報告で党の方でまとめたものの考え方も入ると思います。少なくとも党の方ではこういう考え方の中間報告がまとまっていますということを、明日開く専門家会議の冒頭に副大臣から紹介をしてもらって、それをもとに議論してもらいたいと思います。

（問）あらゆる選択肢の中には、厚年基金の廃止というのも入っていると。

（答）それは、それも排除されるものではないと思います。

（問）卒業直前の押し上げで改善したということですが、雇用環境全体に対する認識としては。

（答）雇用環境はまだ厳しい状況のままだというふうに思っています。ただ、今回、卒業前最後の集中支援についてもミスマッチがまだありますので、中小企業の皆さんと結びつけていくとか、きめ細かに寄り添ってやることによって、支援のやり方というはあるということを、今回の、１月から３月に取り組んだところで、そういう形でやれば効果が上がるということは実際に現れてきたということだと思います。そうしたことをこれから可能な限り、いろんな形をとってやっていきたいと思っています。そのひとつが、大学との連携を密に、卒業直前だけではなくて、やるためにどうするかということを検討しています。

（以上）