第１２回少子化社会対策会議、第４回子ども・子育て新システム検討会議合同会議

３月２日（金）、第１２回少子化社会対策会議、第４回子ども・子育て新システム検討会議合同会議において、「子ども・子育て新システムに関する基本制度」等が決定されました。「子ども・子育て新システム」は、すべての子どもに良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、子ども・子育て支援関連の制度、財源を一元化して新しい仕組みを構築し、①質の高い学校教育・保育の一体的な提供、②保育の量的拡充、③家庭における養育支援の充実を図るものです。会議は、中川大臣の司会のもと進行、最後に野田総理から「新システムは社会保障改革の柱であり、この意義を国民の皆さんにしっかりお伝えしていくことが必要」という趣旨の話がありました。政府としては、社会保障と税の一体改革とともに、今通常国会への関連法案提出を目指しています。

（※）子ども・子育て新システムの制度のポイントとしては、
　　①　基礎自治体である市町村が実施主体となる
　　②　社会全体で費用負担をする
　　③　政府の推進体制・財源を一元化する
　　④　子ども・子育て支援の関係者が政策プロセスに参画することができるよう、子ども・子育て会議（仮称）を設置する
　　といったことが挙げられます。